年取ると体制も厚顔無恥になる・投資を強制するトランプ氏 USAの崩壊

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月７日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第６０６８号　
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　訪米から帰国後、郭台銘が台湾で初めて記者会見
　　「『中華民国』という正式名称を交渉の前提条件とする」
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　５月６日、訪米したトランプ大統領と会見した郭台銘（鴻海精密工業・会長）は台北市で、記者会見に臨み「北京との交渉は？」ときかれ、「先方がまず我が国を『中華民国』と正式な名称で呼ぶことから交渉が始まる」と煙幕のようなことを言いだした。そのうえで「中華民国は中華人民共和国の一部ではない」と言った。

　大陸に百万人を雇用し、数ケ所に最新家工場を持ち、中国との密接な関連から「台湾を売り飛ばすのか」と批判が強い問題に関して、郭の言い分は「主権」に触れず、『９２年合意』にも触れず、ひたすら次のように述べた。

　「中国大陸においても、年次総会（創立記念日をさすらしい）では従業員に中華民国の国歌を唱うこと、国旗を掲揚することをやってきたし、日本でもシャープでそうしてきた」、「われわれは中国で工場を展開し利益を上げてきたのであり、中国重視はビジネスの拡大だが、政治は異なる。先方が中華民国という呼称をみとめることから、交渉が始まる」と不思議な論理を展開した。
　また米中対立は「台湾にとっては好機だ」とし、トランプ大統領が突然、中国からの輸入品に１０％の関税上乗せ発表を受けての追加発言をなした。

　与党・民進党は、「９２年合意なぞ存在しない」とする一貫した立場から、これを前提とする中国との交渉を拒否してきたが、国民党の幹部も『主権』に関しては譲っておらず、郭台銘の発言に批判的である。

　「ああいうことを主唱して総統選挙に出馬するとなると、むしろ独立派の支持を増やす皮肉な結果をもたらすのではないか」と国民党の選挙スペシャリストが分析している。

　郭台銘は、ホワイトハウスでトランプ大統領からウィスコンシン州の新鋭工場の建設の約束を守るよう強く迫られてた模様で、予定になかったウィスコンシン州知事との会見もこなして帰国した。

　訪米中、郭台銘は『中華民国の青天白日旗とアメリカ国旗』を並列した特注の帽子を被っていたが、中国では、この中華民国旗にぼかしを入れた映像を流した。

　郭があえて中華民国と発言した裏には、蒋介石時代から『中華民国』のなかに、中国を含んでおり、つまり中国人民共和国は「中華民国共匪区」という歴史認識で来たからである。
　つまり「中華人民共和国が中華民国の一部」というニュアンスが籠められている。

郭は、その一点に詭弁の基盤をおいたわけだが、マスコミの反応とは異なって台湾財界の支持はゼロに近く、国民党内でも有力政治家、幹部らはそっぽを向いている。この不利な状況から脱しようと、郭台銘は懸命だったことが分かる。

　世論調査でダントツの一位だが、組織票も国民党の指示もない、浮動票が頼みのポピュリズムだけで、国民党はむしろ安全パイとして朱立倫擁立に向かうとする分析もあるようだ。
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資本主義末期は・自分の首を絞める縄をも敵に売る USA崩壊

★　https://www.epochtimes.jp/2019/04/42381.html

ウォール街が中国のために動いている　バノン氏が中国危機委員会で発言
2019年04月27日 17時18分

米国に20年ぶりに設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。

危機委員会は、米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、外交や安全保障の政策提案を行う組織。これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し、今回は対中国がテーマとなる。国防実務家や経済、政治、中国の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりがメンバーに選ばれ、3月にワシントンで発足した。

4月25日のセミナーで講演したトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、1999年に中国軍高官が発表した「超限戦」について解説した。バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。

「超限戦」の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、バノン氏は説いた。
バノン氏は、中国共産党政府の政策である、中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、経済的な侵略性のリスクをはらむとした。

いっぽうで、バノン氏は米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与えると述べた。「中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ。このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ」と述べた。

米中貿易協定　監査可能な合意を
進行中の米中貿易交渉について、バノン氏は、監査メカニズムの重要性を説いた。「さもなければ過去の失敗を繰り返すことになる」とした。

米国の著名な中国問題専門家で経済アナリストの章家敦（Gordon Chang）氏は、米国は中国共産党政権によりもたらされた経済危機に直面しているとし、米中貿易交渉には、法律執行体制の確立が求められているとした。

大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド（Dan David）氏によると、今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だという。
デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。
デイビッド氏は、中国人や中国に対する偏見を持っていないと強調し、現実に中国政府と米国銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だとした。

詐欺行為が取り締まられない理由として「誰かが真実を明かしてしまえば、不当に扱われることになるからだ」と述べた。
デイビッド氏は中国資本は、海外の「言論の自由を買っている」と指摘した。「中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう」「もし米国が中国で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない」「私達は互恵関係を築くべきだ」と述べた。

デイビッド氏の体験は、国内外で受賞したドキュメンタリー映画「チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）」（2018）を通じて、多くの米国人は、中国上場企業の詐欺行為を知るようになった。

映画の印象的な一幕は、中国国内工場の「ニセ稼働」だ。海外からの投資家が、対象となる中国工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。
「中国で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険がある」とデイビッド氏は映画の中で明かしている。「問題を指摘した場合、刑務所に入れられる」

アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑
レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長ロジャー・ロビンソン氏は、米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘した。
ロビンソン氏は、カリフォルニア州の教員年金基金が、中国監視カメラ大手 「海康威視（ハイクビジョン）」 の株式を購入する問題に触れた。同社は中国国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。

「自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう。しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて（中国企業の）悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく」

ロビンソン氏はかつてから、米国の州の公共年金基金やMSCI新興市場指数、その他の管理基金は「人権や国家安全保障に関してあまり調査していない」と疑問視していた。
米国のメディアは3月、米政府が中国共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、米国の大型投資ファンドは相次ぎ、この人道犯罪が疑われる監視システムに加担する海康威視の株式を売却した報じた。
しかし、米カリフォルニア州教師退職システム（Calstrs）とニューヨーク州教師退職システム（NYSTRS）は、今も海康威視の株を保有している。

海康威視のファンドマネージャーはかつて、アメリカ投資家が新疆で起きた弾圧に見て見ぬふりしているのは、「活気ある」中国の監視市場から利益獲得を予想しているためだと明かしたことがある。
ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス（Kyle Bass）最高投資責任者（CIO）は、米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。
バス氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。
「中国人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう」とバス氏は述べた。

バス氏はずっと、中国の国内通貨の過剰発行がすでに非常識な市場レバレッジをもたらしていると考えている。もし債務問題が爆発すれば、中国の資産規模は2兆5000億ドル以上が蒸発しかねない。これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になるとしている。
経済成長の鈍化と銀行の信用下落の問題を解決するためには、25兆ドルを超える人民元の再市場が必要だとした。

トランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。

また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。
「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」
（翻訳編集・佐渡道世）

金正恩の体制崩壊近づく・しかし次も金一族体制 武人の時代

★　http://www.asiapress.org/apn/2019/05/north-korea/reinforcement-rumor/


＜北朝鮮内部＞体制崩壊に備え中国軍増強？　噂が拡散し警察が捜査　金政権への不満が原因か
2019.05.05
カン・ジウォン

(参考写真)国営メディアの信用度は低く、住民たちは口コミで情報拡散させる。写真は市場近くに集まって話す女性たち。2013年8月に恵山市で撮影アジアプレス

◆深刻な生活悪化が背景

北朝鮮国内で「体制動揺」を示唆する根拠のない噂やデマが拡がっている。「結局は米国と戦争になる」「中国が我が国の崩壊に備え始めた」という類の内容で、保安(警察)当局が摘発に乗り出した。北朝鮮国内の複数の取材協力者が4月後半に伝えてきた。(カン・ジウォン)

【関連写真を見る】 経済難でボロボロの廃墟になった北朝鮮各地の工場(10枚)
「最近になって、中国人民解放軍が国境地域に追加展開されたという噂が広く話されている。理由は、我が国(北朝鮮)と米国が戦争になるのに備えてのことだとか、政権が崩壊して人々が中国に集団越境してくるのを防ぐためだ、そんな噂がまことしやかに拡がっていて、当局が統制に乗り出した」
北部地域に住む取材協力者はこのように述べる。流布している様々な噂は、政権の崩壊を示唆する内容が多いという。

中国と鴨緑江で接する両江道恵山(ヘサン)市に住む別の協力者は、
「経済が日に日に悪くなっているせいだろう。市場に集まる人々が、体制に対する不満を口にするようになった。『恵山だけも中国に譲り渡してくれればいいのに』とか、『飲み込まれてしまうなら中国よりも米国の方がいい、そうすれば資本主義になる』とか、露骨な表現をしている」
と社会の空気を伝えてきた。

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●　私が金正恩体制の崩壊を予測したのは、トランプ大統領誕生で北への
　　軍事攻撃が世界の話題に上った時です。その時点で軍事攻撃は
　　なく、クーデターで崩壊するだろうと予測しました。

●　それは、三代目で崩壊が始まるエリオット波動の法則から導いています。
　　２代目金体制は相対的に１代目よりも脆弱にみえました。
　　エリオット波動では、２代目は最悪ではありません。

●　という事は、三代目が最悪という事になります。つまり２代目よりも
　　短期間で崩壊することを意味します。これがオリンピック後
　　数年以内の崩壊”の予測の元です。

●　しかし崩壊しても、武人の時代はまだまだありますから、体制が変わる
　　ことはあり得ません。体制崩壊は1910年＋270＝2180年です。
　　当分は、血縁を重視する戦国時代が続くという事です。

●　しかし、3回目で大崩壊が起こりますから、今の金正恩体制はないと
　　いう事です。まとめれば、別の金一族のクーデターで政権が
　　変わるという事です。

●　ここ数年以内で、殺された金正男の子供が、たくましく成長してからの
　　クーデターで有ることをすでに予見していたのです。それが段々と
　　見えてくるようになってきました。

●　現世界の支配者のUSAを敵に回し、更に次ぎの世界のリーダーの日本をも
　　敵に回しては、生き残れないのです。周囲のロシアや中韓は
　　基本的にあてにはできません。

●　金正恩体制の命運は尽きるが、次は我々が期待するような資本主義体制で
　　ないことも事実です。金正恩体制の崩壊は日本をも怒らせるとろくな
　　ことが無いことを世界に示す以外の役割はないでしょう。

●　金正恩体制の崩壊は同時に、反日韓国の崩壊をも意味します。つまり、
　　日本にすり寄り、擬態民主主義で生き残りを図る韓国の誕生が
　　あり得えます。コバンザメ作戦の生き方です。