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アメリカは日本経済の復活を知っている (浜田宏一):日銀の次期総裁の候補を指名している大家の苦言本

2013-06-06 05:19:59 | マクロ経済

名誉博士の快筆というか、書き放題は最近多い。今野浩名誉教授( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E9%87%8E%E6%B5%A9 )の「ヒラノ教授もの」や環境問題と原発に関する独自の見解で有名になった武田邦彦中部大学教授(
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6
)など、今なら言えるとか言いたい放題の本のようだ。学術的には深くなく、個人(特に教え子)や金融組織(特に日銀と財務省)への苦言が多い。
 いわゆるリフレ(緩やかなインフレ)理論で金融政策論者のようだ。通貨供給の増加政策(心理的効果も併用)し、円安とインフレ誘導を目指している。しかし、この流動性の罠のなか、金融政策の効果は薄いはずだ。「心理的」(Rational Expectations)やバンドワゴン効果重視とも読める。論拠とするのはマンデル・フレミング・モデルで変動相場制では金融政策しか効かない( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB )というものだ。

 

 日銀への批判が多く、デフレの定義が「物価下落と景気の低迷」(正しくは物価水準の下落)や人口減がデフレの原因(正しくはインフレの原因)というのは俗流経済学」で、その事例として藻谷浩介氏の「デフレの正体」(これは当方も呆れた http://pub.ne.jp/n7ohshima/?entry_id=3687873 )を「ベストセラーの書き方」以外を切って捨てている。なお、日銀の関連で短資会社を「スペシャルな利権会社」とし、円相場の介入を財務省の利権とし、さらに日銀へのキャリアパスを指摘し、日銀記者クラブも御用クラブとし、新聞も消費税の軽減税率狙いで言いなりとし、そのため金融政策(通貨供給量)が今まで実現しなかったとの裏話もある。

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 日本の財政赤字は政府が貧乏父さん、民間が金持ち母さんで対外債権もあり、政府資産もあるため、政府は破綻しないというのは賛成だ。そのため、国債の金利も安定的だとの指摘もあたっている。疑わしいのは格付け機関だろう。

現在、著作のとおりの円安になり株価も上がっているが、インフレになると消費と資産効果のせめぎあいになり心理的イケイケが止まると思うが。そうなると、通貨を通じての国際的パイの取り合いから、技術革新に移るはずだ。この著作には成長のための要点として「学ぶ大学」があるがそのとおりだ。バイトと就職に明け暮れる大学生で明日はあるのか。厚い教科書と関連論文などの読解の充実。「場をの空気を読む」社会からの脱却、「ためにする議論」の法学部の重用を指摘している。

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楽しめる、今後の日本の教育こそ考えるべきと感じた、なお、バンドワゴン効果も一息で、インフレの弊害などが話題になる。デフレ自体は問題ではない、給与・消費・生産の減少が問題なのは変わらない

コメント
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