今日も12月議会一般質問の二日目。
議員さんには時間の使い方にそれぞれ個性があります。与えられた質問時間の30分を一気に演説と質問に使ってしまう方や、まずはジャブを打って、二回目、三回目の質問で印象的なパンチを繰り出す方など様々です。
答弁をする理事者側としては、一回目の質問は事前に質問通告があるので、用意ができるのですが、二回目、三回目は、一回目の答弁によって事前に把握できない質問が多いので、次に何を質問するのかに全神経を集中させることになります。
質問であれば答弁をしなくてはならず、「答弁漏れ」は叱られてしまうのですが、中には質問と思って用意していると「これは意見です」で終わる方もいます。意見であれば答弁はいらないのですが、気を張っている分、気が抜ける場面でもあります。
※ ※ ※ ※ ※
今日の質疑応答の中では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する市長の姿勢が問われました。
TPPは、原則として締結した多国間の間で農産物や水産物を含むすべての品目で原則関税を撤廃して互いの貿易を自由化するという協定です。
日本では車や電子製品などを輸出するときには相手国に関税をかけてほしくないのですが、その逆に安い農産物が入ってくるのを防いで国内農業を守るためには海外の農産物に関税をかけてバランスを取っています。
輸出産業を中心とする経済団体は、TPP協定に加わることを推進したがっていますが、逆にそうした産物の関税が自由化されるとなると、農業が大きな産業の位置づけを占める北海道にとっては大打撃です。
道庁の試算では、仮にTPPが発行された場合の道内における影響額は約2兆1千億円でそのうち農業産出額では5千5百億円とのこと。
そこから推計すると釧路市では農業での影響が約53億円となり、これは釧路市農業生産額70億円の75%に相当します。
議員さんはTPPに対して全員が反対ということですが、市長も当然反対の立場で行動をしてきています。
こうした貿易の自由化は、一つには輸出産業と国内農業との産業間の分断を起こし、一方で関東や中部など輸出産業に長けた地域と北海道や東北など農業を主たる産業とする地域同士の分断も招きます。
慎重なケアが必要に思うのですが、唐突に出てきたTPP話に地方は翻弄されています。これまた予断を許さない社会問題なのです。
議員さんには時間の使い方にそれぞれ個性があります。与えられた質問時間の30分を一気に演説と質問に使ってしまう方や、まずはジャブを打って、二回目、三回目の質問で印象的なパンチを繰り出す方など様々です。
答弁をする理事者側としては、一回目の質問は事前に質問通告があるので、用意ができるのですが、二回目、三回目は、一回目の答弁によって事前に把握できない質問が多いので、次に何を質問するのかに全神経を集中させることになります。
質問であれば答弁をしなくてはならず、「答弁漏れ」は叱られてしまうのですが、中には質問と思って用意していると「これは意見です」で終わる方もいます。意見であれば答弁はいらないのですが、気を張っている分、気が抜ける場面でもあります。
※ ※ ※ ※ ※
今日の質疑応答の中では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する市長の姿勢が問われました。
TPPは、原則として締結した多国間の間で農産物や水産物を含むすべての品目で原則関税を撤廃して互いの貿易を自由化するという協定です。
日本では車や電子製品などを輸出するときには相手国に関税をかけてほしくないのですが、その逆に安い農産物が入ってくるのを防いで国内農業を守るためには海外の農産物に関税をかけてバランスを取っています。
輸出産業を中心とする経済団体は、TPP協定に加わることを推進したがっていますが、逆にそうした産物の関税が自由化されるとなると、農業が大きな産業の位置づけを占める北海道にとっては大打撃です。
道庁の試算では、仮にTPPが発行された場合の道内における影響額は約2兆1千億円でそのうち農業産出額では5千5百億円とのこと。
そこから推計すると釧路市では農業での影響が約53億円となり、これは釧路市農業生産額70億円の75%に相当します。
議員さんはTPPに対して全員が反対ということですが、市長も当然反対の立場で行動をしてきています。
こうした貿易の自由化は、一つには輸出産業と国内農業との産業間の分断を起こし、一方で関東や中部など輸出産業に長けた地域と北海道や東北など農業を主たる産業とする地域同士の分断も招きます。
慎重なケアが必要に思うのですが、唐突に出てきたTPP話に地方は翻弄されています。これまた予断を許さない社会問題なのです。