会計検査院の平成19年度決算検査報告のうち『都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について』
■本日報道されました上記につきましては、現時点においては次のとおりです。
○平成20年5月から次のとおり会計実地検査が実施されました。
・農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等
・平成14年度から平成18年度分の5年間
・検査項目は、需用費、賃金、旅費、委託費の4項目
・本県対象機関は、本庁及び農林水産事務所（7事務所）及び建設事務所（9事務所）全て。
・検査を実施した部署は、第5局特別検査課。
○本県も含め12道府県（注）の検査結果をとりまとめた「平成19年度決算検査報告」が、会計検査院から内閣府へ11月上旬に送付される見込みです。
（注）北海道、青森県、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、和歌山県、大分県
○現時点で把握している会計検査院が問題としている不適正な経理処理による額は、約1億3千万円。その内訳は、需用費約6千万円、賃金約1千万円、旅費約6千万円。
なお、会計検査院から正式な報告を受けていないため、数字は未確定。
○現在までの調査において、私的流用や使途不明金は見つかっておりません。
○詳細については、会計検査院からまだ正式な検査結果の報告を受けておらず、11月上旬にも会計検査院から報告があり次第、改めて記者発表を行います。
まず気付くには、発表のタイミング。土曜日に発表して、反応を見るというのが常套手段。
また、愛知県だけではないのだぞ！と示すため、わざわざ他の道府県名を入れている。これも責任分散のテクニックだ。
「不正経理」と断定されれば、県庁上層部の責任は免れない。しかし、現時点では、まだわかりませんよ、他もやっているのだから、いろいろな問題があるでしょう、１１月の報告まで待ちましょう…という「逃げ」を残した文書なのだ。
愛知県の出先機関である建設事務所などでは、総務課が裏金の処理を行っていたという。それが事実なら、個々の職員の問題ではなく、組織の構造的な問題であることは明らかだ。にもかかわらず、上記の文書は、責任を現場に押しつけ、上層部は逃げ切ろうとする意図を感じさせるのだ。
役所用語では、「不正経理」のワンランク下には、「不適正な事務処理」というのもある。これは、ある特定の職場を狙い撃ちにして、あら探しをして、責任者を血祭りに上げるというものだ。検査する側は「手柄話」のひとつとなり、「一罰百戒」の効果もある。ほとんどの場合、出先機関がターゲットになるのも、この特徴だ。本庁同士でやりあったら、しこりが残るので、立場の弱い出先を狙うという訳だ。
愛知県庁だけのことではない。東京都庁でもどこでも皆同じこと…なのだ。