新年のご挨拶 〜誰一人として排除しない中央区であるために〜

新年あけましておめでとうございます。

 

　平成30年、中央区は、新しいステージに入ります。今後20年の将来像を描くために平成29年6月に策定（検討は平成28年度）をした「新基本構想」を反映し作られた今後10年間の方向性を示す「中央区基本計画2018（以下、「基本計画」）」の最初の一年目が4月から、いよいよ始まります。

 

　「新基本構想」の中に息づく大事な理念のひとつは、区民誰一人として排除をしない中央区にするという「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」です。その理念は、「すべての区民が多様性を認め合い、心豊かに暮らせる地域社会を実現」という文言で「新基本構想」で謳われ、「基本計画」の中では、①「共生社会の実現」「心のバリアフリー」の文言として登場しています。②まちづくり分野では、「協議型まちづくり」という形で登場し、まちを構成するすべての人が自分自身の住み働くまちのあり方を、話し合いの中で決めて行くことが明確に規定をされました。③多種多様なまちの課題解決に向けて、町会・自治会・防災区民組織・消防団などの既存の組織だけでなく、NPOやボランティア団体が積極的に取り組んで行ける「プロアクティブ・コミュニティ（自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現して行く社会）」構築に向けて、それら団体の活動資金源が「新たなふるさと納税」から得られる仕組みも始まりました。

　なお、「基本計画」は、現在「中間のまとめ」の段階で、1月9日締め切りのパブリックコメントが実施中です。よりよい計画とするために、区民の皆様のご意見をどうか中央区までお届け下さいますようお願い申し上げます。⇒　http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kihonkeikaku2018.html

 

　東京２０２０に向けたまちづくりも本格化しています。選手村を担う区は、その工事において、区民の皆様に多大なご負担をおかけすることとなります。それだからこそ、受け入れてよかったと思えるような、五輪レガシー（遺産）として残るバリアフリーのまちづくりをして行かねばならないと強く感じております。もちろん、健康意識が高まり、健康福祉都市としてのさらなる発展もレガシーとなることに期待をしています。

 

　また、今年は、「明治維新150年（明治元年1868年から数えて150年）」ということが何度も述べられる年となると思います。明治時代の先人の崇高な考え方を学んで行きたいものです。一方、その後において、なぜ、不幸な戦争に突き進んでいったのか、反省すべきは反省をし、同じ過ちを決して繰り返えしてはなりません。たまたま、正月の課題本は、『１９４１　決意なき開戦　現代日本の起源』（堀田江理　著、人文書院、2016年）を手にしております。昨年は、核兵器禁止条約が国連で採択され、その採択を推進した「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」がノーベル平和賞を受賞するなど平和の歩みへの確かな一歩が築かれた年でもありました。この流れがどうか続きますように。

 

　最後に、「ソーシャル・インクルージョン」は、私も誠心誠意、中央区において達成をしたいことがらです。どのような小さなことでも、お気軽に区政相談・区民相談をお持ち頂ければと考えています。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。

 

　すべての区民の皆様が、健康で充実した一年となりますことを心からお祈り申し上げます。

 

平成30年新春

 

中央区議会議員

小児科医師

小坂和輝

★ ２０１８年中央区政　１２の注目ポイント（順不同）

1、『基本計画2018』初年度 　新公会計制度がH29年度から導入済み。費用を含めた行政評価により進捗状況を厳格にチェックすることが大切。 　同じく初年度の『５期障害福祉計画・１期障害児福祉計画』では、医療的ケア児・者の項目も新設。『高齢者保健福祉計画・７期介護保険事業計画』では、「地域包括ケアシステム」構築に向け在宅療養支援協議会の議論に期待するとともに、小中学校等地域で高齢者が社会参加する場の積極的な創設を。 2、「育ちのサポートカルテ」運用開始 　育ち・発達の気になる子を切れ目なく支援。保育園・幼稚園・小学校・かかりつけ医等と親がその児の育ちの支援情報を共有。４月開設の子ども発達支援センター「ゆりのき」が中心となって作成。先生方作成にご協力を。 3、晴海新小・中学校に特別支援学級 　特別支援教育充実へ設置に向けた検討を。 4、小・中学校で、理・社教育も強化 　「学習力サポートテスト」でここ数年参加校平均を下回る結果が続き、取組強化。 5、「本の森ちゅうおう」、区直営で 　①大学連携で学位取得も可能にする本格的な生涯教育、②行政資料・地域資料の収集と提供、③図書館司書による政策立案支援そして④個人情報管理等鑑みれば、指定管理者制度下の民間業者による運営は無理であり、区直営を。 6、月島第一小学校、学区変更問題 　月島三丁目南北の二つの大規模再開発による急激な児童数の増加で教室数が足りず学区を変更することは、本末転倒。社会インフラ整備の実情にあった再開発を。 7、本庁舎の新整備と晴海分庁舎新設 　本庁舎新設検討においては、駅近を絶対条件（地方自治法4条）に、開かれた場で検討を。晴海分庁舎も同様に新地下鉄構想と連携を。 8、段差無し、バリアフリーの街へ 　NPOが中心となって、今年作成される予定の「バリアフリーマップ」（既存のものは、H19発行「中央区おでかけマップ　区内バリアフリーガイド」）が、さらに、まちづくりにおける段差解消すべき施策提言に生かせるように自立支援協議会やまちづくり所管課と連携を。 9、中央区版新たなふるさと納税 　中央区にふるさと納税として寄付された７割が指定したNPOやボランティア団体の活動資金に。返戻品無し。

10、佃・月島の路地文化を世界遺産に 　佃・月島にはまちの魅力である路地文化を世界遺産に高めて行く。路地の中にあっても、家屋の再生は、セットバックせず可能。高齢者や認知症の方を見守るコミュニティ力もある。 11、民泊規制条例を新たに制定 　条例を新設し民泊規制強化。土日宿泊のみに制限。マンション管理規約に民泊事業の規制が未整備の場合でも、区が「民泊禁止する意思のないこと」を届出時に管理組合に確認。 12、「協議型まちづくり」へ転換 ○地区計画の大改定 　人口抑制へ転換のため、住宅設置の容積率緩和制度廃止。本来、月島三丁目南・北両地区の二つの大規模再開発についても、同じ人口抑制の考え方が適用されてしかるべき。 ○ホテルと住宅地の明確な分離を！ 　逆に、ホテル設置による容積率緩和制度導入。現況、佃・月島にホテル無し。ホテルと住宅地は共存し難く、明確なゾーニングの必要が生じる。 ○地権者の再開発同意率９割の慣習法の堅持 　月島地域では、再開発の都市計画手続き開始における地権者の同意書提出の割合は９割とすることの慣習法があり、これからも堅持を。 ○佃・月島地区の路地を生かした街づくり 　日影や風害など周辺環境の増悪と社会インフラ整備が追いつかず、『月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業』及び『月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業』は、路地を生かした低層計画へ抜本的見直しが必要。 ○築地・勝どき・豊海・晴海地区 　豊洲を①五輪バス駐車場で生かし、②冷凍庫機能を移転して種地を作り、③環状二号線を整備し、④市場機能は、築地市場に当面残すことが現実的な対応である。食材は、築地市場からオリンピアンへ。「築地再開発検討会議」に区もオブザーバーではなく、委員として参画を。 ○晴海選手村、水素エネルギーの安全性 　五輪レガシーとしてバリアフリーの行き届くまちづくり、子ども達の作品を街や公園のデザインや意匠に取り込めるように。水素ステーションと住宅街へ水素パイプライン敷設では、未知の技術への安全性確保と丁寧な住民説明が必須。 ○城東小学校地区（八重洲地区） 　地下の大規模バスターミナルの排ガス排気口が城東小学校側に設置しない配慮を。超々高層を持続可能な計画へ。 ○日本橋地区 　日本橋上空高速道地下化。昨年11月初会合。日本橋川の川底を有効活用した線形作成に期待。銀杏並木と電線共同溝は両立可能だった。