やはりユダヤ人の避難先は日本が主か？ 流浪の旅人

★　https://www.cnn.co.jp/world/35137527.html

ドイツにおけるユダヤ人襲撃事件の増加を受け、反ユダヤ主義対策の責任者が「キッパ」の着用を控えるよう呼びかけた。/FRANK RUMPENHORST/DPA/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） ドイツでユダヤ人を標的にした襲撃事件などが増えている現状を受け、政府の反ユダヤ主義対策を統括する責任者がこのほど、国内のユダヤ人に「キッパ」と呼ばれる伝統的な帽子の着用を控えるよう呼び掛けた。
反ユダヤ主義対策の責任者、フェリクス・クライン氏は２５日、フンケ・メディアグループとのインタビューで「残念ながら、現在の私の意見は過去とは違う」「ユダヤ人の皆さんに、国内のどこでも常にキッパをかぶるよう勧めることはできない」と話した。

また、ユダヤ人をめぐる状況が悪化しているのは社会全体の抑制がきかなくなり、品性が失われてきたためだと指摘。インターネットやソーシャルメディアの影響に加え、ナチス・ドイツの歴史を忘れまいとする「記憶の文化」が攻撃にさらされていることも原因だと述べた。

クライン氏はそのうえで、警官や政府当局者らが容認できる行為とできない行為を明確に区別できないケースも多いとの懸念を示し、反ユダヤ主義犯罪への具体的な対応を指導する必要があると訴えた。

反ユダヤ主義に対する抗議デモに参加する人々＝４月、ベルリン/Carsten Koall/Getty Images Europe/Getty Images

クライン氏によれば、反ユダヤ主義は昔からドイツに存在していたが、近年特に「醜悪な面をむき出しにするようになってきた」という。

内務省が最近発表した統計によると、反ユダヤ主義の憎悪犯罪は昨年、２０％近く増加した。ユダヤ人が襲撃された事件は２０１７年の３７件から、昨年は６２件に増えた。ゼーホーファー内相によれば、極右団体の支持者らによる犯行が約９割を占めているという。

日本に任せた・朝鮮半島はクーデター期待・USAはイランと戦争

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【速報】「次は私自身が金氏と直接向き合わなければならない」日米首脳会談受け安倍首相

日本政府、F35を105機購入の意向

© FNN.jpプライムオンライン

27日午後3時すぎ、安倍晋三首相とトランプ米大統領との共同記者会見が東京・元赤坂の迎賓館で始まった。
安倍首相は冒頭で北朝鮮問題に関し「日米の立場は完全に一致している」と言及。また、拉致問題について「次は私自身が金委員長と直接向き合わなければならない」と述べ、問題の解決に向け意欲を示した。

本日の首脳会談では、最新の北朝鮮情勢を踏まえ十分な時間をかけ、方針の綿密なすりあわせを行った。
日米の立場は完全に一致している。
トランプ夫妻には一昨年の訪日の際に続き、改めて拉致被害者のご家族と面会していただき、ご家族の皆様を励まし勇気づけて下さった。
何よりも重要な拉致問題の1日も早い解決に向け、次は私自身が金委員長と直接向き合わなければならないとの決意だ。

条件をつけずに金委員長と会って率直に虚心坦懐に話をしたいと考えている。
トランプ氏からも私の決意に対し「全面的に支持する、あらゆる支援を惜しまない」と力強い支持をいただいた。
引き続き、日米で緊密に連携しながらあらゆるチャンスを逃さず拉致問題の1日も早い解決に向け、果断に行動していく。
特集:トランプの頭の中 - FNN.jpプライムオンライン
https://sp.fnn.jp/features/YMO0357

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●　以前にも書いたが、やはり共和党の縄張りは・中東がお得意のようです。
　　民主党は昔からアジア特に中共が縄張りですから、今回もそうでしょう。
　　
●　韓国には，USAの中共いじめを参考にすれば日本が対処できますし、北は
　　金正男の長男がクーデターの狼煙を揚げましたから、それに
　　期待して、安倍首相に任せた”という事でしょう。

●　USAはとことんまで、中東を戦場にしたいようです。

以前にも書いた・一晩で世論が変わる日本。時代は左派うつ病から右派熱狂へ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月２７日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６０８９号　
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　米国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた
　　　中国ＳＭＩＣ社、ニューヨーク株式市場から退場へ
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　ＮＹ株式市場にＡＤＲ市場があり、ＳＯＮＹなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界のウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。
なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち自家薬籠中のものとし、熾烈な株式ゲーム戦争でも勝ち組に残る。

ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。

第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けていたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中国だったからである。

第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人（多くが軍人だった）、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の拘束がある。

第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をＺＴＥに供給することを禁じたことを皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココムの発動である。

第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。
日本も「ファイブ・アイズ」（５ＥＹＥＳ）のメンバーではないが、英、豪、カナダ、ＮＺにつづきフォーウェイ地上局などの政府調達を事実上取りやめた。
　
第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに２０１８年に４０００名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替わりに狙われているのがＮＺ、豪、そして英国の大学である。

第六にＮＹ株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。

つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の社債に関しては、２％以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。
焦点のＳＭＩＣ（半導体製造國際集団）は６月１３日をもってＮＹ株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場しているため、株価は５％の急落をみせた。

日本にやってきたトランプは笑顔で大相撲を観戦し、米国大統領杯を優勝力士に渡すなど日米友好のパフォーマンスに熱心だった。

驚いたのは日本のメディアの対応ぶり。あれだけぼろくそにトランプを攻撃非難してきた同じメディアなのかと訝るほどに、大スター並みの扱いを繰り返し、トランプの行く先々には日本人の見物客、スマホによるカメラの列があった。安倍首相は「米国のポチ」に見えた。
　　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　


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●　安倍首相が米国のポチ”である以上に、日本人そのものが米国のポチでしょう。
　
●　上記のUSAの中共いじめを参考に、日本も韓国に行いましょう。