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米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断！？
増税延期＆Ｗ選確実か 識者「首相は内心は決めている」
5/15(水) 16:56配信
米中貿易戦争に株安、国内景気の悪化。安倍首相は決断を迫られる
米ドナルド・トランプ政権は１３日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が６００ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
◇
トランプ政権は矢継ぎ早だ。１０日に中国からの輸入品２０００億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、１３日には残りの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に課す最大２５％の追加関税を発表した。
スマートフォンやスニーカーなど３８０５品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。
中国政府も米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。
トランプ大統領は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。
米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が６年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、１０月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税を）１０月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。
安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『（あの番組で）狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である４月３０日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約２時間にわたって会談したことが注目されている。
国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した－と分析されている。
前出の官邸周辺は「２人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が３度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る＝財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。
官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）で、安倍内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。自民党の支持率も４１％で、野党第１党の立憲民主党（７・４％）の６倍以上という強さだ。
安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー（５月１日掲載）で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません（苦笑）」と語ったが、勝負師として決断するのか。
【関連記事】
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● 全てはすでに予測したとおりである。株価の崩壊は当然の
未来であり、そこで、増税すれば、単なる馬鹿です。
● したがって増税はないことは、すでに何年も前から
書いている通りです。増税を画策する官僚こそ
資本主義では、国賊に近い存在です。
米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断！？
増税延期＆Ｗ選確実か 識者「首相は内心は決めている」
5/15(水) 16:56配信
米中貿易戦争に株安、国内景気の悪化。安倍首相は決断を迫られる
米ドナルド・トランプ政権は１３日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が６００ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
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トランプ政権は矢継ぎ早だ。１０日に中国からの輸入品２０００億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、１３日には残りの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に課す最大２５％の追加関税を発表した。
スマートフォンやスニーカーなど３８０５品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。
中国政府も米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。
トランプ大統領は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。
米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が６年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、１０月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税を）１０月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。
安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『（あの番組で）狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である４月３０日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約２時間にわたって会談したことが注目されている。
国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した－と分析されている。
前出の官邸周辺は「２人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が３度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る＝財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。
官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）で、安倍内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。自民党の支持率も４１％で、野党第１党の立憲民主党（７・４％）の６倍以上という強さだ。
安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー（５月１日掲載）で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません（苦笑）」と語ったが、勝負師として決断するのか。
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● 全てはすでに予測したとおりである。株価の崩壊は当然の
未来であり、そこで、増税すれば、単なる馬鹿です。
● したがって増税はないことは、すでに何年も前から
書いている通りです。増税を画策する官僚こそ
資本主義では、国賊に近い存在です。
