本日10/5、決算特別委員会での福祉保健関連の「民生費」の審議に臨むに当たり、3月の予算特別委員会の議論を振り返ってみます。
＊＊＊＊＊＊＊中央区議会ＨＰ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h29/yosan20170321.html
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
始めるに当たりまして、まず、この款をどのように自分自身が分析していったかというところの論点からです。新公会計制度が始まる初めの年度ですが、その成果がこの予算案のこの款で既にあらわれているのではないかなと私は考えます。すなわち、今までだったら民生費と衛生費が別々で話さなければならなかった。今回、福祉保健費ということで一緒になったところで、今までこの款はすごくやりにくかったんですが、それがやりやすくなりました。すなわち、民生の福祉と保健所がうまく１つの款でできるというのがすごくありがたいなと感じているところであります。既に、新公会計制度の効果が出ているなと感じたところであります。
２つ目は、新基本構想。プロアクティブ、これは積極的に課題を解決していくという人たちをつくると。それは一つの手段ですよね。その手段を用いて、あるべき形としてインクルーシブな社会的包摂のある中央区をつくっていくという課題を解決する。プロアクティブという手段を用いて、まさにこの款の言われているところのインクルーシブな社会をつくっていくという新基本構想の一つの形が見えてきているし、それが見えるような議論ができればと思います。
３点目は、ふるさと納税というのを中央区で新たな税制度のところで考えますけれども、１つ、私は、結論的には、中央区にふるさと納税をしてくださいというときの要素として、福祉の中央区というモデルをつくるという役目を果たしているから、ふるさと納税を中央区にしてくださいという持っていき方ができるのではないかなというふうに思うところであります。
このような、感じるところを底辺に持ちながら質問させていただきます。
まず１点目は、テーマ１、コーディネーターについてです。
福祉保健部において、たくさんコーディネーターが出ているところであります。母子保健コーディネーター、福祉センターにおいては保健コーディネーター、これは保健所との連携をする人、福祉コーディネーター、保育園、児童館との連携をする人、認知症コーディネーター、４つ目、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、これらコーディネーターの役割というのがすごく重視された予算だと思っているところであります。私が今述べたコーディネーター以外に、落としたコーディネーターがあれば、念のために教えてください。それが１つ、福祉保健の分野において。
２つ目が、コーディネーターの仕事をなさっていく上で、どんな課題があると思われているか。新たにできるコーディネーター、具体的には地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなど、いろいろコーディネーターがおられますので、具体的にそのコーディネーターの方々がその仕事をするに当たっての課題は何と考えていらっしゃるか教えてください。
その続きとして、その方々は、まずは月島をモデル地域として実施するということですけれども、モデルとして何を見て、これが達成できたから全区展開しようと考えているのか。モデルとして何を着眼点として見ようとしているのか、そのあたりのイメージがあれば教えていただければと思います。
このあたりの、コーディネーターに関して３点お願いします。
次にいきます。テーマの２つ目は、医療的ケア児の保育に関してです。
私も小児内科という小児科の専門誌において、この金曜日に出版されたんですけれども、そこで医療的ケアを必要とする児の保育ということで論説を書かせていただいているところであり、この論説を書く中で、やはり医療的ケア児の保育というのはまだまだ解決されていないし、解決していかなければならないと考えるところであります。
ここで、例えば、東大和市で、保育所入園拒否の違法裁判例が平成18年10月25日に東京地方裁判所で出されています。
患児は、平成12年９月29日に在胎28週６日、体重1,425グラムで出生、呼吸窮迫症候群のため人工呼吸管理がされ、サーファクタントの投与を受けた。喉頭軟化症等のため、平成13年、１歳１カ月に気管切開術を受け、カニューレを装着し、その時々においてスピーチバルブ、人工鼻などを装着している。１歳４カ月ごろ、自己抜管のため低酸素状態となり、けいれんを１回起こした。その後、ひとり歩きまで獲得するものの、全身の低緊張が固定し、四肢体幹の機能障害を残した。発達は、定頚６カ月、座位１歳、ひとり立ち１歳４カ月、ひとり歩き１歳６カ月、言葉も２歳児ごろから出るようになる。父は会社を経営し、母はその会社の経理事務を担当していたという方で、平成17年に保育所申し込み当時、その子は呼吸の点を除いては知的及び精神的機能、運動機能などに特段の障害はなく、近い将来、カニューレも不要になる可能性もあったと。
そのような子が、例えば中央区で保育所を利用したいというふうなことになった場合に、この子に対して保育の提供は、中央区では可能でしょうか。これが２つ目です。いろいろなレベルの医療的ケアの必要な子たちがいるので、このような子に対しての保育は、中央区では提供は可能かどうかという質問をさせてください。
３点目は、在宅生活において医療的ケアを要する障害児・障害者に関する調査というのがなされて、資料150で出ておるところであります。この医療的ケア児・者の方々の政策は充実させていかねばならないということは、何度も言っているように児童福祉法の改正が昨年６月にあって、第56条の６第２項がつくられているところであります。また、障害者総合支援法も改正されているということで、重要な改正がなされていて、それらの周知をきちんとしていくことの国からの通知も地方自治体に届いているところであります。
そういう中において、資料150の調査結果が出されているところですけれども、この実態調査において、24名の医療的ケア児・者がおられて、22名が面談調査なりアンケート調査なりで回答をしているというところで、資料150の結果の中で、実際にこれを見て、この調査をする中で、具体的に22名の方に対して、調査の段階で解決した具体的な事柄があれば、教えていただきたいと思います。
また、資料150を受けて、課題を何と考えられていて、それに対して具体的に解決するためにどのようなことを実際にされているのか、教えていただければと思います。
資料150、せっかく出していただいた資料でありますので、これに関連して質問させていただきます。
とりあえず、この３つのテーマに関して御回答をお願いします。
○北澤福祉センター所長
コーディネーターについてでございます。
まず、福祉センターのコーディネーターとして、今、委員より保健コーディネーターと福祉コーディネーターを御紹介いただきましたけれども、この２名は平成27年度から配置しておりまして、それに加えまして、28年度から教育との連携ということで教育コーディネーターが配置されております。資格としましては、幼稚園、小学校等の園長、校長を歴任した方で、教育との連携を密にするために活躍していただいているところでございます。
以上でございます。
○井上管理課長
コーディネーターのお問い合わせでございます。
今、コーディネーターという言葉が本当にはやりで、いろいろ使われてございまして、国の方針、指針などでもまだ仮称と使っているものもございます。委員が挙げられましたコーディネーターは、まさに主なものでございます。それ以外どういうものがあるかといいますと、国の計画も含めて幅広くございますので、今、これというのは思い浮かばないところでございます。
続きまして、生活福祉コーディネーターについてでございます。
まず、仕事の課題ということでございます。これは、まさに新規事業でございますので、まずそれを担う人材の育成、コーディネーター自身の資質の問題がございます。社会福祉協議会の職員にやっていただくということでございます。社協は福祉のプロ集団でございます。今も権利擁護事業、さまざまな事業をやってございますので、ネットワークをつくったり、いろいろな方の相談に乗ったりとか、そういうことには当然たけてはいると思いますが、何分新しくやる事業でございますので、その辺の人材育成というのは一つの課題であろうかなというふうに思ってございます。
それと、地域に入っていくわけですから、やはり地域に浸透しなければいけない。周知といいますか、知名度といいますか、認知度を高めていく。まだまだやっていないものですから、これからどのように認知度を高め、このコーディネーターを利用していただけるか、そういう条件をつくっていくということが大事かと思います。コーディネーターでございますから、コーディネーター自身が問題を解決することもあるんですが、基本は連携をしたりネットワークをつくったり、いろいろな方につなげていく、支援組織につなげていくということが大事でございます。ネットワーク化をどのように進めていくか、これも大きな課題であろうというふうに考えてございます。
３点目に、月島を今回モデル地域にさせていただいたんですが、今後それを他地域に拡大する上で、どのような着眼点といいますか、どういう評価をしていくのかということでございます。
コーディネーター自身は、制度の谷間、はざまに落ちた方を救っていくということでございますので、先ほどの認知度もあわせまして、これが即数字として、訪問件数とか、そういう表面的数字は出るかもしれませんが、効果としてどれだけ上がっていくか、なかなか時間もかかることですし、わかりづらいこともございます。
また、一番大きな仕事の一つは、地域でそういう方々を支える仕組みをつくるということでございます。やはり一番評価していくところは、どういうネットワークができて、どういう仕組みをどれだけつくれたか、そして制度の谷間に落ちた方を、今までにない支援の仕方でどのような形の支援ができたか、その実績を見ていった上で、この事業自身が価値のあるものであるということでございましたら、今後、他地域への拡大というのも検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
私のほうからは、母子保健コーディネーターについてお答えいたします。
新年度、妊娠期における支援体制の強化ということで、保健所では母子保健コーディネーターを新たに２名配置ということをプレスさせていただいております。従前より、妊娠届け出時には妊娠届に御記入いただいて、アンケートで経済不安や妊娠時の気持ち等を伺って、その記入内容から、心配な妊婦をスクリーニングするということを職員でやってまいりましたが、人口増ということもありまして、このたび、この職種を配置することで、さらに妊娠時からの支援の強化ということで、スクリーニングのほうを強化しようと考えております。そのために、従前のアンケートから聞くことを改善いたしまして、新たに家庭の状況、里帰りの有無なども聞くようにアンケートを改善いたしております。
そのスクリーニングの仕事や、妊婦からの相談を受けるというような仕事を母子保健コーディネーターがやっていくわけでございまして、課題とすれば、やはり丁寧に最初のアプローチ、お電話かけから始まるかと思うんですけれども、ハイリスクと判断した妊婦に電話をかけて、その方とお話をして信頼を得て、困り事を聞くというようなところを丁寧にやっていく必要があろうかと考えております。また、相談を受ける上で、保健所・保健センターが妊娠期から相談を受けるということを今以上にさらに周知をしていく必要があるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
私のほうからは、医療ケア児の保育というところのお話でございます。
委員がおっしゃったような事例でどうかというところでございますけれども、一概にその事例だけをとって可能かどうかという判断は、正直、わかりませんというふうにしかお答えはできない状況でございます。何度かお答えさせていただいているように、医療ケア児に関しては、個々に一人一人の状況というのがそれぞれ違いますし、また保育園を希望される歳児あるいは保護者の就労時間等々を含めて、それぞれさまざまな状況を踏まえた中で、現状、区では判断をさせていただいているところでございます。フルタイムでのお預かりを希望されたりする場合には難しいところもございますでしょうし、また、保育園も必ずしも看護師がいるというわけではございません。
ですので、希望する保育園や、あるいは保育士の勤務時間等々、そういったことを現状では御相談させていただきながら、そのお子さんをきちんと保育できるかどうか、そういった観点からお話をさせていただいております。そういったお子さんであれば、大切な命を預かるという観点から、現状でできること、できないこと、そういったお話をさせていただきながら、保護者の協力も仰ぎながら、個々のケースに応えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○遠藤障害者福祉課長
今回行いました医療的ケアを要する障害児・障害者の方の調査についてでございます。
調査の結果としましては、22名の方から回答をいただいておりまして、その中には実際の福祉サービスがどんなことがあるかわからない、あるいはその手続がわからないという方がかなりいらっしゃいました。こうした方につきましては、面談の中でお話しできることは解決をしてございます。また、その後も継続的な支援を行っている中で、例えばサービス等利用計画の相談及び作成をして、それに基づいた福祉サービスを行っているところでございますが、うちのケースワーカーが事業所とも一緒にお話を聞きながら、どんなサービスが求められていて、それについてどのような対応をしていくかというお話はさせていただいております。
課題の解決ということでございますが、委員おっしゃるように、昨年、医療的ケア児というのが法的に位置づけられて、これから全国的に対応というのが、これは国の指針にも基づいて行っていくというところでございます。今あるサービスの中でできることについては、お話をしながら解決を図っているところでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
まず、コーディネーターに関連しては、言われたようにすごく新しい概念かと思います。その方々が仕事をしていくというのは、その方々も悩みを１人で抱えてしまうかもしれない。その方々の悩みをうまく共有できればいいと思います。そこからすると、多々述べたコーディネーターの方々それぞれが一緒に集まって、私のケースでは、こんなことが問題なんだけれども、どうしようかということで他分野の解決方法を聞くというふうなコーディネーター連絡会をつくってみて、お互いの悩みを話し合うと、他分野との連携もより深まるし、悩みも解決しやすいのではないかなと思いますので、そのようなアイデアも入れながら進めていっていただければと思います。
母子保健コーディネーターの話が出ましたので、質問させていただきますけれども、母子保健コーディネーターの方と、今後できる宿泊型産後ケアの施設があると。スクリーニングして、まずいなと思った人に対して、こういう施設があるよというのをもちろんつないでいくとは思うんですけれども、この場合に、そういう方が１万円払って産後ケアに行くかどうか。でも、その方こそ、ちょっと休んでほしいというところがあるんです。そのあたりの、スクリーニングして母子保健コーディネーターの方が見つけた方々をいかに宿泊型産後ケアの仕組みにつなげていくか、そのあたりのアイデアを、突っ込んで、もう一度御回答願います。
医療的ケア児の保育に関しては、まさしく努力していただいていることは重々伝わってきており、今回も居宅訪問型保育を始めるということで、すごく難しいことにトライしていただいているので、すごく感謝申し上げるところであります。これに関しては、前も一般質問しましたけれども、今後、居宅訪問型保育及び居宅訪問型児童発達支援というのも似たようなものでありながら、保育士、あと作業療法士とか、そういう方々の療育のプロも行けるような仕組みもプラスしてつくっていっていただければと思います。
今、居宅訪問型保育が医療的ケア児の方々の保育の選択肢の一つとして入りました。今後、やり方としては、障害児保育というのをＮＰＯフローレンスが杉並なり世田谷なり渋谷なりにつくっております。江東区にもできると。障害児保育、医療的ケア児や重度心身障害児の方々の保育というのを進めていくのも一つの手ではないかと思います。障害児保育の施設を、児童発達支援事業、すなわちデイケアの事業を充実させていけば、それこそ障害児保育につながっていくと思うし、杉並でフローレンスがやっている施設は居宅訪問型保育と児童発達支援の２つの事業をドッキングさせてやっているから、資金的にも回っているわけであって、そのようないろいろなアイデアを使って、障害児保育という重度の方の保育の仕組みもつくっていっていただければと思います。このあたりはお願いです。
私が先ほど述べた事例に関しては、知的にも身体的にも余り障害がなくて、ただ気管切開だけがあるお子さん、この方々も気管切開があるがゆえに保育園に行けていない。この方々は重度の障害児保育というわけではなくて、保育サービスができていく方々だと思います。子育て支援課長おっしゃるように、中央区ができるかどうかは、そのお一人お一人の話ですから、例だけで検討はできませんけれども、今、川崎市では、地域の保育園にこのような軽い医療的ケア児の保育をするという拠点保育所を、７施設でしたか、設けて、看護師を加配しているという仕組みを川崎市はとられているという中からすると、そのような拠点保育所を整備していく。そして、知的にも身体的にも障害が軽い状態のレベルの、でも、医療的ケアの必要な子供たちには通常保育を拠点保育園で行うことができるのではないかと思いますので、自宅で医療的ケア児を保育するやり方、重度の方を障害児保育所で保育するというやり方、拠点保育所で通常保育をするというやり方、それぞれのレベルを徐々にふやしていっていただければありがたいかなと思いますので、このあたりは強くお願いいたします。通常保育所のどこか、認可保育所の、例えば私立保育所は結構このあたりのことを解決しようと思う私立保育所もあるかもしれません。認可の私立保育所に看護師を１人加配することで、軽い気管切開だけの医療的ケア児を預かるということも可能ではないかと思いますので、このあたりの御検討を今後お願いできればと思うところであります。
３点目のテーマでありました医療的ケア児の実態調査に関しましては、実際にどんなサービスがあるかということに関して、わからないという回答をされていた。どのようなサービスが利用できるかわからないと、５名の方から回答があった。また、サービスを利用するための手続がわかりにくいと、４名の方から回答があったというところで、この方々に対して、既にこんなサービスがあるよということで解決していったということを理解いたしました。まさに、どんなサービスが利用できるかということを聞かれる前から伝えていくという姿勢はとても大事だと思われるし、これは前委員からの質問の中でも、行政側からサービスの説明をしていってはどうかという趣旨の質問がありましたけれども、まさにそのような解決姿勢をお願いしたいと考えるところであります。
そこで、話を進めますけれども、まさに教示義務という話だと思います。どんなサービスがあるか、サービスの内容を伝えていく。この前、この重要裁判例が出されたんですけれども、大阪高裁、平成26年11月27日において、特別児童扶養手当を利用できるのに、そのことの説明をせずに、脳腫瘍の小児がんになった子供の親御さんが特別児童扶養手当を得ることができず、それによって国家賠償責任を認められたという裁判例が出されている。まさに、教示義務というのが社会福祉分野においてはとても大事になってくると思われます。
一般的な質問ですけれども、教示義務ということに関して、どのような姿勢で臨むべきであるかというのを説明しているのか。一番難しい障害者分野において、職員の皆様に教示義務を課することに関して、どのように指導なさっているのか。教示義務というと全ての職員がそうではないかというふうになってしまいますが、障害者分野において、どのように職員の指導をなさっているのか教えていただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
まず、母子保健コーディネーターがいかに必要な方を産後ケア事業につないでいくかということについてお答えさせていただきます。
産後ケア事業、新年度の新規事業ということで、広くお伝えさせていただきたいと考えております。まず、妊娠届を出された全ての方に産後ケア事業というものについて周知を図り、広く知っていただけるように周知を図る予定でございます。あと、母子保健コーディネーターにより、ハイリスクな妊婦ということでお電話かけなどのアプローチをさせていただいた際には、お困り事を広く聞きます。それが経済的なことであれば、ふさわしい相談先を御案内いたしますし、それが産後ケアにより解決ができそうなことであれば、産後ケア事業というのが始まりましたということで、ぜひこの事業を伝えるように図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
障害者分野におけるサービス等の御案内ということでございます。
障害者手帳を取得する方、あるいは本区のほうに転居してきた方に対して、まず本区の障害者のサービス、これにつきましては、国のサービスあるいは東京都のサービス、また区のサービスというのがございます。区のサービスにつきましては、各自治体で違う部分もございますので、こちらのほうの御案内をしているところでございます。また、障害者手帳を取得した後につきましても、具体的な計画を一人一人立てていきます。そうした中で、どんなサービスを求められているのかというところをお聞きしながら、サービス等利用計画というのを立てるんですが、その中で、実際にその人にふさわしいサービスを御案内している状況でございます。
○小坂委員
教示義務というところは大変難しいし、丁寧にしていく必要があるし、またコーディネーターの皆様も、まだこんなサービスを受けていない方がおられるということを見つけられる方々だと思いますので、そうなった場合にきちんとサービスにつなげていっていただきますようにお願いしたいと考えるところであります。
最低限、手当という部分は落としのないように教示していると。これはすごく当たり前ですけれども、対象となるかどうかというところを教示せず、実際に大阪でしたか、どこか知りませんが、そういう裁判で国家賠償責任を認められたという、全国のどこかの自治体ではそういう事例があったので、手当を与えるという部分においては、聞かれなくても絶対に教示義務を果たしているというふうに考えていいのかどうか、当区の姿勢を念のために確認するために教えていただければと思うのが１つ。
また、医療的ケア児・者のアンケートをとっていただいたと。さまざまな課題が見えてきているところでありますけれども、この課題を解決するに当たっては、１つ大事な機関である自立支援協議会があります。この自立支援協議会には、この結果を持っていってもんでいるところなのか、そのあたりの自立支援協議会との関係を教えていただきたいのと、第５期障害福祉計画や新しく策定する障害児福祉計画に関しては、医療的ケアという項目がすごく難しいので、知的、身体、精神、医療的ケア、４つの項目で目次立てして計画をつくったほうがよいと思われますけれども、このあたりの姿勢を教えていただければと思います。
産後ケアに関して、もう少し。産後ケアのところで、新たに設置する情報共有会議をつくってというふうなこともありますけれども、情報共有会議というのはどのような会議なのか教えてください。
○黒川福祉保健部長
まず、障害者の関係でいろいろお尋ねをいただいたところでございますけれども、窓口での教示という部分のお話もいただきました。やはり職員自身が支援を求めて窓口に来られた方の内容をいかに受信していくかという部分が非常に重要だと思いますので、この点に関しましては、今後とも職員のほうに徹底を図っていきたいというふうに思っております。
また、自立支援協議会の関係でございますけれども、これは障害に関する専門知識を持った学識経験者の方あるいは障害者団体の方にも加わっていただいております。また、実際のサービス事業者等についても加わっていただいているところで、こういったところで、さまざま幅広く意見を伺いながら、今後の障害者福祉施策等の展開については議論をしていきたいというふうに考えております。
また、新計画の関係で医療的ケア児の位置づけということでございますけれども、確かに、今の段階では、福祉、保健、それから医療、こうした連携の中で、どういうふうにこういった方々をケア、サポートしていくかというような部分が大きいかと思いますので、一概に項目立てという形が適当なのか、それとも全体として、こういった方々も含めて計画の中で支援の施策の組み立てをしていくのかといった部分につきましては、引き続き国の動向でありますとか自立支援協議会の方々の御意見等も伺いながら、その構築を進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
新たに設置する情報共有会議についてでございます。
妊娠期における支援体制の強化ということで、母子保健コーディネーターを活用し、妊娠届、アンケートのスクリーニングの強化を図ります。心配な妊婦は、それをもとに支援を続けていくわけです。その中で、子供が生まれた後、お子さんのことについて子ども家庭支援センターと連携して行っているわけですが、妊婦のうちから情報を共有します。この方のお子さんが生まれた後のことを見越して、保健所・保健センターと子ども家庭支援センターが連携するために、もしそのような特に手厚い支援が必要な妊婦がいらっしゃった場合には、その会議で情報共有をして連携を図っていくというような位置づけの会議でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
新たにつくる障害児福祉計画なり、第５期障害福祉計画なりにおいて、医療的ケア児の視点を、法律上も明記されましたので、どこに位置づけするのか、軽い方もあれば、重度心身障害というレベルの方もおられるというところで、その方が身体なのか知的なのか、どうやって位置づけするのか、すごく難しいし、それぞれに解決すべきところがあるし、そのあたりできちんと、医療的ケア児という用語が法律上も認められた用語になったわけですから、きちんと位置づけしていただけるようにお願いします。その中で、自立支援協議会も、位置づけに関して検討するというところであり、この自立支援協議会が医療的ケア児の課題を解決していくところで、すごくエンジンになると思われますので、自立支援協議会の充実もぜひともお願いしたいと考えるところであります。
また、自立支援協議会においては、まちづくりに関しての提言なり、バリアフリーの提言なり、ボランティアにどのように参加してほしいかという提言なり、障害者スポーツがどのようにあってほしいかという提言なり、自立支援協議会のテーマというのは多いと思いますので、それらも含めて検討する場にしていただけるようにお願いしたいと考えます。
また、産後ケアに関しましては、ぜひとも重度な人を早く見つけ、その方を保健所からうまく子ども家庭支援センターにつないでいくというあたり、ぜひともお願いしたいと思いますし、今、診断技術が向上しておりますので、染色体異常などは早くからわかるということになると、今後、トラブルを抱える親御さんも非常に多くなりますから、早くからのその方々への支援をお願いしたいと考えます。期待をいたすところであります。
予定時間を過ぎましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊中央区議会ＨＰ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h29/yosan20170321.html
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
始めるに当たりまして、まず、この款をどのように自分自身が分析していったかというところの論点からです。新公会計制度が始まる初めの年度ですが、その成果がこの予算案のこの款で既にあらわれているのではないかなと私は考えます。すなわち、今までだったら民生費と衛生費が別々で話さなければならなかった。今回、福祉保健費ということで一緒になったところで、今までこの款はすごくやりにくかったんですが、それがやりやすくなりました。すなわち、民生の福祉と保健所がうまく１つの款でできるというのがすごくありがたいなと感じているところであります。既に、新公会計制度の効果が出ているなと感じたところであります。
２つ目は、新基本構想。プロアクティブ、これは積極的に課題を解決していくという人たちをつくると。それは一つの手段ですよね。その手段を用いて、あるべき形としてインクルーシブな社会的包摂のある中央区をつくっていくという課題を解決する。プロアクティブという手段を用いて、まさにこの款の言われているところのインクルーシブな社会をつくっていくという新基本構想の一つの形が見えてきているし、それが見えるような議論ができればと思います。
３点目は、ふるさと納税というのを中央区で新たな税制度のところで考えますけれども、１つ、私は、結論的には、中央区にふるさと納税をしてくださいというときの要素として、福祉の中央区というモデルをつくるという役目を果たしているから、ふるさと納税を中央区にしてくださいという持っていき方ができるのではないかなというふうに思うところであります。
このような、感じるところを底辺に持ちながら質問させていただきます。
まず１点目は、テーマ１、コーディネーターについてです。
福祉保健部において、たくさんコーディネーターが出ているところであります。母子保健コーディネーター、福祉センターにおいては保健コーディネーター、これは保健所との連携をする人、福祉コーディネーター、保育園、児童館との連携をする人、認知症コーディネーター、４つ目、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、これらコーディネーターの役割というのがすごく重視された予算だと思っているところであります。私が今述べたコーディネーター以外に、落としたコーディネーターがあれば、念のために教えてください。それが１つ、福祉保健の分野において。
２つ目が、コーディネーターの仕事をなさっていく上で、どんな課題があると思われているか。新たにできるコーディネーター、具体的には地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなど、いろいろコーディネーターがおられますので、具体的にそのコーディネーターの方々がその仕事をするに当たっての課題は何と考えていらっしゃるか教えてください。
その続きとして、その方々は、まずは月島をモデル地域として実施するということですけれども、モデルとして何を見て、これが達成できたから全区展開しようと考えているのか。モデルとして何を着眼点として見ようとしているのか、そのあたりのイメージがあれば教えていただければと思います。
このあたりの、コーディネーターに関して３点お願いします。
次にいきます。テーマの２つ目は、医療的ケア児の保育に関してです。
私も小児内科という小児科の専門誌において、この金曜日に出版されたんですけれども、そこで医療的ケアを必要とする児の保育ということで論説を書かせていただいているところであり、この論説を書く中で、やはり医療的ケア児の保育というのはまだまだ解決されていないし、解決していかなければならないと考えるところであります。
ここで、例えば、東大和市で、保育所入園拒否の違法裁判例が平成18年10月25日に東京地方裁判所で出されています。
患児は、平成12年９月29日に在胎28週６日、体重1,425グラムで出生、呼吸窮迫症候群のため人工呼吸管理がされ、サーファクタントの投与を受けた。喉頭軟化症等のため、平成13年、１歳１カ月に気管切開術を受け、カニューレを装着し、その時々においてスピーチバルブ、人工鼻などを装着している。１歳４カ月ごろ、自己抜管のため低酸素状態となり、けいれんを１回起こした。その後、ひとり歩きまで獲得するものの、全身の低緊張が固定し、四肢体幹の機能障害を残した。発達は、定頚６カ月、座位１歳、ひとり立ち１歳４カ月、ひとり歩き１歳６カ月、言葉も２歳児ごろから出るようになる。父は会社を経営し、母はその会社の経理事務を担当していたという方で、平成17年に保育所申し込み当時、その子は呼吸の点を除いては知的及び精神的機能、運動機能などに特段の障害はなく、近い将来、カニューレも不要になる可能性もあったと。
そのような子が、例えば中央区で保育所を利用したいというふうなことになった場合に、この子に対して保育の提供は、中央区では可能でしょうか。これが２つ目です。いろいろなレベルの医療的ケアの必要な子たちがいるので、このような子に対しての保育は、中央区では提供は可能かどうかという質問をさせてください。
３点目は、在宅生活において医療的ケアを要する障害児・障害者に関する調査というのがなされて、資料150で出ておるところであります。この医療的ケア児・者の方々の政策は充実させていかねばならないということは、何度も言っているように児童福祉法の改正が昨年６月にあって、第56条の６第２項がつくられているところであります。また、障害者総合支援法も改正されているということで、重要な改正がなされていて、それらの周知をきちんとしていくことの国からの通知も地方自治体に届いているところであります。
そういう中において、資料150の調査結果が出されているところですけれども、この実態調査において、24名の医療的ケア児・者がおられて、22名が面談調査なりアンケート調査なりで回答をしているというところで、資料150の結果の中で、実際にこれを見て、この調査をする中で、具体的に22名の方に対して、調査の段階で解決した具体的な事柄があれば、教えていただきたいと思います。
また、資料150を受けて、課題を何と考えられていて、それに対して具体的に解決するためにどのようなことを実際にされているのか、教えていただければと思います。
資料150、せっかく出していただいた資料でありますので、これに関連して質問させていただきます。
とりあえず、この３つのテーマに関して御回答をお願いします。
○北澤福祉センター所長
コーディネーターについてでございます。
まず、福祉センターのコーディネーターとして、今、委員より保健コーディネーターと福祉コーディネーターを御紹介いただきましたけれども、この２名は平成27年度から配置しておりまして、それに加えまして、28年度から教育との連携ということで教育コーディネーターが配置されております。資格としましては、幼稚園、小学校等の園長、校長を歴任した方で、教育との連携を密にするために活躍していただいているところでございます。
以上でございます。
○井上管理課長
コーディネーターのお問い合わせでございます。
今、コーディネーターという言葉が本当にはやりで、いろいろ使われてございまして、国の方針、指針などでもまだ仮称と使っているものもございます。委員が挙げられましたコーディネーターは、まさに主なものでございます。それ以外どういうものがあるかといいますと、国の計画も含めて幅広くございますので、今、これというのは思い浮かばないところでございます。
続きまして、生活福祉コーディネーターについてでございます。
まず、仕事の課題ということでございます。これは、まさに新規事業でございますので、まずそれを担う人材の育成、コーディネーター自身の資質の問題がございます。社会福祉協議会の職員にやっていただくということでございます。社協は福祉のプロ集団でございます。今も権利擁護事業、さまざまな事業をやってございますので、ネットワークをつくったり、いろいろな方の相談に乗ったりとか、そういうことには当然たけてはいると思いますが、何分新しくやる事業でございますので、その辺の人材育成というのは一つの課題であろうかなというふうに思ってございます。
それと、地域に入っていくわけですから、やはり地域に浸透しなければいけない。周知といいますか、知名度といいますか、認知度を高めていく。まだまだやっていないものですから、これからどのように認知度を高め、このコーディネーターを利用していただけるか、そういう条件をつくっていくということが大事かと思います。コーディネーターでございますから、コーディネーター自身が問題を解決することもあるんですが、基本は連携をしたりネットワークをつくったり、いろいろな方につなげていく、支援組織につなげていくということが大事でございます。ネットワーク化をどのように進めていくか、これも大きな課題であろうというふうに考えてございます。
３点目に、月島を今回モデル地域にさせていただいたんですが、今後それを他地域に拡大する上で、どのような着眼点といいますか、どういう評価をしていくのかということでございます。
コーディネーター自身は、制度の谷間、はざまに落ちた方を救っていくということでございますので、先ほどの認知度もあわせまして、これが即数字として、訪問件数とか、そういう表面的数字は出るかもしれませんが、効果としてどれだけ上がっていくか、なかなか時間もかかることですし、わかりづらいこともございます。
また、一番大きな仕事の一つは、地域でそういう方々を支える仕組みをつくるということでございます。やはり一番評価していくところは、どういうネットワークができて、どういう仕組みをどれだけつくれたか、そして制度の谷間に落ちた方を、今までにない支援の仕方でどのような形の支援ができたか、その実績を見ていった上で、この事業自身が価値のあるものであるということでございましたら、今後、他地域への拡大というのも検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
私のほうからは、母子保健コーディネーターについてお答えいたします。
新年度、妊娠期における支援体制の強化ということで、保健所では母子保健コーディネーターを新たに２名配置ということをプレスさせていただいております。従前より、妊娠届け出時には妊娠届に御記入いただいて、アンケートで経済不安や妊娠時の気持ち等を伺って、その記入内容から、心配な妊婦をスクリーニングするということを職員でやってまいりましたが、人口増ということもありまして、このたび、この職種を配置することで、さらに妊娠時からの支援の強化ということで、スクリーニングのほうを強化しようと考えております。そのために、従前のアンケートから聞くことを改善いたしまして、新たに家庭の状況、里帰りの有無なども聞くようにアンケートを改善いたしております。
そのスクリーニングの仕事や、妊婦からの相談を受けるというような仕事を母子保健コーディネーターがやっていくわけでございまして、課題とすれば、やはり丁寧に最初のアプローチ、お電話かけから始まるかと思うんですけれども、ハイリスクと判断した妊婦に電話をかけて、その方とお話をして信頼を得て、困り事を聞くというようなところを丁寧にやっていく必要があろうかと考えております。また、相談を受ける上で、保健所・保健センターが妊娠期から相談を受けるということを今以上にさらに周知をしていく必要があるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
私のほうからは、医療ケア児の保育というところのお話でございます。
委員がおっしゃったような事例でどうかというところでございますけれども、一概にその事例だけをとって可能かどうかという判断は、正直、わかりませんというふうにしかお答えはできない状況でございます。何度かお答えさせていただいているように、医療ケア児に関しては、個々に一人一人の状況というのがそれぞれ違いますし、また保育園を希望される歳児あるいは保護者の就労時間等々を含めて、それぞれさまざまな状況を踏まえた中で、現状、区では判断をさせていただいているところでございます。フルタイムでのお預かりを希望されたりする場合には難しいところもございますでしょうし、また、保育園も必ずしも看護師がいるというわけではございません。
ですので、希望する保育園や、あるいは保育士の勤務時間等々、そういったことを現状では御相談させていただきながら、そのお子さんをきちんと保育できるかどうか、そういった観点からお話をさせていただいております。そういったお子さんであれば、大切な命を預かるという観点から、現状でできること、できないこと、そういったお話をさせていただきながら、保護者の協力も仰ぎながら、個々のケースに応えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○遠藤障害者福祉課長
今回行いました医療的ケアを要する障害児・障害者の方の調査についてでございます。
調査の結果としましては、22名の方から回答をいただいておりまして、その中には実際の福祉サービスがどんなことがあるかわからない、あるいはその手続がわからないという方がかなりいらっしゃいました。こうした方につきましては、面談の中でお話しできることは解決をしてございます。また、その後も継続的な支援を行っている中で、例えばサービス等利用計画の相談及び作成をして、それに基づいた福祉サービスを行っているところでございますが、うちのケースワーカーが事業所とも一緒にお話を聞きながら、どんなサービスが求められていて、それについてどのような対応をしていくかというお話はさせていただいております。
課題の解決ということでございますが、委員おっしゃるように、昨年、医療的ケア児というのが法的に位置づけられて、これから全国的に対応というのが、これは国の指針にも基づいて行っていくというところでございます。今あるサービスの中でできることについては、お話をしながら解決を図っているところでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
まず、コーディネーターに関連しては、言われたようにすごく新しい概念かと思います。その方々が仕事をしていくというのは、その方々も悩みを１人で抱えてしまうかもしれない。その方々の悩みをうまく共有できればいいと思います。そこからすると、多々述べたコーディネーターの方々それぞれが一緒に集まって、私のケースでは、こんなことが問題なんだけれども、どうしようかということで他分野の解決方法を聞くというふうなコーディネーター連絡会をつくってみて、お互いの悩みを話し合うと、他分野との連携もより深まるし、悩みも解決しやすいのではないかなと思いますので、そのようなアイデアも入れながら進めていっていただければと思います。
母子保健コーディネーターの話が出ましたので、質問させていただきますけれども、母子保健コーディネーターの方と、今後できる宿泊型産後ケアの施設があると。スクリーニングして、まずいなと思った人に対して、こういう施設があるよというのをもちろんつないでいくとは思うんですけれども、この場合に、そういう方が１万円払って産後ケアに行くかどうか。でも、その方こそ、ちょっと休んでほしいというところがあるんです。そのあたりの、スクリーニングして母子保健コーディネーターの方が見つけた方々をいかに宿泊型産後ケアの仕組みにつなげていくか、そのあたりのアイデアを、突っ込んで、もう一度御回答願います。
医療的ケア児の保育に関しては、まさしく努力していただいていることは重々伝わってきており、今回も居宅訪問型保育を始めるということで、すごく難しいことにトライしていただいているので、すごく感謝申し上げるところであります。これに関しては、前も一般質問しましたけれども、今後、居宅訪問型保育及び居宅訪問型児童発達支援というのも似たようなものでありながら、保育士、あと作業療法士とか、そういう方々の療育のプロも行けるような仕組みもプラスしてつくっていっていただければと思います。
今、居宅訪問型保育が医療的ケア児の方々の保育の選択肢の一つとして入りました。今後、やり方としては、障害児保育というのをＮＰＯフローレンスが杉並なり世田谷なり渋谷なりにつくっております。江東区にもできると。障害児保育、医療的ケア児や重度心身障害児の方々の保育というのを進めていくのも一つの手ではないかと思います。障害児保育の施設を、児童発達支援事業、すなわちデイケアの事業を充実させていけば、それこそ障害児保育につながっていくと思うし、杉並でフローレンスがやっている施設は居宅訪問型保育と児童発達支援の２つの事業をドッキングさせてやっているから、資金的にも回っているわけであって、そのようないろいろなアイデアを使って、障害児保育という重度の方の保育の仕組みもつくっていっていただければと思います。このあたりはお願いです。
私が先ほど述べた事例に関しては、知的にも身体的にも余り障害がなくて、ただ気管切開だけがあるお子さん、この方々も気管切開があるがゆえに保育園に行けていない。この方々は重度の障害児保育というわけではなくて、保育サービスができていく方々だと思います。子育て支援課長おっしゃるように、中央区ができるかどうかは、そのお一人お一人の話ですから、例だけで検討はできませんけれども、今、川崎市では、地域の保育園にこのような軽い医療的ケア児の保育をするという拠点保育所を、７施設でしたか、設けて、看護師を加配しているという仕組みを川崎市はとられているという中からすると、そのような拠点保育所を整備していく。そして、知的にも身体的にも障害が軽い状態のレベルの、でも、医療的ケアの必要な子供たちには通常保育を拠点保育園で行うことができるのではないかと思いますので、自宅で医療的ケア児を保育するやり方、重度の方を障害児保育所で保育するというやり方、拠点保育所で通常保育をするというやり方、それぞれのレベルを徐々にふやしていっていただければありがたいかなと思いますので、このあたりは強くお願いいたします。通常保育所のどこか、認可保育所の、例えば私立保育所は結構このあたりのことを解決しようと思う私立保育所もあるかもしれません。認可の私立保育所に看護師を１人加配することで、軽い気管切開だけの医療的ケア児を預かるということも可能ではないかと思いますので、このあたりの御検討を今後お願いできればと思うところであります。
３点目のテーマでありました医療的ケア児の実態調査に関しましては、実際にどんなサービスがあるかということに関して、わからないという回答をされていた。どのようなサービスが利用できるかわからないと、５名の方から回答があった。また、サービスを利用するための手続がわかりにくいと、４名の方から回答があったというところで、この方々に対して、既にこんなサービスがあるよということで解決していったということを理解いたしました。まさに、どんなサービスが利用できるかということを聞かれる前から伝えていくという姿勢はとても大事だと思われるし、これは前委員からの質問の中でも、行政側からサービスの説明をしていってはどうかという趣旨の質問がありましたけれども、まさにそのような解決姿勢をお願いしたいと考えるところであります。
そこで、話を進めますけれども、まさに教示義務という話だと思います。どんなサービスがあるか、サービスの内容を伝えていく。この前、この重要裁判例が出されたんですけれども、大阪高裁、平成26年11月27日において、特別児童扶養手当を利用できるのに、そのことの説明をせずに、脳腫瘍の小児がんになった子供の親御さんが特別児童扶養手当を得ることができず、それによって国家賠償責任を認められたという裁判例が出されている。まさに、教示義務というのが社会福祉分野においてはとても大事になってくると思われます。
一般的な質問ですけれども、教示義務ということに関して、どのような姿勢で臨むべきであるかというのを説明しているのか。一番難しい障害者分野において、職員の皆様に教示義務を課することに関して、どのように指導なさっているのか。教示義務というと全ての職員がそうではないかというふうになってしまいますが、障害者分野において、どのように職員の指導をなさっているのか教えていただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
まず、母子保健コーディネーターがいかに必要な方を産後ケア事業につないでいくかということについてお答えさせていただきます。
産後ケア事業、新年度の新規事業ということで、広くお伝えさせていただきたいと考えております。まず、妊娠届を出された全ての方に産後ケア事業というものについて周知を図り、広く知っていただけるように周知を図る予定でございます。あと、母子保健コーディネーターにより、ハイリスクな妊婦ということでお電話かけなどのアプローチをさせていただいた際には、お困り事を広く聞きます。それが経済的なことであれば、ふさわしい相談先を御案内いたしますし、それが産後ケアにより解決ができそうなことであれば、産後ケア事業というのが始まりましたということで、ぜひこの事業を伝えるように図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
障害者分野におけるサービス等の御案内ということでございます。
障害者手帳を取得する方、あるいは本区のほうに転居してきた方に対して、まず本区の障害者のサービス、これにつきましては、国のサービスあるいは東京都のサービス、また区のサービスというのがございます。区のサービスにつきましては、各自治体で違う部分もございますので、こちらのほうの御案内をしているところでございます。また、障害者手帳を取得した後につきましても、具体的な計画を一人一人立てていきます。そうした中で、どんなサービスを求められているのかというところをお聞きしながら、サービス等利用計画というのを立てるんですが、その中で、実際にその人にふさわしいサービスを御案内している状況でございます。
○小坂委員
教示義務というところは大変難しいし、丁寧にしていく必要があるし、またコーディネーターの皆様も、まだこんなサービスを受けていない方がおられるということを見つけられる方々だと思いますので、そうなった場合にきちんとサービスにつなげていっていただきますようにお願いしたいと考えるところであります。
最低限、手当という部分は落としのないように教示していると。これはすごく当たり前ですけれども、対象となるかどうかというところを教示せず、実際に大阪でしたか、どこか知りませんが、そういう裁判で国家賠償責任を認められたという、全国のどこかの自治体ではそういう事例があったので、手当を与えるという部分においては、聞かれなくても絶対に教示義務を果たしているというふうに考えていいのかどうか、当区の姿勢を念のために確認するために教えていただければと思うのが１つ。
また、医療的ケア児・者のアンケートをとっていただいたと。さまざまな課題が見えてきているところでありますけれども、この課題を解決するに当たっては、１つ大事な機関である自立支援協議会があります。この自立支援協議会には、この結果を持っていってもんでいるところなのか、そのあたりの自立支援協議会との関係を教えていただきたいのと、第５期障害福祉計画や新しく策定する障害児福祉計画に関しては、医療的ケアという項目がすごく難しいので、知的、身体、精神、医療的ケア、４つの項目で目次立てして計画をつくったほうがよいと思われますけれども、このあたりの姿勢を教えていただければと思います。
産後ケアに関して、もう少し。産後ケアのところで、新たに設置する情報共有会議をつくってというふうなこともありますけれども、情報共有会議というのはどのような会議なのか教えてください。
○黒川福祉保健部長
まず、障害者の関係でいろいろお尋ねをいただいたところでございますけれども、窓口での教示という部分のお話もいただきました。やはり職員自身が支援を求めて窓口に来られた方の内容をいかに受信していくかという部分が非常に重要だと思いますので、この点に関しましては、今後とも職員のほうに徹底を図っていきたいというふうに思っております。
また、自立支援協議会の関係でございますけれども、これは障害に関する専門知識を持った学識経験者の方あるいは障害者団体の方にも加わっていただいております。また、実際のサービス事業者等についても加わっていただいているところで、こういったところで、さまざま幅広く意見を伺いながら、今後の障害者福祉施策等の展開については議論をしていきたいというふうに考えております。
また、新計画の関係で医療的ケア児の位置づけということでございますけれども、確かに、今の段階では、福祉、保健、それから医療、こうした連携の中で、どういうふうにこういった方々をケア、サポートしていくかというような部分が大きいかと思いますので、一概に項目立てという形が適当なのか、それとも全体として、こういった方々も含めて計画の中で支援の施策の組み立てをしていくのかといった部分につきましては、引き続き国の動向でありますとか自立支援協議会の方々の御意見等も伺いながら、その構築を進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
新たに設置する情報共有会議についてでございます。
妊娠期における支援体制の強化ということで、母子保健コーディネーターを活用し、妊娠届、アンケートのスクリーニングの強化を図ります。心配な妊婦は、それをもとに支援を続けていくわけです。その中で、子供が生まれた後、お子さんのことについて子ども家庭支援センターと連携して行っているわけですが、妊婦のうちから情報を共有します。この方のお子さんが生まれた後のことを見越して、保健所・保健センターと子ども家庭支援センターが連携するために、もしそのような特に手厚い支援が必要な妊婦がいらっしゃった場合には、その会議で情報共有をして連携を図っていくというような位置づけの会議でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
新たにつくる障害児福祉計画なり、第５期障害福祉計画なりにおいて、医療的ケア児の視点を、法律上も明記されましたので、どこに位置づけするのか、軽い方もあれば、重度心身障害というレベルの方もおられるというところで、その方が身体なのか知的なのか、どうやって位置づけするのか、すごく難しいし、それぞれに解決すべきところがあるし、そのあたりできちんと、医療的ケア児という用語が法律上も認められた用語になったわけですから、きちんと位置づけしていただけるようにお願いします。その中で、自立支援協議会も、位置づけに関して検討するというところであり、この自立支援協議会が医療的ケア児の課題を解決していくところで、すごくエンジンになると思われますので、自立支援協議会の充実もぜひともお願いしたいと考えるところであります。
また、自立支援協議会においては、まちづくりに関しての提言なり、バリアフリーの提言なり、ボランティアにどのように参加してほしいかという提言なり、障害者スポーツがどのようにあってほしいかという提言なり、自立支援協議会のテーマというのは多いと思いますので、それらも含めて検討する場にしていただけるようにお願いしたいと考えます。
また、産後ケアに関しましては、ぜひとも重度な人を早く見つけ、その方を保健所からうまく子ども家庭支援センターにつないでいくというあたり、ぜひともお願いしたいと思いますし、今、診断技術が向上しておりますので、染色体異常などは早くからわかるということになると、今後、トラブルを抱える親御さんも非常に多くなりますから、早くからのその方々への支援をお願いしたいと考えます。期待をいたすところであります。
予定時間を過ぎましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
