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ウチの会社は、酒問屋の傍ら、奨学金を出している「公益財団法人 升本学術育英会」の事務局業務も行っています。
自分は直接の事務担当ではないのですが、関わることも多いので、こういう記事には目が行きますね。
奨学金 給付型の要件緩和
24年度にも 多子世帯や理系対象
見出しのように、奨学金のうち、返済不要の「給付型」の奨学金の支給要件を緩めようというもの。
記事には現行制度の整理もあって、給付型は年収条件が380万円、年間支給額は最大91万円のようです。
ちなみに、しばしば「卒業したら多額の負債」と言われてきた貸与型有利子奨学金は年収条件1100万円、支給額は最大144万円ということです。
ウチの場合は「給付型」なのですが、年収条件は行政の有利子奨学金に準ずるとしていて、その上で通常枠は年間48万円、著しく経済状況が厳しい対象には増額枠として年間96万円の支給となっています。
民間のプライベートな奨学金と行政のものを比べてもあまり意味がないのですが、その上で思うのは、特に行政の仕組みとして行う場合、単に年収条件とか支給額の議論だけではなく、現在の格差社会と学生さんの経済状況がどのように関連していて、奨学金を給付する（あるいは貸与する）ことで、それがどのように改善されるということまでをエビデンスを以て議論することが必要だと思います。
また、ウチの奨学金は、大学経由での応募制なのですが、その仕組み上の課題として、「大学に入った人は助けられるけど、経済的状況で大学進学をあきらめる高校生は助けられない」ということも挙げられます。
これは（確か予約制のものはあったと思いますが）行政の奨学金にも関連する課題だと思いますので、これらも含めた議論をお願いしたいところです。
と、お酒絡みのこんなところでブチブチ言っててもしょうがないので、出るとこ出ましょうか、ね。
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