昨年2016年3月、日本は、政府からの圧力の有無は別にしても、テレビ報道番組から、大事な三人のジャーナリストを失いました。
テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、「NEWS23」の岸井成格(しげただ)さん、そして、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さん。
本日2/16、久々に国谷さんのご意見に、毎日新聞でお目にかかることができました。
メディアに関連して、大切なことを伝えて下さっています。
「様々な問題は、底流で深くつながっている。」
横断的な課題解決が求められています。
************毎日新聞*******
http://mainichi.jp/articles/20170216/ddm/004/070/026000c
そこが聞きたい
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メディアの役割 キャスター・国谷裕子氏
毎日新聞2017年2月16日 東京朝刊
オピニオン
事実に向き合う報道を
NHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを23年間務めた国谷裕子さん(60)は昨春、降板にあたり、「物事を伝えることが次第に難しくなってきた」とコメントした。その言葉には、テレビの課題がにじむ。メディアの役割と、今後自身が何を伝えていくのかを聞いた。【聞き手・望月麻紀、写真・森田剛史】
--番組は毎回、その日のテーマについての国谷さんのコメントで始まりました。この「前(まえ)説(せつ)」は自分で書いていたそうですね。
最初に自分の言葉で語ることで、カメラを通して向き合った視聴者に伝わる熱が違うと感じていました。番組は、社会問題や科学など難しい課題について視聴者が考える上で大事な情報を、映像とゲストのトークで複眼的に伝えることを目指していました。一方で、あまり多くの視点を入れて伝えようとすると、わかりにくくなります。前説で、今日はどの視点で見ていくのかを明確にすることが、視聴者に対してフェアだと考えました。
--その前説が次第に長くなったと聞きます。
番組が始まった1993年に55年体制が崩壊しました。何かが崩れていくとき、人々の間には議論の土台となる共通認識がありました。年月がたち、個人は多様化し、社会は複雑になりました。平均的な視聴者像を想定しにくい中、各自が「この人は私に語りかけてくれているのか」「自分は置き去りにされていないのか」という目で番組を見ます。
伝える側としては、いろいろな立場があるという認識を示した上で、「今日はこの目線で伝える」ということをはっきりさせることが大事になりました。過去に番組で伝えたことで、今、新たにこういう問題が起きている、という経過も正直に伝えたいと考えていました。
--報道姿勢を丁寧に説明しても、批判を受けることはあったのでしょうか。
インタビューでは、支持や感謝をされていても説明責任がある人には、あえてネガティブな側面から質問をしました。事実を浮かび上がらせるためですが、私個人の意見と受け止められ、反発を受けました。ただこれは番組開始当初からあった批判です。
--番組が終了し「伝えることが難しくなってきた」というコメントを出されました。では、その意味は?
放送法=1=は、番組の編集について「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めています。
私は長い間、放送の公平公正について、一つの番組ではなく、NHKの放送全体の中でバランスを取るものと理解してきました。NHKの場合、ニュースで政府の方針を毎日のように伝えていれば、番組では違う視点から伝えても、公平公正を逸脱しないという理解でした。ところが、同じ番組の中でバランスを求められるようになってきたのかな、と変化を感じるようになりました。
--誰がバランスを求めたのでしょうか。
直接言われたことはありません。衛星放送でのキャスター時代を含めて30年近くNHKで生放送に携わりましたが、政治からの圧力を直接的に意識することはありませんでした。周りに守られていたところもあったと思います。
--変化はどこから感じたのでしょうか。
議論があるテーマを番組で取り上げにくくなったという事実から、変化を感じていました。特定秘密保護法を取り上げることはなく、安全保障関連法も1回だけでした。制作現場が提案しても、26分の番組ではバランスを取ることは難しいとの理由で提案が通らなくなったと思います。安保政策の転換点で議論が必要な時に、そうした理由で十分に伝えることができなかったことは残念です。
--降板されてからこの間に、英国が欧州連合(EU)離脱を決め、トランプ米大統領が誕生しました。
米国の大統領がツイッターで直接発信し、多くの人に影響を及ぼす大統領令に署名をして、反対するメディアに「フェイク(偽)ニュースだ」とレッテルを貼る。こんなことが実際に起きているのかと信じられません。真実や事実よりも感情的に寄り添うものを信じるという「ポスト・トゥルース」=2=の傾向が強まっています。人々は気づかないうちに感情に寄り添う情報ばかりを選び、分断を深めてしまう。
感情の一体化が進むとメディアもそれに寄り添ってしまいがちです。より多くの視聴者を獲得しようと、共感しやすい情報を流す。それが多角的な報道を阻害し、同調圧力をメディア自身が高めてしまう。ただ、ポスト・トゥルースと言われて、黙っているメディアはないはずです。ある意味で今は、メディアのチャンスといえるかもしれません。
--国谷さんは何を伝えますか。
人間の生存を維持してくれる地球の機能が破壊されるかもしれないという危機感が世界に広がっています。国連では、地球温暖化、格差、貧困、ジェンダー、食料などの問題を同時に解決していこうとする「持続可能な開発目標」(SDGs)が採択されましたが、日本ではあまり伝えられていません。クローズアップ現代で、個別の問題を一つずつ取り上げる中で、底流で深くつながっていることに気づかされました。課題に取り組む行政や政治がものの見方を変え、横断的に課題に取り組むよう、実践している企業や、国家予算にSDGsを取り入れている国などを、専門家の方々と連携しながらさまざまなメディアで伝えていきたい。
--テレビに復帰することは?
メディアを問わず、自分が大事だと思っていることを伝える場が与えられ、役に立つことがあればやっていきたいと考えています。
聞いて一言
国谷さんは、単純化して物事を伝えようとするテレビ報道に危うさを感じ、複雑な問題をいかに伝えるかに心を砕いてきた。近著「キャスターという仕事」(岩波新書)にも詳しい。今、横断的な課題解決に強い関心を持っているのは、こうした経験を踏まえてのことだろう。テレビも新聞も、多様化し分断された社会に向けて、複雑な問題をあきらめずに投げかけ続けなければならない。「質問を大切に。答えは平凡でも、質問で何が問題なのかを伝えることができる」。背中を押された。
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■ことば
1 放送法
放送番組の編集など放送局の運営全般を規律する法律。1950年に制定。第3条で番組編集の自由を保障し、第4条では番組編集の基準として、政治的公平、事実の報道、多角的論点の提示などの4項目を定める。準則は放送界の「倫理規範」とする解釈が通説だが、政府は「法規範」との見解を示し、放送への監視を強めている。
2 ポスト・トゥルース
オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次になる状況」。英語で「post」は「後」、「truth」は「真実」。英国のEU離脱を巡る国民投票や米大統領選で、事実に反する主張や誇張が横行し、政治文化や風潮を表す言葉としてよく使われるようになった。
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■人物略歴
くにや・ひろこ
1957年大阪府生まれ。米ブラウン大卒。81年NHKニュースの英語放送に携わり、フリー契約のまま、93年から「クローズアップ現代」を担当。2002年同番組スタッフと菊池寛賞受賞。