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こういうのも「もう一つの真実」というのでしょうか。
昨日12日、大手ビールメーカー各社の6月や上半期の販売数量等が発表されました。
6月の販売数量は前年同月に比べ目立って減少、というのが実態なのですが、その解釈・表現については報道機関によって異なるようです。
昨夜自宅に帰る前、ロイターの記事を見てみると、
上半期ビール類課税出荷は過去最低更新、安売り規制の影響軽微
と、安売り規制の影響は「軽微」と、ヘッダで伝えていました。
ウチの数字自身は、見積もり改訂を御相談させて頂いた際に「A社さんは値上げしないっていうから、ごめんね」というお客様もあって若干減少気味ですが、それはシェアの話。
業界全体でどうなっているかが気になっていたのですが、「軽微」であるということで、ちょっと安心。
と、目も疲れていたので中身は見ずにそのまま自宅に戻ったのですが、夜、テレビ東京のワールドビジネスサテライト（WBS）を見ていたら、
ヘッダは「出荷量は最低」という事実ベースのもののみでしたが、解釈については「安売り規制の影響が大きい」と言うニュアンスでした。
WBSの経済ニュースはほぼ日経新聞と同じ傾向なので、日経新聞はそういう解釈なのでしょう。
安売り規制の影響はあるのか、ないのか。
他の報道を見てみましょう。
産経
こちらは影響ある派、ですね。
対して、安倍政権への論調も正反対のテレビ朝日は
ほら
「安売り規制、大きな影響なし」となっています。
それでは中立公正を標榜する「みなさまのNHK」ですが、
NHKニュースは、
こちら
「安売り規制でビール系飲料の販売落ち込む」とヘッダで大きく打ち出していますよ。
影響ある派です。
ただ、記事を読んでみると、
酒の行き過ぎた安売りに歯止めをかけるため酒税法が改正された影響で、大手ビールメーカー各社の先月のビールや発泡酒などビール系飲料の販売数量は、去年の同じ月と比べて目立って減少しました。
と事実を述べた後で、
酒の行き過ぎた安売りに歯止めをかけるため新たな罰則を設ける酒税法などの改正でビールの小売価格が値上がりするのを前に、５月に駆け込み需要があったため、先月は反動で販売が落ち込みました。
と、「駆け込み需要の反動減」のことを言っています。
これに対し、ロイターなどは（反動減はあるにせよ）全体ではないかな、と見ているようで、それぞれ、視点が違うので言っていることが違うように見えるんですね。
ただ、銀行の人など（みんながそうじゃないけど、失礼！）は、こういう表現のみを見て「安売り規制は、、」などと伝わっていくので、注意が必要ですね。
メディアを読むって、難しい。
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