歴史を知らぬバカ・巨大な流れは・東洋の勃興と中共の世界支配野望

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00010000-meijinet-soci

5/7(火) 8:02配信

北朝鮮の脅威を煽ったのはアメリカの戦略!?
アジアの脅威は中国や北朝鮮ではなく、日本!?vol.1

柿崎 繁（明治大学 商学部 教授）

2017年11月の日米首脳会談後、日本はアメリカから様々な高額の軍事兵器を購入する約束をしました。北朝鮮の核開発などの脅威があることが大きな理由でしたが、そのアメリカは、2018年6月の米朝会談により、北朝鮮に核の廃棄を約束させました。日本はいったいなにをしようとしているのか、将来ビジョンの欠如が指摘されています。

◇北朝鮮の脅威を煽ったのはアメリカの戦略!?

グローバリゼーションといえば、一般には良いイメージとして捉えられていますが、その実は、アメリカ資本主義のビジネススタイルを世界に広めることで、「アメリカナイゼーション」と呼べるものだと考えています。

その基本原理は競争にあるため、企業は技術開発やコストダウンに努め、結果、競争に勝った企業がどんどん世界の市場に進出していくことになります。

皮肉なことに、その競争に負け始めたのがアメリカの古い体質の製造業です。

そのため生じた社会的不満や失業者の期待に応える形で登場したのがトランプ政権とみることができるわけです。

しかし、古い体質の製造業を救うことはトランプ政権でも容易ではなく、そこで、膨大な貿易赤字を削減する方策のひとつとして浮上したのが、高額な武器の売り込みです。

もともとアメリカの軍事産業は強大で、政策に影響を与える力もありましたが、冷戦が終結し、1990年代半ば以降は軍事予算が大幅に削減され続けたことで縮小を余儀なくされてきました。

冷戦時は20ほどもあった軍事産業グループはM&Aやリストラによって再編され、近年では5グループほどになっています。

軍事産業の脆弱化に、おそらく国防総省も慌て、そこに貿易赤字削減のニーズが重なり、軍事兵器の売り込みに繋がっていったわけです。

そのかっこうの売り込み先となったのが、日本や韓国といえます。

中国のいわゆる海洋進出や、北朝鮮の核開発があり、近年、東アジアは緊張が高まっていました。

彼らを脅威とみなし、緊張を煽り、一層高めれば、日本や韓国に対して軍事兵器の売り込みが容易になるわけです。

しかも、それは、必要以上に安全保障協力を進めたい安倍政権の思惑と合致することになりました。

その結果、安倍政権も北朝鮮の脅威を声高に訴え、高額で高性能なアメリカ製の軍事兵器の購入を正当化しました。

しかし、アメリカが東アジアで本当に戦争が起こるような事態を想定していたかは疑問です。

実は、戦争に膨大な予算をかけることや、アメリカ兵の死者を出すことには国民の反発が大きいことから、例えば、2003年のイラク戦争時でも、アメリカ駐留軍の半分以上が傭兵であったといわれています。

つまり、アメリカは戦争を起こすより、特定の国の脅威を煽ることで、周辺国にアメリカ製の軍事兵器を買わせることの方がメリットが大きいのです。こうした点を考えると、安倍政権は自らの政策を推進するうえでアメリカと協力しているように見えますが、実は、アメリカに上手くコントロールされていると言えるのです。

※取材日：2018年5月

次回：アメリカの言いなりで兵器を購入する状態の日本（5月8日8時公開予定）

山高ければ・谷深し・USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は自動的に日本の時代

★　https://www.data-max.co.jp/article/29278

日本経済におけるバブル崩壊の原因と2020年の近未来展望（前編）

　NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年5月10日付の記事を紹介する。

　日本は5月1日、新たな時代「令和」に突入した。10連休を満喫した方々も多かったようだが、日本経済の水面下では大きな地殻変動が起こりつつある。浮かれていては「バブル崩壊」の二の舞を演じることになりかねない。

　最大の課題は人口減少だ。人口動態ほど確実な未来予測のデータはない。現在の出生率が続けば、今世紀末には地球上から日本人は1人もいなくなる。これは国家消滅を意味する一大事に他ならない。しかし、多くの日本人は「根拠なき楽観論」にいまだに酔いしれているようだ。

　思い起こせば、昭和20年に敗戦を迎えた日本は戦後、世界を震撼とさせるような驚異的な経済復興を成し遂げた。昭和25年（1950年）に始まった朝鮮戦争による特需という追い風もあったが、たゆまぬ創意工夫と国民上げての刻苦勉励の成果である。繊維製品から自動車、家電製品やITに到るまで、日本製品は「メイド・イン・ジャパン」のブランド力を背景に世界市場を席巻した。

　その結果、昭和後半の1980年代に至っては、アメリカ、ヨーロッパ、そして、なかんずくアジア太平洋地域における政治、経済指導者たちがこぞって礼賛したように、日本発の新たな資本主義の成功モデルを打ち立てることに成功したのである。

　日本企業や日本社会の成功と安定と秘訣は何なのか。多くのアメリカのメディアが日本の歴史的発展の過程や絆を大切にする「終身雇用」「年功序列」「家族主義」を高く評価した。いずれにせよ、アメリカはじめ世界の経営者たちが注目し、称賛したのは、日本人が打ち出した、従来の欧米型の資本主義に代わる、新たな「人間的な資本主義」という姿勢や価値観であった。

　その流れの中で、大都市における人口密集がもたらす問題や、経営者と労働者との家族的な一体経営ゆえにもたらされる自由度の制限、さらには成長を最優先した結果、日本各地で発生した公害問題といった課題に対しても、「日本なら必ず解決策をもたらすに違いない」と、世界から熱い眼差しが寄せられたものである。

　しかしながら、「平成」時代の幕開けと共に打ち出された総量規制の影響もあり、不動産市場が崩壊してしまい、あっという間に総崩れという憂き目をみることになった。まさにバブルがはじけた瞬間である。その後、「失われた20年」と揶揄されたように、日本は不況とデフレの波に飲み込まれ、経済的活力を喪失することになる。

　バブルが崩壊し、冷戦構造も終焉を迎えた。人口の高齢化が進み、地域社会が次々と限界集落化し、社会の活力が失われ始めたのもこの時期である。様々な国際的な競争の現場で日本では「ガラパゴス化」と呼ばれる現象が見られるようにもなった。かつてもてはやされた国際社会で主導的な役割を果たす日本、あるいは「日本円が国際通貨として世界の金融市場をリードしていく」という大胆な発想もあっけなくしぼんでしまった。
※続きは5月10日のメルマガ版「日本経済におけるバブル崩壊の原因と2020年の近未来展望（前編）」で。

著者：浜田和幸
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●　心配には及ばぬ。すべて、万事塞翁が馬。中共はトランプさんが
　　ある程度まで潰してくれます。USA/大西洋資本主義諸国の
　　資本主義が崩壊すれば自動的に日独は資本主義の盟主となります。

●　何事も時期というものがあります。永遠に進歩したり、永遠に
　　崩壊したりすることはあり得ません。歴史を観れば判ります。
　　すべて自然現象は浮き沈み、つまりサイクルです。

●　30年サイクルが経済のすべての基本です。30年たてばまた
　　歴史は繰り返します。今回はすでにバブルは崩壊を始めて
　　います。しかし２０２０年のオリンピック前から

●　経済は上向きになります。その直前が株の買い時です。
　　今は売り時なのです。仕様がありません。全ては
　　自然のサイクルなのです。