権力と責任は一体・責任とれない日銀は・法改正して・政府の付属機関にしましょう。

★　http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NF9VEY6S972E01.html

黒田総裁：財政規律喪失で対応不能でも「日銀の責任でない」

　　11月20日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、財政規律が低下し政府・日銀が対応できない状況になったとしても、「政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と述べた。

黒田総裁は９月５日の会見で、消費増税を行わない場合、「それによって、仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと政府・日銀としても対応のしようがないということにもなりかねない」と述べた。

安倍晋三首相は前日夜、消費増税の延期を明らかにした。日銀が10月31日の追加緩和でさらなる大量の長期国債購入に踏み切ったことで、長期金利が低位に抑え込まれており、政府の増税先送りに道を開いたとの見方が一部に出ている。黒田総裁は財政規律の喪失で政府、日銀が対応不能になった場合でも、その責任は政府・国会にあり、日銀にはないとの見解を示した。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは12日のリポートで、「追加緩和はむしろ、日銀による強力な長期国債の買い支えの下で金利の低位安定が続くとの見通しを強めたことで、皮肉にも増税先送り論を後押しし、株高は政権内において解散総選挙論を後押ししてしまった可能性がある」と指摘。「結局、日銀の強力な金融緩和が、財政規律を大きく弛緩させたということではないか」との見方を示した。

あくまで２％実現が日銀の課題

黒田総裁は会見で、消費増税延期により財政規律が失われ、政府・日銀として対応のしようがない状況になった場合、黒田総裁はどのように責任をとるのか、という質問に対し、「財政規律の問題は政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と指摘。

その上で、「あくまでも中央銀行としては、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することが課せられた課題であり、それに向けて着実に前進することが何よりも重要だ」と述べた。

９月５日の発言についてあらためて真意を問われると、増税先送りによる「リスクが無視できるほど小さいと思わない」としながらも、「そういったことが実際に起こる確率は非常に低い」と述べた。

さらに、「財政規律の観点から、政府と日銀の共同声明、さらには中期財政計画に示されている通り、きちんと財政の持続可能な構造にしていくことが着実に進められていけば、そうした確率もより小さくなる」と語った。

物価１％割れの可能性も

生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ、消費増税の影響除く）の前年比上昇率については「足元で原油やさまざまな１次産品価格がかなり低下した影響が現れており、１％を割る可能性はある。当面は１％割る可能性も含め、１％前後が当面続く」と述べた。

その上で、「いずれそういった影響を超えて、国内のＧＤＰギャップ縮小や予想物価上昇率の上昇を通じて、物価上昇率は加速し、2015年度を中心とする期間に２％を達成する見込みが高い」と語った。

10月31日の追加緩和決定の狙いについては「量的・質的金融緩和は主たる波及経路として、強く明確なコミットメントにより予想物価上昇率を引き上げると同時に、巨額の国債買い入れによって金利に低下圧力を加えることで、実質金利の低下を促し、民間需要を刺激する」と指摘。さらには、「ＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴなどのリスク資産買い入れにより、資産価格に働きかけることを想定している」と述べた。

その上で、「先般の量的・質的金融緩和の拡大は、こうした波及効果を一段と強化するものであると同時に、物価安定の目標実現に向けた日銀の強く明確なコミットメントをあらためて示すものだ」と語った。

３審議委員が賛成に回った理由は

日銀はこの日の決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。反対したのは木内登英審議委員で、緩和拡大の前の状態が適当だと主張した。

前回会合で追加緩和に反対した佐藤健裕、石田浩二、森本宜久の３審議委員は今回は現状維持に対して賛成に回った。黒田総裁はその理由について「これらの委員の方々は、いったん政策委員会として決定した政策について短期間で変更することは日銀の政策運営に対する信認を損なうなどの理由で今回賛成されたと理解している」と述べた。

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●　総裁は原則として日銀の総裁ですから、日銀を弁護するのはある意味当然でしょう。
　　だからこそ、責任をとれない組織には、権力＝独立も与えてはいけないのです。

●　好き勝手な、世界に通用しないような政策を、過去の日銀がしたことをすっかり忘れた、
　　と言わんばかりです。黒田さんは、三重野から白川総裁までの日本潰しの政策が、
　　あまりにも酷かったから、登場したのです。その尻拭いを今しているのです。

●　黒田さんが責任を取らなくても、日銀は取らなくてはいけません。ここでも個人の
　　責任と組織の責任ー特に過去の責任とを混同しているのが観られます。

●　責任を取らなくても良いなら、私でも総裁は務まります。誰の尻拭いをしていると
　　思っているのです。金融政策という資本主義の大黒柱を担う意識が全く
　　見られません。責任を取りたくないなら、政府の下請けになりなさい。

●　この様に、知恵者は最後は言葉を弄んで、責任逃れをする事は、毎度書いています。
　　組織に入れば、組織に染まるのは誰でも同じです。だから日銀法改正が
　　必要なのです。責任を取りたくないレベルの組織にするのです。

●　一句、語るに落ちた総裁かな。

え？耳が遠くなって、よく聞こえません。

　　

これこそ武人・おたおたすると大統領と言えども寝首を掻きます

★　http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141121036/1.htm

韓国、違法操業の中国漁船への対応に機動部隊を投入へ＝裁判所は中国漁民に“異例の”厳しい判決―中国紙

れこーどちゃいな 　　　　　2014年11月21日(金)13時11分配信　Record China

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20日、韓国KBSテレビによると、韓国の鄭［火共］原首相は、集団化・暴力化する中国漁船に対応するため、機動部隊を組織すると発表した。資料写真。 [ 拡大 ]

2014年11月20日、韓国KBSテレビによると、韓国の鄭［火共］原（チョン・ホンウォン）首相は、集団化・暴力化する中国漁船に対応するため、機動部隊を組織すると発表した。環球時報が伝えた。

鄭首相は20日午前の政策調整会議に出席した際、「中国漁船の違法操業が韓国漁民に重大な損失をもたらしている上、取り締まりにあたる韓国人の生命をもおびやかしている」と指摘した。韓国・文化日報によると、同日の会議では関係法案が審議を通過。来年から水陸両用機や特殊部隊を乗せたヘリ、大型の巡視艇などからなる機動部隊を組織して対処するという。

また、韓国の裁判所は同日、韓国の領海内で違法操業したとして、3人の中国人に異例の懲役8カ月から1年を言い渡した。検察は罰金刑を提案したが、裁判所は「被告人の行為は韓国漁業資源と漁業秩序に損害を与える“重大犯罪”だ」として上述の判決を下した。（翻訳・編集/TK）

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敵を知り己を知れば百戦危うからず

●　両者とも武人の国であるので、どっちもどっちと言えますが、これが本性です。
　　日本の様に政権が中共の圧力を受けると、現場が従うという事はないでしょう。

●　朴大統領が中共と仲が良いからと、その他の権力機関が従うわけはないのです。
　　うまく圧力をかけないと、逆に寝首を掻かれるのは、大統領なのです。
　　下剋上が怖くて、下手に圧力はかけられないのでしょう。

●　これは韓国の特質という事よりも、武人の時代と解釈すべきです。ベトナムもしかり、
　　キューバもしかり、北朝鮮も然りである。各国の大将は小とはいえ、一国の
　　城の大将です。日本の戦国時代を見れば想像がつきます。

●　どのような大国と言えども、彼らの精神までも、屈服させる事は出来ないのです。
　　武人は小国と言えども、侮りがたいのです。小国の織田勢が、大国の
　　今川義元を破った精神です。

●　国益を損なわされた時の武人の態度は、ベトナム沖での中共海軍との紛争でもお馴染みです。
　　USAを負かしたベトナムは腕力はなくても、精神は闘う戦士そのものです。