きめ細かく光を注ぐ

　12月28日は官庁御用納め。多くのお役所は年末最後の一日だと思いますが、ここ釧路市役所は30日が御用納め。今年はまだ二日残っています。

　年の瀬も押し迫った中で、動き続けていたのが10月8日に閣議決定された国の補正予算による交付金の予算要望作業でした。

　今回の補正予算は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２」という長い名前の対策として実施されたもので、地方自治体への交付金関連では二つのタイプが用意されました。

　一つ目は「観光地における電線地中化など、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業が実施できる」ようにと創設された地域活性化交付金で、通称『きめ細かな交付金』。

　国が自治体にくれる交付金というと、通常は環境や子育てなど様々な政策目標が明確になっていてそれに合致するような要件が設定されるのですが、今回の『きめ細かな交付金』は、自治体の実施計画に乗っているものを地域ニーズとして受け止めて、地方単独事業や国庫補助事業の裏負担など、比較的幅広く読めるのが特徴。

　額は人口や面積などの外形基準に基づいてある程度配分されるとのことで、来年予算でやろうと思っていたものをかなり前倒しで実施することができそうです。

　もっとも、どうせやらなければならない地味な建物の修繕などが多くなっているようです。

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　そしてもう一つが『住民生活に光を注ぐ交付金』というもの。

　これは、「これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組を支援する」という趣旨で創設されたもので、地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりなどの分野での事業を行うのだったらあげるよ、というもの。

　これまた、来年度予算で実施したいという要求が上がってきたものから、急ぐべきと判断されたものを中心に要望がまとまりました。

　部長以上が出席する会議で、これらの補正予算で要望する内容について紹介されて、事業が前倒しになることを喜ぶ部長さんも多くいました。

　どちらも雇用創出が図られそうなものは歓迎されるようですが、補正による単発的な雇用創出でその場しのぎをするのではなく、しっかりとした雇用創出政策によって安定的に働ける雇用を生み出してほしいものです。


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　今の日本は生産力が有り余っているのに、購買力が不足している明らかな需要不足状態。こんなときに経済を下支えする有力なツールこそ富の再配分としての国の財政であるはずなのですが、なぜか「小さな政府」という言葉の呪縛が解けなくて、国が大きく集めて大きく配分することを嫌い風潮が続いています。

　民間ができることは民間にやらせればよい、という言葉も、時と場合を選ぶべきだ、というのが私の考えで、こんなに金利の安い時こそ投資しておけばよいことやありあまる生産力を使って安く国の形を変えておくことだってできるはず。
　
　それに不安を与えるのが（「国の」ではなく）「政府の借金」だということなので、ここがなんとかならないことには政策の基盤が作れないという苦しい状況が続いています。

　日本は増税の度に政権を潰して平気でしたからね。試されているのは政権ではなく、実は我々の方なのですが。

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　それにしても、「きめ細かな交付金」とか、「住民生活に光を注ぐ交付金」というネーミングには思わず苦笑い。

　担当者の間では、「これは『きめ細か』と『光を注ぐ』とどちらで読めるかなあ…」という短縮形の会話が飛び交っていました。

　このネーミングを必死に考えるのも立派な仕事なんですね。こういう仕事をしている人たちにも光を注いでほしいものです。