コロナ禍で、マイナンバーと銀行口座の紐付けなど検討されているが、どうも的外れだ。
改革すべきは企業の稟議（発議、連絡、決定など）の押印とピラミッド体制だ。しかも、押印待ちや説明などが対面で要求されることもある。これが、部長、課長、課長代理の階層毎にやるからたまらない。（そうでない会社もある、主に外資系）または、ワードやエクセル、パワーポイントなどの詳しい資料をつけろという要求もある。これでは何のためのICTか分からない。しかも、役員会前だと出席役員に事前説明などの儀式も密かに残っている。これら、権限のフラット化と（押印数の減少）と定型化した電子決裁が企業内部で必要だ。
つぎには、インフラとしてITの整備だが、光ファイバーよりお役所仕事のネット化が必要だ。住民票や印鑑証明は簡略化されたが、対面でのハローワーク、年金手続、健康保険などは煩雑で、しかも担当が分かれたらい回しだ。例えば、退職の場合で年金か雇用保険の両方を受け取れる場合、社労士などに聞くか、自分で担当部局に歩きまわりヒアリングするかしかない。つまりは、お役所の業務内容の開示がなされないのと、役所間の統合機能がない。つまり役所は自分の仕事をするだけで、利用者のニーズにあった対応がない。
更に、インフラや、システムについては費用がかかる。ここに、利権をむさぼる、例えば、非正規労働で関与した竹中平蔵（ https://news.livedoor.com/article/detail/18957288/ ）のような人物を関わらせてはならない。お友達企業の優遇もあってはならない。デジタル庁を作るならIT整備とともに適正な予算執行かどうかを監視する部門も必要だ。また、有効な機能かどうかも検証する部門も欲しい。それでないと、誰も使わない時期を逃した不要なシステムがはびこる。アベノマスクの二の舞になる。
NHKや役所では元号の使用に限定しているが、外国人にわからないこと、昭和・平成・令和など結局西暦に直して計算すること、金融機関などでは西暦が基準となっていること、などから西暦統一とし、補足に元号を入れ足すのが良いと考える。
令和と言いながら、お役所の昭和が続く
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