トランプ氏の足を引っ張る・時代が読めない・白髪の終わった投資家・

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バフェット氏、中国への投資拡大を表明

新華社 2019/05/05 21:37

© 新華社 バフェット氏、中国への投資拡大を表明

4日、2019年株主総会の開会前に、記者の質問に答えるウォーレン・バフェット会長。（オマハ＝新華社記者/楊承霖）
　【新華社オマハ5月5日】米国の機関投資家、バークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェット会長は4日、ネブラスカ州オマハ市で開催された2019年株主総会で、中国市場は非常に大きく、同社が今後も中国への投資を拡大すると述べた。

　バフェット氏は株主の質問に答え、「中国は非常に大きな市場で、われわれは大きな市場に好感を抱いている」と述べ、「バークシャー・ハサウェイ社は中国に多額の投資を行っているが、まだ不十分だ。今後15年間に中国市場でより大規模な投資を行う」と強調した。

　バフェット氏の投資パートナー、副会長のマンガー氏も今後、中国での投資を拡大すると述べた。
　バフェット氏は総会に先立って記者の取材に応じ、過去数十年間に中国で起きた変化は信じがたいもので、こうした変化は今後も続き、中国経済も引き続き成長するだろうと述べた。


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●　トランプ氏は何も公正で自由な貿易を望んでいるのではありません。
　　具体的なUSAの貿易収支や経常収支の改善を望んでいるのです。
　　それを力で行おうというのです。

●　そこには、明らかなパラダイムの変換がみられます。そこがみれないと
　　大やけどを負うでしょう。自由と民主主義とグローバリゼーション
　　の大転換なのです。資本主義は基本的に法律（公正）に基づき、

●　誰でもグローバルで自由に戦うのが、今までの欧米の目標であったのです。
　　それをUSAファーストですべてを破壊しようというのです。これが
　　トランプ氏流です。言い換えれば資本主義の終焉です。

●　巨大なパラダイムの変換ですから、大きな摩擦が起こるのは当然です。
　　第二次大戦以上の巨大な摩擦が国際的に起こるという事です。
　　戦争は殆どは利益の対立で起こるのです。

●　当然必然的に経済摩擦は戦争を誘発するのです。それも第二次世界大戦を
　　超える戦争を起こすのです。そこにUSA/大西洋資本主義諸国の体制
　　崩壊と西欧の新しい戦士・戦国時代が到来すれば、

●　長い長い、暗い戦争と内乱の時代が始まるという結論となります。これが
　　私のいう“歴史経済波動学”から導かれる結論です。したがって単なる
　　予言ではなく、科学的予測という事なのです。

●　良い悪いではなく、歴史の巨大の流れは変えられないのです。無理に抵抗
　　すれば≒反動勢力となれば、飲み込まれることは必然です。
　　バフェット流もそろそろ限界という事でしょう。
　　

始まったか・最後の暴落の合図 米中の和解はあり得ない

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/?n_cid=BMSR2P001_201905060126

トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　貿易戦争激化も
トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米
2019/5/6 1:26 (2019/5/6 2:51更新)

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。世界経済の最大の不安材料だった米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

【関連記事】「中国再交渉、遅すぎる」トランプ氏の投稿全文

米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」となるが、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。

トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。
米中は19年3月1日を期限として集中して打開策を探ったが、トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

中国は液化天然ガス（LNG）など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会（全人代）では外資の技術移転強要を禁じる「外商投資法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」（米通商代表部のライトハイザー代表）と評価してきた。

ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。中国側は「18年12月の首脳会談ですべての追加関税を取り消す方向で一致した」（商務省の王受文次官）と反発。両国の協議は制裁関税の撤廃時期や規模を巡って膠着状態に陥っていた。
中国が合意に違反したと判断すれば米国が制裁関税を再発動する「罰則条項」でも溝が残っている。米国は中国が報復措置に打って出られない「一方的な条項」（ライトハイザー氏）を主張する。

「中国は約束を破り続けてきた歴史だ」（ナバロ大統領補佐官）と不信感が根強いためだが、中国側には米国の強硬姿勢に反発が強い。
両国はトランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。


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