令和2年度の決算の審議中ですが、中央区作成の最新『財政白書』を紐解きながら、普通会計決算を用いて、決算の状況を概観致します。
極力、令和元年度と比較して記載いたします。
その場合、右が今回の令和2年度決算、左が令和元年度決算で表示します。
黄色でマーカーは、常に令和2年度に着けています。
第1，普通会計での決算の状況
1、規模
第2，歳入からの分析
1、歳入の規模、一般財源（使途が制限なし）と特定財源（あらかじめ使途が特定）
2，歳入の構成比
3，一般財源率 39.3％↓ （令和元年度 57.8％）
4，自主財源（区が自らの権限で調達）と依存財源（収入の源泉を国や都に依存）
5，特別区民税
6，ふるさと納税
7，特別区財政調整交付金
（1）普通交付金
（2）特別交付金
（3）法人住民税の一部国税化による財政調整交付金への影響
第3、歳出からの分析
1，概況
2，義務的経費
（1）推移
（2）人件費 人件費率11.3％ （令和元年度15.6％）
（2）扶助費
（3）公債費
3，投資的経費
4，その他の経費
5，新型コロナウイルス感染症対策
6，一万円の使われ方
第4、財政指標
1，実質収支比率
2，経常収支比率
3，財政健全化法4指標
（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率
（3）実質公債費比率
（4）将来負担比率
4，その他の指標
（1）財政力指数
（2）起債依存度
第5，基金と特別区債の推移
1，基金
2，特別区債
3，推移 主要3基金・特別区債残高の推移
以上
