中央区教育委員会事務局庶務課教育行政推進係 御中
『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』に対する意見書
住所：中央区月島3-30-3-2F
氏名：小坂 和輝（52歳、小児科医師）
電話番号：03-5547-1191
私は、「中央区教育振興基本計画2020（仮称）」に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。
意見の内容：
第1、はじめに
『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。
何点か述べて参りますが、特にお願いしたい点が一点ございます。それは、昨年の決算特別委員会でもご議論させていただきましたが、障がいのあるかたの生涯教育の視点の盛り込みです。
実際の実施はたいへんむずかしいことですが、生涯教育をけん引するのは、やはり教育委員会が最もうまく施策を実行できると考えています。
今回導入が図られねば、中間の見直しがあるとしても10年先の改定を待たねばならなくなる可能性もあります。
今一度、ご検討いただけますようにお願いをまずはさせていただきます。
記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。
第2、総論
1、『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』への反映について
今回の『教育振興基本計画』を、同時に改定作業中の『保健医療福祉計画』『子ども・子育て支援事業計画』へ反映がなされるようにお願いします。
『保健医療福祉計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。
各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。
2、今後の進め方について、2月に第6回検討委員会の開催の必要性について
１月第5回検討委員会でパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、２月に第6回検討委員会を開催して最終報告の確定をし、３月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。
2月には、中央区議会の区民文教委員会及び教育委員会定例会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。
3、審議経過の記載において中央区議会への報告に関する追加について
審議経過の記載（48頁）において、12月の区民文教委員会で中間報告（案）の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと（もし行った場合）の記載も落とさずお願いします。
4、用語解説について
専門用語の解説が、枠外の下段にあると、参照しやすくて読む側も助かると考えます。
5、「現状と課題」における特徴的な調査データの掲載について
「現状と課題」における特徴的なデータが、次ページに列挙記載されており、大変参考になります。ありがとうございます。
6、計画の進行管理のための「指標」の設定について
計画の進行管理のために「指標」を設定することも有効な計画があるようにも考えます。ご一考下さい。
「指標」の設定を行い、計画の進行管理を行う手法は、『保健医療福祉計画』が採用しておりますので、ご参照下さい。
第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について
「個別の教育支援計画・『中央区育ちのサポートカルテ』を活用した切れ目のない支援」（17頁）において記載がなされ、感謝申し上げます。
その上で、
①『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。
こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
②『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
③教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について
「基本方針 個性や能力を伸ばす教育の推進」において「医療的ケア児者の支援」を項目を立てをして追加いただけるようにお願い申し上げます。現在、「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、「保育・幼児教育・就学ニーズへの対応」を取り組まれるようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で学校事務の時短について
①学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円（債務負担行為、2020年度執行し9月までに整備）が2019年12月に成立したところです。
「ICT環境の整備」（28頁）が記載されていますが、今後は、学校・図書館など教育機関でのICT環境の整備（例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ）やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待します。
「ICTの活用による業務の効率化」も進めていただけますようにお願い致します。例えば、福祉保健の分野では、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しているとのことでした。学校事務における同様な事務作業では、人口知能（AI）で時短し、労力・人件費の節減をお願いします。
②ICTやプログラミングに関して専門的な知識を有する外部の人材を活用できるような仕組みも導入に関する記載も追記願います。
③平成29年度より東京都公立小中学校ICT教育環境整備支援事業参加校となった京橋築地小学校、阪本小、銀座中学校の3校が得たICT教育の知見を、確実に全校に広げられるように「ICT教育推進検討委員会」での検討も併せ期待を致します。
●4、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映
2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
「3他の計画等との関係」（2頁）において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載を、お願い致します。
●5、「健康教育」の充実について
「健康教育」（32頁）の記載があります。「生活習慣病の予防」だけではなく、「がん教育」「ストレス・マネジメント」「生と性の教育」など例示の追加をお願いします。
その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。
こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●6、幼保無償化で質を伴った量の確保を
①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。
②幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。
③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入（29頁）、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。その際、公私連携制度だけではなく、区直営で実施できないかということも、メリット・デメリットにつき十分検討いただきたく存じます。
●7、共生ケアの実施を
学校において、ご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●8、病院など入院中における学習機会の保障
病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「ICT環境の整備」（28頁）の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●9、不登校の子ども達へのアセスメント
①不登校小23人中61人合計84人（2019.10月）。不登校出現率（平成29年度）が中央区3.70％、東京都3.78％、全国3.25％で全国平均値を上回っています。
『本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
②「適応教室「わくわく21」の機能の拡充」の項目に、「引きこもりの状況にある児童・生徒に対して、ICTを活用した学習教材の提供等の学習支援」（17頁）との記載にあるように、是非、ICTを用いて自宅学習の充実が図られる手立ても積極的に導入をお願いします。
●10、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ
①区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作っていただけますようにお願いします。
②その『一校一国運動』が、将来へと引き続き行われていくことをお願いします。
●11、いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール
①いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。第三者が加わることは、たいへんなこととは存じますが、よろしくお願い致します。
②また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています（銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在）。全校への広がりに期待致します。「SNS学校ルール」を各校で定め」（24頁）というところは、「生徒たちによって定められる」ような取り組みでお願いします。
③私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験しています。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、ⅰいじめの重大性、ⅱ本人の心的状況や希望、ⅲ「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、ⅳ家族関係、ⅴスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。
④平成29年度から平成30年度に、いじめの定義の変更をしたために、いじめの認知件数が急増したと分析がされています。いじめの定義が変更になったのは、「いじめ防止対策推進法」が公布された平成25年のことであり、その変更されたいじめの定義の導入が平成30年度まで中央区が遅れたのはなぜか、その事情について教えて下さい。
●12、障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること
①誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で２つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。
特に、大学と連携し、高等教育を受ける機会の確保など、生涯学習の記載の充実に期待を致します。
②2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知（元文科教第237号）も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。
東京新聞コラム（2019年9月29日）で、「特別支援学校を卒業した後も重度の障がいのある方が自宅で学べる生涯学習」に関する記事を特集しており、参考までに添付（別添1）致します。
●13、各地域への特別支援学級の開設
特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校（2023年開設）にそれぞれ開設することも強く要望します。
●14、新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営でおこなうべきことの検討について
『本の森ちゅうおう』（京橋図書館の移転）の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、ⅰ郷土資料館の運営、ⅱ小中学校読書活動支援、ⅲ『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、ⅳ個人情報の厳格な管理、ⅴ図書館司書による政策立案補助そしてⅵ公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁でもありますが、同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべきであります。
運営形態についての議論が見えてきておりませんが、会議体をつくり開かれた場でご検討いただけることをお願いします。
●15、学校評価システムについて（12頁）
4年に一度の周期で学校を評価しているとのことですが、4年は長くはないでしょうか。3年程度に評価の間隔を短縮する必要性はないでしょうか。
●16、学校評議員制度について（12頁）
『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書（以下、点検評価報告書）』における有識者の見解からは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、学校運営協議会設置の努力義務化に伴い、「学校評議員制度」をこのまま継続するべきか、「学校運営協議会」とするべきか更なる検討を期待する旨の評価を頂いている。
「学校評議員制度」「学校運営協議会」の設置の議論を検討委員会の場でも一度行ったうえで、この部分の記載を行うべきであると考える。
●17、「学校と連携した読書活動の推進」（40頁）
①「1ヶ月に読む冊数」（39頁、図2）において、中学生で「読まない」が36.7％と非常に残念な高い数値になっています。新規取組の「小・中学校への巡回貸出等」に期待を致しますが、引き続き、「1ヶ月に読む冊数」における「読まない」の数値の推移に注目をお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」79頁）。
②「学校図書館指導員」の配置時間（現状 1校年間350時間、週2日一日5時間程度、1校あたりの年間平均配置日数70日）を延長するなど更なる対策にも期待を致します。
●18、「学校における働き方改革等」について
先生方の残業時間を1ヶ月45時間を越えないことを各学校が早急に達成するようにお願いします。1ヶ月の残業時間に関するデータの掲載を11頁にお願いします。
●19、教育委員会の活動、特に教育委員からの提案を積極的に教育施策に反映する仕組みについて
①教育委員会の活動について、記載された部分がないように感じます。基本方針1の主要施策の一つとして、「（4）教育委員会の取組の充実」を追加し、「教育委員からの教育施策に対する提案を積極的に行う取組（例、埼玉県戸田市）を実施することや、「まちかど教育委員会」の開催、「総合教育会議」の開催を積極的に行い、教育施策の充実を図る」旨の記載をお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」78頁）。
②なお、平成30年度において、総合教育会議が開催されなかったのはなぜか、その事情の記載をお願いします。また、令和元年度は、開催されたのでしょうか？
総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に設置が義務付けられた機関であり、いかなる事情でも、開催をしないことは許されないのではないでしょうか？
●20、人権教育の推進について
人権教育推進委員会が実施した全教職員に対するアンケート調査結果からは、人権にかかわる配慮、指導等で「していない」「行っていない」等の回答も一定数あったため、その解消に向け取り組みをお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」78頁）。
●21、プレディの推移の場所への「学童保育」のデータの記載
学童保育とプレディの両方あわせた分析をお願い致します（18-19頁）。
●22、基本方針1への「子ども貧困対策における教育支援」の主要施策としての追加
子どもの貧困対策計画の策定が努力義務化されています。「子ども貧困対策における教育支援」について、基本方針1に盛り込むことを要望します。
こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●23、社会インフラ許容量の限度を守った再開発を行うべき旨の教育委員会から都市整備部への提案をすべきことについて。月島第一小の増築問題
月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発（住戸合計2610戸）が計画中。急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析（図1）。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。教室数など社会インフラ許容量の限度を過度に超す場合の再開発計画に対しては、再開発準備組合や都市整備部に対して、適切な規模にすべきことの情報提供や意見を、そこで学び教える児童・生徒や先生方を代弁して教育委員会が述べて行くべきと考えます。
よって、「学校施設の整備等」（28頁）の取組の方向性については、「児童・生徒数の増加への対応については、地域の状況や最新の学校別の推計などに基づき、数年前から計画的に整備を行っていくとともに、過度な教室数不足を来す予測がなされた場合には、再開発を適正規模にするように都市整備部と調整を行います。」との文言にすることを求めます。
教育委員会と区長部局は各々独立した関係にあるとしても「総合教育会議」の場を通じて、調整は可能であると考えます。
図1、小学校児童数増加に対する今後の対応について（H29（2017）年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度（2017年度）に作成した資料から抜粋）
別添：東京新聞2019.09.29
以上
