安倍元首相が何度も、「悪夢のような民主党政権」と述べた。思い出すのは東北地方太平洋沖地震での菅直人首相の原発視察だ。まったく意味がなく、混乱をさらに招いたとの批判を浴びた。
今回の岸田首相の能登半島地震視察も同じようなものだ。首相として目立つことと、被災者らの「役にたつこと」は違う。
しかも、岸田首相は和歌山において、テロリストに狙われた事件もある。警備の陣営も手厚くする必要がある。
災害時に最も必要なのは、ロジスティクスの確保であり、道路の復旧、生活インフラ（ライフ・ライン）：電気・ガス・上水道・下水道の復旧、避難生活に必要な物資の供給と廃棄物の処理だ。
このITCの時代、どうしても首相が現地を見たければ、ドローンを飛ばせば良い、被災者と語りたければZoomも使える。短時間の訪問とヘリコプターからの視察と変わらない。具体的な提案の用意もないのに、早く駆け付けたいのは野次馬と同じだ
特に、輪島市などでは、ライフ・ラインの復旧が遅れ、二次避難を市長自ら呼びかけている。今は、住める状況でなく別の地域に避難し、災害と復興を見極めざるを得ないという苦渋の決断が背後にある。
能登半島復旧の土木工事にマン・パワーが必要な時期に、埋立地の改良を進める大阪万博も1年延長してはどうだろうか。国土の災害に合わせ、イヴェントの時期を調整するのは先のオリンピックでも行った。
道路が主要なネットワークの半島状の地形での地震被害、さらに高齢化進行と正月帰省が重なった地震被害は過去に例がない。地方自治体まかせでなく、国家が「福祉」として復興を先導すべきだ。
先日、2011年のニュー・ジーランド、クライストチャーチ（豊中と同規模の人口）の地震復興を視察したが、復興には国の資金提供と地震保険の備えがあった。阪神淡路や今回の地震と同じ活断層型だ。是非参考として頂きたいものだ。
そのうち、安倍・菅・岸田をまとめて、「悪夢の再来のような忖度政権」と言われるだろう
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