東京五輪後の残すべきレガシーのひとつが、スポーツを通した健康増進が図られる中央区になること。
決算特別委員会でも、深くは議論できませんでしたが、私も、テーマにあげました。
今後、具体的な策を提案できればと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20171019＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186770.html
（記者有論）スポーツ人口の拡大 社会状況に即した指針を 中小路徹
2017年10月19日05時00分
スポーツに親しむ人を増やすためにどうするか。そんなガイドラインづくりに向けた有識者会議が１０日にスポーツ庁で始まった。
２月のスポーツ庁調査では、週１回以上スポーツをする人は４２・５％。３月に出された第２期スポーツ基本計画で、その実施率を２０２１年までに６５％に引き上げる目標が掲げられている。それを受けたものだ。
公益財団法人の日本生産性本部が出すレジャー白書で０６～１６年のスポーツ活動をたどってみた。すると２８種目のうち参加率、参加人口とも２１種目で下がっている。拡大どころか縮小傾向だ。例えば、０６年に参加率が最多の２２・７％だったボウリングは１０・０％に。プールでの水泳も１４・６％から１０・１％に減った。同本部の志村武範さんによれば、「インターネットの普及で余暇の選択肢が広がり、スマートフォンやタブレットを使うこと自体が余暇になっていることが背景にある」という。
一方で、器具を使わない体操やフィットネスクラブでの活動を含むトレーニング、サイクリングの３種目は参加率、参加人口が上がった。あまり費用がかからず、身近な場所で一人でできる。志村さんは「高齢化が進み、日常的にマイペースで運動しようという健康志向が強くなった」とみる。
注目したいのは、コースでのゴルフやプールでの水泳、テニス、サッカーなど７種目は、参加率が減ったのに年間平均活動回数が増えた点だ。「やる人はやる、やらない人はやらない」という構図。こうした種目の参加率は、おしなべて２０～４０歳代が減り、高齢者が増えた。つまり、時間に余裕のあるリタイアした世代が頻繁にスポーツを楽しむ一方、子育て、働き盛りで時間的にも経済的にも余裕がない人は疎遠になる二極化が、改めて浮かび上がる。
２月のスポーツ庁の実施率の調査でも、３０～４０歳代は３０％を超える程度で、特に女性が低かった。「体力・運動能力調査」では近年、３５～４９歳の体力も徐々に下がっている。
この年代の参加促進には、早朝や仕事帰りの時間の有効活用案が出されてきた。でも、みんな忙しい。根本的には、長時間労働が問題になっている働き方や、女性に負担がのしかかる子育ての在り方など、社会的な問題と一緒に考える必要がある。
そして、ＳＮＳなど「スマホとの共存」を考え、スポーツが大勢の仲間とつながり、街づくりに発展する「ＳＮＳ的」な役割を果たせることをしっかり押し出したらどうか。さらなる高齢化に向け、身体能力に関係なく気軽に楽しめる「ゆるスポーツ」も、どんどん奨励されていい。
ガイドラインは今年度内に定められる。スポーツ基本計画が絵に描いた餅に終わらないような、社会の要請に沿うものを期待したい。
（なかこうじとおる 編集委員）
決算特別委員会でも、深くは議論できませんでしたが、私も、テーマにあげました。
今後、具体的な策を提案できればと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20171019＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186770.html
（記者有論）スポーツ人口の拡大 社会状況に即した指針を 中小路徹
2017年10月19日05時00分
スポーツに親しむ人を増やすためにどうするか。そんなガイドラインづくりに向けた有識者会議が１０日にスポーツ庁で始まった。
２月のスポーツ庁調査では、週１回以上スポーツをする人は４２・５％。３月に出された第２期スポーツ基本計画で、その実施率を２０２１年までに６５％に引き上げる目標が掲げられている。それを受けたものだ。
公益財団法人の日本生産性本部が出すレジャー白書で０６～１６年のスポーツ活動をたどってみた。すると２８種目のうち参加率、参加人口とも２１種目で下がっている。拡大どころか縮小傾向だ。例えば、０６年に参加率が最多の２２・７％だったボウリングは１０・０％に。プールでの水泳も１４・６％から１０・１％に減った。同本部の志村武範さんによれば、「インターネットの普及で余暇の選択肢が広がり、スマートフォンやタブレットを使うこと自体が余暇になっていることが背景にある」という。
一方で、器具を使わない体操やフィットネスクラブでの活動を含むトレーニング、サイクリングの３種目は参加率、参加人口が上がった。あまり費用がかからず、身近な場所で一人でできる。志村さんは「高齢化が進み、日常的にマイペースで運動しようという健康志向が強くなった」とみる。
注目したいのは、コースでのゴルフやプールでの水泳、テニス、サッカーなど７種目は、参加率が減ったのに年間平均活動回数が増えた点だ。「やる人はやる、やらない人はやらない」という構図。こうした種目の参加率は、おしなべて２０～４０歳代が減り、高齢者が増えた。つまり、時間に余裕のあるリタイアした世代が頻繁にスポーツを楽しむ一方、子育て、働き盛りで時間的にも経済的にも余裕がない人は疎遠になる二極化が、改めて浮かび上がる。
２月のスポーツ庁の実施率の調査でも、３０～４０歳代は３０％を超える程度で、特に女性が低かった。「体力・運動能力調査」では近年、３５～４９歳の体力も徐々に下がっている。
この年代の参加促進には、早朝や仕事帰りの時間の有効活用案が出されてきた。でも、みんな忙しい。根本的には、長時間労働が問題になっている働き方や、女性に負担がのしかかる子育ての在り方など、社会的な問題と一緒に考える必要がある。
そして、ＳＮＳなど「スマホとの共存」を考え、スポーツが大勢の仲間とつながり、街づくりに発展する「ＳＮＳ的」な役割を果たせることをしっかり押し出したらどうか。さらなる高齢化に向け、身体能力に関係なく気軽に楽しめる「ゆるスポーツ」も、どんどん奨励されていい。
ガイドラインは今年度内に定められる。スポーツ基本計画が絵に描いた餅に終わらないような、社会の要請に沿うものを期待したい。
（なかこうじとおる 編集委員）
