★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000017-jij_afp-int
米中対立で国際秩序に激震の兆し、専門家
5/12(日) 13:02配信
中国・北京の人民大会堂で握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。
フランス国際関係研究所（IFRI）のアリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、貿易戦争の激化から南シナ海（South China Sea）での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。
インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（CPR）のブラーマ・チェラニー（Brahma Chellaney）氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。
チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。
エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。
他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱（ぜいじゃく）性などの要因によって決まるという。【翻訳編集】 AFPBB News
//////////////////////////////////////////////////////////////
● 私はすでに、5～6年前から、内戦型第三次世界大戦を予測して
います。もちろん戦争は突然には起こりません、国益を巡っての
衝突が戦争を誘発します。つまり経済戦争が先に起こります。
● その時期の予測をもしましたし、大戦の形も予測しています。
内戦型とは、米中が核ミサイルをお互い打ち合うような
ものではなく、各国での内戦が主体と予測しています。
● USAでの内戦は、すでに共和党系を支配したとトランプ氏と
民主党系との戦いです。この両者の和解は絶対ないことも
予測しています。それは最終的には内戦を生みます。
● 第二次市民戦争です。もちろん今の銃による散発的虐殺が
最終的には組織的な戦いへと移行するのが内戦です。
その状況を中共が見逃すはずがありません。
● USAへのスパイを通しての直接侵略、在米中国人を利用しての
間接侵略、そしてUSAの同盟国・日本への間接直接侵略等
謀略の限りを尽くします。そして体制末期の
● USAでは効果的な結果を生むといえます。１世紀前に中国が
諸外国に食われたようにです。USAの内戦と崩壊は
すでに既定の未来といえます。避けられません。
● 問題は、USAの行う中共抑制策が中共に内戦を齎すかどうかです。
その可能性は今はわかりません。何故なら東洋の勃興の
歴史的過程と中共の体制寿命が2180年迄有るからです。
● もし中共で内戦があるとすれば、USAの経済的制裁で不満を
もつ勢力が反旗を翻す可能性はあり得ます。いわゆる
クーデターです。クーデターは失敗する可能性は
● ありますが、270年の体制崩壊は、絶対失敗はないからです。
何故なら体制は270年の寿命しかないからです。その意味では
長期的には、圧倒的に中共が優位というです。
● ここで幸運なことに民主主義体制には日本という後継国があり、
日本が中共以上に強くなれる環境があるという事です。
将来の民主主義の希望は、日独にかかっています。
● そうでなければ、世界戦国時代は、ただひたすら混乱の極みで
悲惨となります。それを抑える事が出来るのは日独のみです。
それを支えるのは、伏兵のインドでしょう。
● インドに、中共の背後を突いてもらうことは、最高の戦略と
なると思われます。そしてUSAには死ぬ前の反省を促し
日本にバトンを渡してもらうのです。
米中対立で国際秩序に激震の兆し、専門家
5/12(日) 13:02配信
中国・北京の人民大会堂で握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。
フランス国際関係研究所（IFRI）のアリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、貿易戦争の激化から南シナ海（South China Sea）での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。
インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（CPR）のブラーマ・チェラニー（Brahma Chellaney）氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。
チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。
エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。
他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱（ぜいじゃく）性などの要因によって決まるという。【翻訳編集】 AFPBB News
//////////////////////////////////////////////////////////////
● 私はすでに、5～6年前から、内戦型第三次世界大戦を予測して
います。もちろん戦争は突然には起こりません、国益を巡っての
衝突が戦争を誘発します。つまり経済戦争が先に起こります。
● その時期の予測をもしましたし、大戦の形も予測しています。
内戦型とは、米中が核ミサイルをお互い打ち合うような
ものではなく、各国での内戦が主体と予測しています。
● USAでの内戦は、すでに共和党系を支配したとトランプ氏と
民主党系との戦いです。この両者の和解は絶対ないことも
予測しています。それは最終的には内戦を生みます。
● 第二次市民戦争です。もちろん今の銃による散発的虐殺が
最終的には組織的な戦いへと移行するのが内戦です。
その状況を中共が見逃すはずがありません。
● USAへのスパイを通しての直接侵略、在米中国人を利用しての
間接侵略、そしてUSAの同盟国・日本への間接直接侵略等
謀略の限りを尽くします。そして体制末期の
● USAでは効果的な結果を生むといえます。１世紀前に中国が
諸外国に食われたようにです。USAの内戦と崩壊は
すでに既定の未来といえます。避けられません。
● 問題は、USAの行う中共抑制策が中共に内戦を齎すかどうかです。
その可能性は今はわかりません。何故なら東洋の勃興の
歴史的過程と中共の体制寿命が2180年迄有るからです。
● もし中共で内戦があるとすれば、USAの経済的制裁で不満を
もつ勢力が反旗を翻す可能性はあり得ます。いわゆる
クーデターです。クーデターは失敗する可能性は
● ありますが、270年の体制崩壊は、絶対失敗はないからです。
何故なら体制は270年の寿命しかないからです。その意味では
長期的には、圧倒的に中共が優位というです。
● ここで幸運なことに民主主義体制には日本という後継国があり、
日本が中共以上に強くなれる環境があるという事です。
将来の民主主義の希望は、日独にかかっています。
● そうでなければ、世界戦国時代は、ただひたすら混乱の極みで
悲惨となります。それを抑える事が出来るのは日独のみです。
それを支えるのは、伏兵のインドでしょう。
● インドに、中共の背後を突いてもらうことは、最高の戦略と
なると思われます。そしてUSAには死ぬ前の反省を促し
日本にバトンを渡してもらうのです。
