中央区と東京都、国との協議におけるルール（地方自治法250条）。誠実な協議と、相当な期間内の協議の調整及び書面の交付

　たまたま、重要な地方自治法の条文に出会ったため、記載します。

　
　区と区民のやりとりでも、大切な事項においては、書面の交付は当然のことですが（例、行政手続法35条参照）、行政同士のやりとりでも、きちんと書面の交付を行います。


＊＊＊＊＊地方自治法250条＊＊＊＊＊＊

（協議の方式）


第二百五十条　普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。


２　国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体の申出に基づく協議について意見を述べた場合において、当該普通地方公共団体から当該協議に関する意見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。


＊＊＊＊＊行政手続法＊＊＊＊＊＊＊

（行政指導の方式）


第三十五条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。


２　行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。


一　当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項


二　前号の条項に規定する要件


三　当該権限の行使が前号の要件に適合する理由


３　行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。


４　前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。


一　相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの


二　既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの