子どもの“ために”だけではなく、子どもと“ともに”、新たなステージの中央区を作って行きましょう。子ども参画のはしごを高く登りましょう！

　令和5年度予算において、子ども達の参画のもと実施する政策が、2つ新規に展開されます。

　●中学校と地域が協働して行う防災拠点運営委員会訓練

　●カーボンニュートラルに向けた検討会議への中学生からの参画

　子どもの“ために”だけではなく、子どもと“ともに”　新たなステージの中央区を、作って行きましょう。

　子ども達の参画が、大人達の参画へと、どうか、発展させて行きましょう！


＊＊＊＊＊＊＊＊＊予算特別委員会　最後の発言「態度表明文」から抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊

１、「子どものために」から「子どもとともに」へ

　２０１６年の児童福祉法の大改正において、１９９４年に批准した「子どもの権利条約」を受けて、子どもは「保護される客体」から、①生きる権利、②育つ権利、③守られる権利、そして④参加する権利を持った「権利を有する主体」へと法律上の位置付けが大きく変わることとなった。
　昨年成立したこども基本法第１１条では、こどもの参加する権利を保障するためにこども施策の立案に際し、自治体がこどもの意見を聞くことが義務化されるに至っている。
　本予算では、中学生と防災拠点運営委員会の合同防災訓練実施や、「Team Carbon Zero」での中学生からの参加や区立学校との緊密な連携など防災や環境の取り組みにおいて子ども達の参加を積極的に取り入れようとしている。
　また、総括質疑でご答弁いただいたように、都が本年１月１２日策定し社会的養護を受ける子どもの自らの処遇のあり方について意見が述べることができるようにするアドボケイト・意見表明等支援員に関する提言に沿った対応をいち早くとるとのことである。
　「自分たちのことを自分たち抜きで決めないでほしい」と子ども達は考えている。
　個々の子ども達の対応においても、そして、区の政策立案・実施においても、子どもの意見をきいて、「子どものために」だけではなく、「子どもとともに」ということを常に念頭においた区政運営を期待する。

　なお、子どもの権利の観点からは、現行なされてきた共通買物•食事券の購入対象者の年齢制限にはなんらの合理性はないと考える。

２、区民とともにつくる中央区へ

　基本構想の将来像のひとつが、区民らが地域の課題に自ら取り組み解決するプロアクティブ・コミュニティである。
　町会・自治会・PTA・消防団・民生委員・青少年対策地区委員会委員・防災拠点運営委員会委員・プレディサポーター・高齢者通いの場・公園ボランティア・動物との共生推進員など区民による活発な活動はすでに行われて来たところであるが、基本計画では、コミュニティ活性化をリーディングプロジェクトの一つに捉え、KPIには「多様な地域活動に意欲のある人」の数を、１０年後４０００人との目標を立てている。
　①地域包括ケアシステムの構築、②放課後の子ども達の居場所づくり、③「本の森ちゅうおう」が有する地域資料、そこには４０箱の未整理・未登録資料があるとのことであるが、その地域資料の監理、④選手村跡地に誕生する新しい街の担い手づくりなど区が直面する喫緊の地域課題へは、区民参加を得ながら取り組む必要性が考えられる。
　区民費の款でご答弁があったプロアクティブ・コミュニテイの担い手の課題としての継続性と信頼関係を構築し、さらに区民参加がなされることを願う。

●子ども達の参画のはしご

かなテラスカレッジ資料：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/23252/kanakare20180616pm.pdf

●令和5年度中央区予算における子ども達の参画




●住民の参画のはしご

かなテラスカレッジ資料：同上

「ひとりで耐える強さより、「助けて」と言える強さを持って」どうか、メッセージが、届きますように。

　予算特別委員会の質疑の締めくくりに、新しい中央区のステージにあるべき5つの形を述べました。

　その一つが、「誰一人取り残さない中央区へ」でした。

　「助けて」が言えない区民に、どのように手を届かせていくことができるか。

　SNS相談に託しました。

　例えばということで、このようなSNSが、どうか、届いてほしいと思いました。

　国立成育医療センター制作の詩です。https://youtu.be/JsmFuCfdbDk

　「ひとりで耐える強さより、「助けて」と言える強さを持って」とメッセージを発信下さっています。

＊＊＊＊＊＊＊＊制作者からのメッセージ＊＊＊＊＊＊＊＊

18歳までの子どもたちへ

【こころ×子どもメール相談】kodomo-liaison@ncchd.go.jp
「学校に行きたくない・・・」「誰も話をきいてくれない」「生きているのがつらい・・」など、つらさや悲しみをたった一人で抱え込んでいませんか？

ちょっとでも辛いと感じたとき、私たちにメールで相談してください。

一緒に考えたいと思っています。

国立成育医療研究センターをはじめとした様々な機関の子どものこころ専門医・小児科医・精神科医・心理士などが、あなたの声を1つ1つ受け止め、お返事します。

■この動画について この動画は、すべての子どもたちのために作られました。 もし「自分の悩みやしんどさを聞いてほしい」という人がいたら、 上のアドレスまでメールをください。

■セルフアドボカシーについて 「自分らしく生活するために、他人に理解してほしいことを伝えること」を、「セルフアドボカシー」といいます。 それは、私たちが誰にも遠慮せずに行使していい当然の権利です。 特に未成年の子どもについては、 「その子どもにとって一番良いと思われることが社会の中で考えられなければならない」と 法律で定められています。

つまり、もしあなたが今、何かのつらさを抱えているのなら、 それはこの社会が責任を持って解決するべきものなのです。

そのためにも、どうかそのつらさを周りの人に伝えてください。 あなたの周りには、あなたが気づいていなくても、 あなたの話に耳を傾け、 あなたの味方になってくれる人が必ずいます。 恐れずに、自分の胸の内をさらけだしてください。 どうしても周りにはそういう人がいないと思う人は、 学校や自治体、国の窓口に相談してみてください。 もちろん、国立成育医療研究センターの【こころ×子どもメール相談（12月31日まで）】でも構いません。 あなたの声をきかせてください。

■この動画に収録されている歌について この動画に収録されている歌は、 できるだけ多くの子どもたちに届けたいという制作意図を踏まえ、 公開から2022年8月27日までの1年間に限り、 下記の＜注意事項＞に従って、無償で誰でも自由に利用することができます。 例えば、この動画に収録された音源（歌唱・演奏）を学校やイベントで流したり、 自分で歌って録音した音源をインターネットにアップロードしたり、 イベントで歌ったりすることができます。

＜注意事項＞ 　
・「悩みやつらさを抱えた子どもたちのため」という趣旨に反する利用はしないでください。 　

・商業的利用はしないでください。 　

・この楽曲は、2022年8月28日以降は、JASRAC等の著作権管理事業者に管理を委託する予定で、この管理事業者と許諾契約を結んでいるYouTube、Instagram、TikTok、LINE LIVE、Facebook等のサイトでは引き続きご使用いただけますが、管理事業者と契約のないTwitter等のサイトでは、許可なく使用できなくなります。

お問い合わせは、下記NHKエンタープライズお問い合わせフォームまでお願いいたします。 【NHKエンタープライズ お問い合わせフォーム】 https://www.nhk-ep.co.jp/contact/

■制作スタッフ 曲名：とどけ 歌：Uta 作曲：Uta 作詞：Uta かがやきく 編曲：兼松衆 歌詞原案：田中恭子（国立成育医療研究センター）後藤遷也 イラスト：後藤裕子 制作：NHKエンタープライズ 企画監修：国立成育医療研究センター

■助成団体について この動画制作には、公益財団法人東京コミュニティ―財団および、READYFOR株式会社が行っている「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」の助成金が使われています。


　

＊＊＊＊＊予算特別委員会　最後の発言「態度表明文」＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d29e7ae5bdcd3eae5f84f7554aeb326d

４、誰一人取り残さない中央区へ

　児童虐待相談は、コロナ前から1.5倍約100件増の300件近くある。一時保護所で保護されている児童・生徒から「在籍学校に通いたい」と言っていると児童相談所から相談を学校が受けた場合の対応について、教育委員会から本人に寄り添った個別具体的な対応を行っていただける旨のご答弁がなされ、保護された児童・生徒の意見表明の内容が実現されることを確認した。
　児童虐待死が一番多いのは「０ヶ月０日」であり、それは、本予算で取り組みが強化される伴走型支援につながっていないであろう妊婦である。そのような「助けて」が言えない区民にいかに支援の手をさしのべていけるのか。伴走型支援のメニューの多様化とともに、「男女平等センター」で取り組むSNS相談がひとつの手段として届くことを期待する。ヤングケアラー、ひきこもり、自殺などの問題でもSNS相談からのアプローチを合わせて期待する。

　クラスの騒がしさやいじめなどかかりつけ医が相談を受けた場合、スクールソーシャルワーカーを介し学校と解決に向けた連携体制の構築にも期待する。
　
　また、『個別避難計画』を作成すべき避難行動要支援者７６３２名のうち同計画を立案できているのは昨年１１月段階で１７名であった。発災時に、避難ができているかをICT技術を用いて全員の要支援者の避難状況の把握をすることも早急に進めることを期待する。

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