東日本大地震で壊滅的な被害を受けた被災地の状況が報道されているが、避難所などで苦難に立ち向かうボランテイアの方や地域の方の活動を見ていると、涙が止まらない・・・
地震などの自然災害により発生する被害を最小限に喰いとめ、災害に強い街を創るために、今こそ「行政」と「市民」と「地域」が力を合わせて協力しあうことが如何に重要かを実感している。
我が藤沢市でも、3年前から「地域のことは、地域で決めて、地域で実行する・・・」の合言葉で、市民、地域、行政が協力し合って課題に立ち向かう新たな創りシステムに取り組んできており、スタートしたところである。
我が街も、少子高齢化が進んで地域力が低下しており、このままでは地域が衰退して危機に瀕するのではと危惧しており、様々な活性化への試みが行われていると感じている。
これまでも、地域には「社会福祉協議会」や「社会体育振興協議会」、「青少年育成協力協議会」、「防犯・防災協議会」、「交通安全協議会」など市民団体の他、「自治会・町内会連合会」などがあり、住みよい街づくりに様々な事業を展開しているが、実態は中々多くの市民の参加を得て活性化に繋がっているとは思えないものがある。
これら市民団体で活動する人が固定化している傾向が強く、また事業の実施に当たっては地域住民の協力が不可欠であるが、参加者は決して多くないが悩みである。
今回のように一たび大災害が発生した時に、被害を最小限に食い止めるためには、市民と地域が一体となって対応することが必須であり、行政だけに依存しても対応には限界があることが証明されている。
「地域の安全は、地域自らの力で守る」と言われているが、その主役は地域の住民である。
いろいろな機会でその必要性が叫ばれているが、まだまだシステムも住民の意識も脆弱だと思われ、参加意識が高いとは言えない。地道な活動を通じて、相互扶助の精神へと住民の意識を変えていくことが必要である。
管理者も、体育振興協議会や青少年育成協力協議会などで、地域との関わりを持ってきたが、街づくり活動への男性の参加意識が低く、スポーツイベントの開催すら参加者集めに苦労しているケースが多いようだ。
『地域の安全・安心は、地域自らが守る』ための自主防災組織の主役は市民であり、地域コミュニテイー活動を通じて絆を強めて、『市民力＋地域力＋行政力』の協調体制の街づくりが、地域の活性に繋がると思う。
国家的危機に面しているこの国の再生には、地域力の強化がMUSTである。
