米副大統領「欧州は民主主義を損ねている」 ポピュリズム・権威主義台頭で揺らぐリベラル民主主義

（【2月15日　日経　ミュンヘン安全保障会議で演説するバンス米副大統領＝ドイツ南部ミュンヘンで2025年2月14日　日経】）

【トランプ政権　ウクライナの幕引きを急いで欧州への関与を減らし、対中国に専念したい】

ブリュッセルで13日開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合で、欧州はもちろん当事国ウクライナの頭越しに停戦交渉をプーチン大統領と進めようとするトランプ大統領の姿勢にウクライナ・欧州は強く反発しています。

＊＊＊＊トランプ政権のウクライナ和平交渉に「対露融和」「譲歩」と批判噴出　NATO国防相会合＊＊＊＊

ブリュッセルで13日開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、米露首脳がウクライナ戦争の和平交渉の早期実施で合意したことに関し、欧州の加盟国からトランプ米政権の取り組みが拙速な和平に堕することを懸念する意見が相次いだ。

対ウクライナ軍事支援で積極的な役割を果たしてきた欧州の頭越しに交渉の流れが作られたことへの不満も強く、今後も禍根を残しそうだ。

ロシアに欲しいものを全て与えている

会合に出席した欧州連合（EU）のカラス安全保障上級代表はNATO本部で記者団に「交渉開始の前から（米国が）ロシアに欲しいものを全て与えているのはなぜか」と疑問を呈し、トランプ米政権の取り組みは「（対露）宥和政策だ」と強い調子で批判した。「その場しのぎの行動は不正な取引につながる」とも指摘した。

ドイツのピストリウス外相は、ヘグセス国防長官がウクライナの領土を2014年の状態に回復することを和平合意に盛り込むのは「非現実的だ」と述べたことに対し、「今の段階で米国がロシアに譲歩する必要はなかった」と批判し、「和平合意ではプーチン露政権の挑発行動を止められない」と懸念を示した。

ウクライナや欧州が交渉当事者から外されることへの懸念も強い。欧州とカナダは昨年、対ウクライナ軍事支援の約60％を負担しており、スウェーデンのヨンソン国防相は「欧州が交渉に関与するのは当然だ」と指摘した。

NATO加盟「約束していない」

NATOのルッテ事務総長は閉幕後の記者会見で「ウクライナは必ず和平交渉に参加する」と強調しつつ、ウクライナが停戦後の安全を保証する策として切望するNATO加盟について「和平合意の中にNATO加盟が盛り込まれるとは約束していない」と述べ、同国のNATO加盟を否定したヘグセス氏に同調する立場を示した。

NATO高官は「ヘグセス氏の発言は和平合意の内容に盛り込むかどうかを述べたもので、NATO加盟自体を否定するものではない」との解釈を示した。

ヘグセス氏「NATOを再び偉大に」

一方、ヘグセス氏は国際舞台で初の記者会見となる閉幕後会見で、ウクライナが領土を14年以前の状態に回復できないのは「戦況からも明らかな現実だ」などと反論。「トランプ大統領は地球上で最高の交渉者だ」と主張して交渉の行方に自信を示した。

ヘグセス氏はまた、トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」になぞらえて「NATOを再び偉大にしなくてはならない」と語り、欧州の加盟国が国防費を最大で国内総生産（GDP）比5％まで引き上げるなど、欧州の防衛強化に向けて応分の負担を担うことを改めて要求した。【2月14日　産経】

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ヘグセス米国防長官は「米国の最優先課題は中国をインド太平洋地域で抑止することだ」とアメリカが今後欧州への関与を減らしていくことを明快に語っています。

トランプ大統領がウクライナ・欧州の頭越しにプーチン大統領との「取引」を進めたいのも、ウクライナ問題に早く道筋をつけて、対中国に専念したいという思いがあるようです。

＊＊＊＊＊ヘグセス米国防長官、ウクライナNATO加盟「非現実的」　平和維持へ米軍を派遣しない＊＊＊＊

北大西洋条約機構（NATO）は13日、ブリュッセルで国防相会合を開いた。今回が初参加のヘグセス米国防長官は、ロシアに侵略されたウクライナのNATO加盟を否定する一方、ウクライナ支援でNATOの負担増を要求。

米国の戦略的資源を対中国に全面投入したい思惑からウクライナ戦争の幕引きと欧州安保からの離脱を急ぐトランプ米政権の下で、NATOの結束は早くも揺さぶられた。

NATOのルッテ事務総長は13日、米露首脳がウクライナ戦争の終結交渉の早期開始で合意したことに関し「交渉は恒久的な和平を実現させるものでなければならない」とした上で、ウクライナがより「強い立場」で交渉に臨めるようNATOによる支援継続の重要性を強調した。

また、交渉の過程では「ウクライナの密接な関与が不可欠だ」と指摘した。

一方、ヘグセス氏は同日、「ロシアの戦争機構に立ち向かうのは欧州の責任だ」と述べ、欧州の加盟国に国防費の大幅な増額を求めた。

ヘグセス氏は12日、ウクライナで停戦が実現した場合は同国への安全の保証が必要だと認めつつ、同国のNATO加盟は「非現実的だ」と一蹴。

ウクライナの平和維持活動をNATO任務とせず、欧州を中心とする有志国が軍を展開すべきだとし、米軍を派遣しないとも明言した。

ルッテ氏によると、NATO加盟国によるウクライナに対する2024年の軍事支援の総額が500億ユーロ（約7兆8千億円）を超えた。支援額の半分以上は「欧州の加盟国とカナダからの拠出だ」としている。

ルッテ氏は「ウクライナへの軍事支援を平等化すべきだとするトランプ米大統領の主張に同意する」と強調しつつ、欧州の加盟国がウクライナ支援を既に実質的に牽引（けんいん）していることを訴えた。

NATOは昨年7月の首脳会議で、24年に400億ユーロ規模の軍事支援を供与すると表明。ルッテ氏は支援の規模を維持したい考えだが、ヘグセス氏は「米国の最優先課題は中国をインド太平洋地域で抑止することだ」とし、米国が欧州の安全保障への関与を減らす立場を明確に打ち出した。【2月13日　産経】

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トランプ大統領が勝手にプーチン大統領と交渉を進め、停戦後のウクライナの平和維持については欧州で軍事的に支えろ、アメリカは関与しない･･･と言われても、欧州側も「何を勝手なことを･･･」という思いでしょう。

トランプ大統領がウクライナ戦争の幕引きを急ぐのは、欧州から手を引いて対中国に専念したいということに加え、ウクライナ停戦を自分の手で実現することで、自分の「手柄」を誇りたいという思いもあってのことでしょう。（できれば憎たらしいオバマ元大統領が受賞したノーベル平和賞を自分も欲しい･･･）

確かに、ウクライナも青息吐息ですし、ロシアも長期の戦争で疲弊しているということで、停戦のタイミング的には「そろそろ」という段階にきており、トランプ大統領があと一押しすれば結果は出るかも。

そのためには、やれウクライナのNATO加盟とか領土回復とか「非現実的」なことばかり主張するウクライナ・欧州の意見を聞いていたらまとまるものもまとまらない、ウクライナ・欧州抜きでプーチン大統領と「現実的」取引した方がいい、あとはまた関税なり支援停止なり棍棒を振り回して力づくでウクライナ・欧州には停戦案をのませればいい･･･といったところでしょう。

停戦の行方、どういった内容になるのか、ウクライナ・ロシアの立場は･･･等々については、また別機会で。

【バンス米副大統領、欧州民主主義を痛烈批判　欧州はSNSへの規制など民主主義の価値を損ねている】

今回取り上げたいのは14日のミュンヘン安全保障会議でバンス米副大統領が展開した“まるでケンカを売るよう”（ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表）な痛烈な欧州批判、トランプ政権の正当化です。

＊＊＊＊バンス氏、欧州民主主義を痛烈批判　SNS規制や不法移民は「内なる脅威」＊＊＊＊

米国のバンス副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議の演説で、欧州の民主主義を攻撃した。

厳しいインターネット規制を「検閲」と位置づけ、不法移民流入は政治に責任があると批判。「米国と共有すべき基本的価値が後退している」と述べ、欧州側は猛反発した。

バンス氏は、北大西洋条約機構（NATO）で欧州の防衛負担の強化が課題になっているとしたうえで、「欧州について懸念されるのはロシアや中国よりも、『内なる脅威』だ」と述べた。

ネット規制は、欧州連合（EU）が偽情報や不法コンテンツを排除するため進めているものだが、バンス氏は自由な発言を封じ込めていると指摘した。

昨年11月のルーマニア大統領選でSNS（交流サイト）によるロシアの介入疑惑からやり直しが決まったことにも言及し、「まずは（民主主義の）水準を問うべき」と決定に懐疑的な見方を示した。11月の選挙では、親ロシア派候補が最多得票していた。

不法移民については、流入に歯止めがかからず、「欧州は管理できなくなっている」「政治家たちの決定の結果だ」と叩いた。強制送還に着手したトランプ政権との違いを強調した。

バンス氏が特にやり玉にあげたのは、会議開催国のドイツだ。移民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための民主主義」（AfD）が支持率を伸長させているのに、政界が排除していると批判した。ミュンヘンで13日、アフガニスタン人男性が車で人混みに突っ込み、約30人を負傷させた事件に触れたうえで、「国民の懸念に配慮しなければ、民主主義は生き残れない」と述べた。

バンス氏に続いて登壇したピストリウス独国防相は、「発言は受け入れがたい」と強い怒りを示した。EUのカラス外交安全保障上級代表も「まるでケンカを売るようだ」と不快感を示し、米欧の文化対立の様相を呈した。【2月15日　産経】

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＊＊＊＊バンス氏「外交デビュー」　欧州右派勢力と連帯「民主的な仕組みを守るより民意に従え」＊＊＊＊

バンス米副大統領は14日、ドイツでミュンヘン安全保障会議に出席し、本格的な「外交デビュー」を果たした。演説では、ロシアや中国への対応よりも、欧州の不法移民対策やインターネット規制のあり方への批判に多くの時間を割いた。

独右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の指導者とも会談し、欧州で力を増すポピュリズム（大衆迎合主義）勢力との連帯を前面に打ち出した。

「欧州のエリート機構は人々の意思に対して懐疑的すぎる」。バンス氏は14日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューでこう述べ、安保会議での演説は、民意を封じる「ファイアウオール（障壁）」の打破を意図したものだと語った。

バンス氏によれば、欧州で封じられている民意の最たるものが、不法移民対策の厳格化を求める声だという。「根本的に大事なことは民主的な仕組みを守ることではなく、民意に従うことだ」と極端ともいえる民主主義論も披露してみせた。移民増加への不安や反エリート感情を巧みにくみ取るトランプ大統領の手法が念頭にあることは間違いない。

上院議員1期目の途中で指名され、外交経験が乏しいまま副大統領に就任したバンス氏にとり今回の外遊は、トランプ氏の「後継候補」として存在感を発揮できるかが試される場だった。

バンス氏は演説で、偽情報の拡散などを阻止するために欧州連合（EU）が進めるインターネット規制を「検閲」と断じるなどし、居並ぶ各国首脳や閣僚らのひんしゅくを買った。それでもトランプ氏は同日、記者団に「素晴らしい演説だった」と評価。バンス氏にとっては大きな意味を持つ。

またバンス氏は14日、ドイツからの移民排斥を唱えるAfDのワイデル共同代表と会談。詳細は明らかにされていないが、今月23日に総選挙を控える独政界では、会談の事実そのものが実質的な選挙干渉だとの反発が広がる。

トランプ氏は第1次政権期からハンガリーの強権指導者、オルバン首相と蜜月関係を築くなど欧州右派勢力との連帯を強めてきた。第2次トランプ政権に参画する大富豪イーロン・マスク氏もAfDへの支持を公言している。バンス氏の国際舞台でのデビュー戦は、こうした流れをいっそう加速させるものとなった。【2月15日　産経】

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＊＊＊＊米バンス副大統領　欧州は民主主義を損ねていると痛烈に批判「基本的価値観で後退」＊＊＊＊

アメリカのバンス副大統領はSNSへの規制などを巡ってヨーロッパ各国が民主主義の価値を損ねていると痛烈に批判しました。

バンス副大統領
「ヨーロッパに関して、最も懸念しているのはロシアでも中国でもない。懸念すべきは内側にある脅威だ。ヨーロッパはアメリカと共有する最も基本的な価値観で後退している」

バンス副大統領は14日、ドイツで開催された安全保障の国際会議で演説し、ヨーロッパ各国で進むSNSへの規制などについて反対派を検閲した冷戦時代の共産主義体制を彷彿させると指摘し、民主主義の価値を損ねていると批判しました。

また、表現の自由について政治的に異なる意見を排除しなかったために「アメリカはトランプ氏を大統領に選出できた」と誇示しました。（中略）

バンス氏は演説で「アメリカがスウェーデンの環境活動家のグレタ氏に10年批判されて生き残れるなら、ヨーロッパがマスク氏に数カ月批判されても生き残れるはずだ」と皮肉りました。【2月15日　テレ朝news】

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「根本的に大事なことは民主的な仕組みを守ることではなく、民意に従うことだ」････やれ人権とか差別とか偽情報とかグダグダ言わずに国民の声に素直に従えばいい、それが民主主義であり、トランプ政権だ。

人権・差別などのエリート的な価値観を盾に国民の声を無視する西欧的民主主義なるものは真の民主主義にあらず･･･と言いたいようです。

しかし、国民の声に向き合うにしても、人権とか公正さとか揺るがすことができないものは存在し、それを無視してヘイトだろが偽情報だろうかかまわず国民に垂れ流し、国民の声なるものを誘導・捏造しようとしうのは衆愚政治・ポピュリズムであり、それがトランプ政権であり、それは真の民主主義にあらず･･･と個人的には思います。

＊＊＊＊トランプ氏「欧州は言論の自由失いつつある」、副大統領演説に呼応＊＊＊＊

トランプ米大統領は１４日、欧州の人々は言論の自由を失いつつあるとの見解を示した。バンス米副大統領も同日ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議の基調演説で、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ミュンヘン安保会議でのバンス副大統領の演説は好意的に受け止められたと主張。

だが実際には、欧州では即座に批判の声が上がっており、会場近くにいたロイターの記者によると、人々はあぜんとした表情で拍手もなかったという。【2月15日　ロイター】

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【揺らぐリベラル民主主義】

一方的に真偽にかかわらず自分の主張を過激にまくしたて、相手を誹謗中傷するようなトランプ的ポピュリズムを受入れやすい流れがアメリカに限らず欧州でも国民の側にも。

＊＊＊＊英のZ世代、半数が「独裁」容認　「男女平等行き過ぎ」男性は不満も＊＊＊

英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。

また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。

全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13〜27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。

また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。

宗教社会学者でロンドン大キングスカレッジのリンダ・ウッドヘッド教授は、ガーディアンに「彼らはスマートフォンを手にした瞬間からオンラインで自己発信できた世代だ。民主主義は遅く、効率も悪い。古い政治システムのもとでは、発言権を得るまでに時間がかかる。この世代はそれに慣れていない」と分析した。

また、Z世代の男性の45％は「男女平等の取り組みは行き過ぎで、今では男性が差別されている」と回答した。【2月15日　毎日】

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＊＊＊＊「悪い前例が後世に」揺らぐリベラル民主主義…“世界的思想家”語るトランプ2期目＊＊＊＊

（中略）

（民主主義をテーマとした著書で知られる国際的な政治思想家）フクヤマ氏の原点となった『歴史の終わり』。自由、平等といった価値に基づく、リベラルな民主主義こそが人類の政治制度の最終形態だとうたわれました。

しかし、いまの世界を見渡せば、権威主義的国家が国際秩序を揺るがし、西側諸国でも民主主義が後退しているとの声が広がっています。

政治思想家　フランシス・フクヤマ氏
「民主主義は民衆の選択、リベラルが指すのは法の支配や政府権力を制限する“抑制と均衡”。インド・ハンガリー・アメリカで民主主義の後退が危惧されるが、『政府の権力を制限すべき』との考えが脅威にさらされている。トランプ氏は、司法による制限を嫌い、同様の考えが世界中を浸食しています」

2020年の選挙結果を認めない支持者らが議会を襲撃した事件。トランプ氏は、就任早々、彼らに恩赦を与えました。一方で、自らの敵は訴追するとの発言を繰り返しています。

政治思想家　フランシス・フクヤマ氏
「（Q．トランプ氏がリベラル民主主義の破壊者になる恐れは）アメリカは耐えられるでしょう。ただし、国家制度は弱められます。

彼は、敵を排除したがっている。司法省を利用し、政敵を訴追するつもりです。これは裁判と検察制度に対する重大な侵害です。彼がつくる悪い前例は、後世に受け継がれてしまうでしょう。

大失敗もありえます。各国に高い関税を課せば、インフレ率は直ちに上昇し、有権者は受け入れないでしょう。台湾侵攻もありえることだし、あらゆることが起こり得る。これまでのように運が味方し、成功する可能性もある。経済は成長を続け、国民は、功績を称えるかもしれない。どちらの結果になるか、いまは予測したくありません」【1月22日　テレ朝news】

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トランプ大統領の独断的な力の行使は、政治・経済にとどまらず、政権に盾突くメディアは排除する、「反キリスト教的な偏見」を根絶するといった社会全般に及び、アメリカ社会を大きく変質させています。