築地再開発検討会議設置要綱

　中央区議会で問題になっている『築地再開発検討会議』について、参考までに『築地再開発検討会議設置要綱』及び構成員を見ておきます。

　中央区こそ、意見を言っていくべきところにもかかわらず、オブザーバーという形であり、改善が求められます。

＊＊＊＊＊設置要綱＊＊＊＊

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h29/topi035.html

築地再開発検討会議設置要綱
平成29年9月22日制定 29都市政土第627号
平成29年10月12日改正 29都市政土第692号

（名称）
第１条本会議は、築地再開発検討会議（以下「会議」という。）と称する。

（目的）
第２条会議は、築地の魅力を最大限に活かした再開発に向けて、各分野で活躍している有識者・専門家等から自由な発想で幅広い意見を聴取し、まちづくりの大きな視点として整理することを目的として設置する。

（組織）
第３条会議は、知事が別途委嘱する委員をもって組織する。
２座長は委員の互選により定め、会務を総理する。
３副座長は座長が指名し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条会議は、座長が招集する。
２座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。
３委員又は前項の規定により会議に出席した委員以外の者に対し、謝礼金を支払うことができる。
４会議の資料及び議事録については、原則として公開とし、座長が必要と認める場合に限り、その全部又は一部を非公開とすることができる。

（守秘義務）
第５条委員又は前条第２項の規定により会議に出席した委員以外の者は、会議に関連して知りえた情報を他に漏らしてはならない。

（事務局）
第６条会議の事務局は、都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課及び政策企画局調整部政策課とする。

（雑則）
第７条この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

附則（平成29年9月22日付29都市政土第627号）
この要綱は、平成29年9月22日から施行する。
附則（平成29年10月12日付29都市政土第692号）
この要綱は、平成29年10月12日から施行する。

＊＊＊＊＊＊メンバー＊＊＊＊＊

「築地再開発検討会議」委員名簿

青木茂　株式会社 青木茂建築工房 代表取締役社長

宇田左近　ビジネス・ブレークスルー大学副学長

大崎久美子　公益社団法人全国調理師養成施設協会事務局長

岸井隆幸　日本大学理工学部教授

小池達子　弁護士

近藤誠一　元文化庁長官

デービッド・アトキンソン　株式会社小西美術工藝社代表取締役社長

出口敦　東京大学教授

安永雄玄　築地本願寺代表役員

リシャール・コラスシャネル　株式会社代表取締役社長

（五十音順、敬称略）

[事務局]都市整備局・政策企画局

[オブザーバー]中央区