毎年１２月になると高齢者の視聴が多いテレビの宣伝でふるさと納税がある。お得感を出し宣伝しているがネット仲介業者とテレビ局の手数料稼ぎと感じる。仮に３割返礼としても事務経費も入れればどれくらい地域に還元されているのか公開されていない様だ。
馬路村への寄付でその後もおいしかったので定期的に購入している。本来の地方活性化の趣旨から見ると寄付金集めの楽な方向に向かおうとしている。何か地方公務員の活動を簡略化し、季節によって不足する部門の人の余力を研修で補うという発想の首長はいないのだろうか。
ある部分は一時的に忙しく他の部門は閑なのに応援しない。一度始まった制度は日本の前例主義でなかなか廃止は出来ない。災害応援金制度などいつでも辞められる寄付金制度を創った方が良いのではないのだろうか。それには確定申告時にマイナンバ－で寄付すれば合計金額を控除できる制度が望ましい。そうすれば中間事務が減り、多くの金銭を援助に回せる。寄付金時には税務署に届け出た秘密番号と言うのもあって良い。マイナンバ－漏洩問題は少し消える。
