イタリア最南端ランペドゥーザ島で急増する移民 ポーランド・ベラルーシ国境で再び「移民の武器化」か

（ランペドゥーザ島で伊本土への移送を待って列に並ぶ移民たち【9月16日　CNN】　人口7千人未満の島に2日間で7千人が到着したとも）

【移民・難民急増でイタリア・メローニ首相、「持続不能」】

欧州を目指す不法移民・難民の問題は欧州にとっては社会不安を惹起し、政権を揺るがしかねない大きな問題ですが、最近北アフリカからイタリア最南端ランペドゥーザ島に到着する移民・難民が急増しています。

＊＊＊＊不法移民、過去最多の上陸＝１日で５１００人―伊最南端島＊＊＊＊

北アフリカから海路で欧州を目指す不法移民らの上陸地として知られるイタリア最南端ランペドゥーザ島に１２日、密航船１１０隻で計５１００人余りが到着した。１日の人数としては過去最多。ＡＮＳＡ通信が１３日伝えた。

　

ランペドゥーザ島には１３日午前も移民ら約１３００人が上陸。同日未明には生後５カ月の乳児が船から転落し、水死した。母親は西アフリカ・ギニア出身の少女で、親族らと共に北アフリカのチュニジアを出港したという。

　

イタリアに上陸する移民らはこのところ急増。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、今年は９月１０日までに計１１万５２００人と、前年同期の２倍近くに達している。【9月14日　時事】　

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1日で密航船110隻というのは想像しがたい数字です。

以前から多くの者が利用していた密航ルートではありますが、ここにきて急増している背景には、天候が密航に適していること、従来の危険な木造船に代わって金属製ボートが使用されるようになったこと、トルコやバルカン半島を通過する陸上ルートが「壁」の建設などで利用が難しくなっていること･･･などがあるとも報じられています。

この事態に、イタリアのメローニ首相は「持続不可能だ」として、EUに対応を求めています。

メローニ首相は移民・難民に厳しい極右政党を率いています。これまでのところは「極右」としての突出した対応は報じられていませんが、まだ移民・難民が急増していなかった4月に非常事態を宣言し「強制送還」の方針を示しています。

＊＊＊＊イタリア首相、ＥＵに対応要求＝移民問題、もう「持続不能」＊＊＊＊＊

イタリアのメローニ首相は１５日、中東や北アフリカから不法移民が大挙して押し寄せている現状に一国で対処するのは「持続不可能だ」と述べ、密航船の阻止など問題解決に向け、欧州連合（ＥＵ）に積極的な関与を求めた。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で語った。

移民急増の背景には、アフリカの貧困や治安悪化、自然災害、クーデターなどの政情不安があると指摘される。

動画でメローニ氏は、ミシェルＥＵ大統領に書簡を送り、１０月のＥＵ首脳会議で移民対策を議題とするよう求めたと明らかにした。フォンデアライエン欧州委員長には、海路で欧州を目指す移民らの上陸地として知られるイタリア最南端ランペドゥーザ島を共に訪れ、実態を直視するよう提案したという。【9月16日　時事】

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上記メローニ首相の要請を受けて、フォンデアライエン欧州委員長がランペドゥーザ島を視察、対策強化を発表しています。

＊＊＊＊イタリア南部の島で移民が急増　EU委員長、対策強化を発表　アフリカ諸国への資金援助を加速＊＊＊＊

イタリア南部のランペドゥーザ島で、アフリカからの移民が急増していることをめぐり、EU（＝ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長が17日、島を訪問し、移民対策の強化を発表しました。

イタリアでは今年に入り、去年と比べて2倍にあたる、およそ12万6000人の移民が到着しているほか、南部のランペドゥーザ島では先週、島の人口よりも多い、およそ7000人の移民が押し寄せ、大きな問題となっています。

こうした中、AP通信によりますと、EU（＝ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長が17日、イタリアのメローニ首相とともにランペドゥーザ島を視察し、10項目からなる移民対策の計画を発表しました。

計画では、違法に入国する移民の取り締まりを強化する一方、チュニジアなどアフリカ諸国への資金援助を加速させることで、急増する移民を抑制するとしています。

イタリア政府は今年4月、急増する移民について、非常事態を宣言し、違法に入国する移民を強制送還する方針ですが、国連は「イタリアなど最前線の国だけが移民を受け入れるのではなく、周辺国が歩み寄って解決する必要がある」として、各国に移民受け入れへの協力を呼びかけています。【9月18日　日テレNEWS】

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【ポーランド・ベラルーシ国境で再び「移民の武器化」か】

欧州を目指す移民・難民に関するもう一つのニュース。

ベラルーシ・ルカシェンコ大統領の強権支配とそれを批判する欧州諸国の対立を背景に、2021年10月、11月頃、ベラルーシが移民・難民を意図的にポーランドに送り込み、政治状況を悪化させようと試みている、これを阻止しようとするポーランド当局との間で移民・難民は蹴られるボールかピンポン玉のように翻弄されている、そして寒さで生命の危機も･･･という案件がありました。

2021年10月29日ブログ“欧州移民・難民問題　　ベラルーシ国境でピンポン球のように扱われる移民　再び壁を作る中東欧”

2021年11月11日ブログ“ベラルーシ・ポーランド国境での移民・難民の押し付け合い　寒さで状況は更に悪化”

いったんは沈静化していましたが、また同じような動きがあるようです。

＊＊＊＊ポーランド　ベラルーシからの違法越境が急増で警戒強化＊＊＊＊

ポーランドでは、ことしに入って隣国のベラルーシから国境を違法に越えようとする人たちが急増していて、ポーランド政府は、ベラルーシが移民を意図的に越境させ国境地帯を不安定化させようとしていると警戒を強めています。

ポーランドはベラルーシとおよそ400キロにわたって国境を接していて、2年前、ベラルーシ側にヨーロッパを目指す中東やアフリカの人たちが大勢集まって越境しようとし混乱に陥りました。

その後、ポーランド政府は国境地帯のあわせて190キロにフェンスを設置しました。

国境警備隊によりますと、ことし1月から先月までの越境の件数は、未遂も含めて2万件を超え、去年1年間をすでに5000件近く上回っています。

国境地帯には川や沼などでフェンスがない場所も広範囲にわたり、国境警備隊は数十機のドローンを使って上空からのパトロールを強化しています。

国境警備隊の広報担当者は、NHKの取材に対し、監視カメラの映像などから、ベラルーシ軍が移民を車で運び越境しやすい場所を教えるなど越境を支援している証拠があると主張しています。

さらにポーランド政府が懸念しているのは、ベラルーシが受け入れたとされるロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員の存在です。

ポーランド政府は戦闘員が越境しようとする人に紛れて何らかの工作活動を行うことを懸念していて、先月、国境警備を増強するため、新たに1万人規模の兵士の派遣を決めました。

ポーランド政府の主張についてベラルーシのルカシェンコ大統領は否定しています。

「ハイブリッド攻撃」のおそれも

2年前、ポーランドとベラルーシの国境にヨーロッパを目指す中東やアフリカの人達が大勢集まって越境しようとし、混乱に陥りました。

この事態をめぐり、ポーランドを含むEU＝ヨーロッパ連合は、ルカシェンコ政権が偽情報の拡散やサイバー攻撃など非軍事的手段も組み合わせて相手国の不安定化を狙う「ハイブリッド攻撃」に移民を利用したと非難しました。

欧米メディアでは「移民の武器化」などとも呼ばれました。

ポーランド政府は、ことし、違法な越境が急増していることを受け、ベラルーシが再び移民を利用しようとしていると警戒しています。

さらに、モラウィエツキ首相は、ことし7月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員がポーランドとの国境地帯に向けて移動しているとの情報があるとし、戦闘員が「ハイブリッド攻撃」に利用されるおそれがあると懸念を示しました。

ポーランド政府は、ロシアが同盟関係にあるベラルーシの背後で国境地帯の不安定化を画策しているとみていて、先月、ブワシュチャク国防相は「軍事的に見ればベラルーシがロシアの一部であることは周知の事実だ。『ハイブリッド攻撃』がロシア側で調整されていることは間違いない」と述べ、ロシアをけん制しました。

一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、移民の利用を否定していて、先月末、ワグネルの戦闘員についての懸念に関しても「根拠がなくばかげたことだ」と述べるとともに、ポーランドが国境周辺へ軍を派遣して緊張を作り出していると批判しました。

安全保障の専門家「ロシア 突きつける脅威とみるべき」

ポーランド政府が国境警備を強化していることについて、安全保障政策に詳しいポーランドのシンクタンクのヤロスワフ・コチシェフスキ氏は「ポーランドは選挙モードに入っている。政府は国境の問題を利用しようとしているように見える」と話し、来月の議会選挙を前に国の安全に取り組む姿勢をアピールするねらいがあると指摘します。

その一方、「『ハイブリッド攻撃』だけでは他国を侵略することはできないが、弱体化させることはできる」とも話し、ベラルーシ側の動きには対応する必要があると説明します。

そして、「大局的に国境地帯で起きていることは、ロシアがヨーロッパの中部と東部に突きつける脅威とみるべきだ。ロシアがウクライナにとどまらず活動を広げようとするならば、ベラルーシを利用する。ポーランドやバルト三国はそれを懸念している」と話し、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するポーランドなどとロシアの同盟国ベラルーシが国境を接するこの地域の情勢に注視する必要があると強調します。【9月17日　NHK】

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ポーランド側の国内政治事情も関係しているとの指摘もあり、実態がどれほどのものになっているかは定かではありません。ポーランド側は、ベラルーシ当局が移民・難民にフェンスを超えやすい場所を教え、はさみや梯子も与えていると主張しています。

なお、差別的政策やメディア規制でEU内にも批判があるポーランドの下院選挙は10月15日予定です。

＊＊＊＊ポーランド、10月に下院選　8年の保守政権に審判＊＊＊＊

ポーランドのドゥダ大統領は8日、下院（定数460、任期4年）選挙を10月15日に実施すると発表した。約8年政権を維持する保守与党「法と正義（PiS）」に審判が下される。愛国主義を掲げるPiSは法の支配を巡り欧州連合（EU）との溝を深めており、結果次第でEUとの関係改善につながるかどうかも注目される。

ロイター通信などによると、世論調査でPiSが中道の最大野党「市民連立」をわずかにリード。PiSは子育て世代への補助や年金増額などの政策で人気を集めてきたが、メディア規制やLGBTなど性的少数者に対する差別的な政策などへの反発も強い。【8月9日　共同】

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“現時点では与党がわずかにリードするものの、景気減速で支持は伸び悩み、野党が追い上げる構図”【9月17日　Kabutan】とも。接戦のようです。

【人道支援における“格差”　人道とは言っても善意でなく、やはり戦略的、政治的なもの】

移民・難民に関しては、以前から欧米の支援対応に“格差”があることが指摘されています。

端的に言えば、ウクライナ難民に関心があつまる一方で、アフリカの難民の窮状は無視される････といった現実。

＊＊＊＊【支援の“格差”】ウクライナへの支援が集まる一方で多くの難民は過酷な環境に…　人道支援の実態とは？＊＊＊＊

ロシアの侵攻によりウクライナ避難民には各国から支援が集まっている。一方で、同じように紛争から逃れてきたのにも関わらず、数多くの人たちが中々支援が受けられないでいる。大阪大学大学院国際公共政策研究科教授・GNV編集長のヴァージル・ホーキンス教授に人道支援の課題を聞いた。

＜＜以下、ホーキンス教授インタビュー全文＞＞

――紛争は世界各地で起きているのに、ウクライナとそれ以外の地域で支援に大きな差があるのはなぜか。

人道支援は、人道と呼ばれてはいるものの、人命を中心に決められるものでもない。国が支援を出すということ自体が、善意でやってるというのではなく、やはり戦略的、政治的なもの、もしくは、自国のあるいは自分の政権のイメージアップを図るためのものである場合が多い。

ウクライナはわりとわかりやすい。ロシア＝ウクライナ戦争がヨーロッパで起きてるわけで。世界において影響力の大きい西側諸国たちの関心が非常に強い。

さらに、冷戦の時から敵視してきたロシアという強敵があるので、“とにかくロシアを止めないといけない”というような政治的な利益は、西ヨーロッパにもアメリカにもある。つまり、これらの国の利益に非常に大きく一致している。日本ももちろんその中に入る。

一方、“世界最悪の人道危機”といわれるイエメンは、実は政治的利益が絡んでいるが、逆のパターン、つまり注目したくないパターンだ。

サウジアラビアがイエメンに攻撃を仕掛け、イエメン全国を囲んで、人道危機を引き起こしているが、アメリカも日本もサウジアラビアを支援する側に立っている。つまり、侵攻する側、人道危機を引き起こしている側、攻撃を仕掛けている側を支援しているので、目をつぶった方が得ということだ。

アフリカになると、逆にその戦略的な政治的な関心が低くなってしまう。政権をどうしても守らなくてはいけないなどのような側面があまりないので、戦略的な価値が低く見られる。

――紛争の被害国の状況と世界の支援状況には、どれほどギャップがあるのか。

アメリカがウクライナに出している支援だけで見ても、全世界のすべての国がほかのすべての国に国連を通して出している人道支援の額を上回っている。

ウクライナで苦しんでる人は当然たくさんいて、人道支援が必要なのは間違いないが、そこでたくさんの人が飢え死にしているわけではない。一方で、イエメン、南スーダン、コンゴ民主共和国、マリでは、多くの人々が飢え死にしている。

人道的なニーズが全く違うにも関わらず、お金が集まっていない。今の世界の支援の状況と、紛争による被害の状況、その人道的なニーズは、どう見てもバランスがおかしい。

さらにいえば、国連が人道支援を集める際に、これぐらいのお金が必要だ、というニーズを発表するが、これも実は実態とはズレている。つまり、ニーズそのものではなくて、どれぐらいが集まりそうか、ということを考慮して設定することがある。

例えば、約20年前にアメリカがイラクに侵攻した際、アフリカの紛争の人道的なニーズの方が大きかったのにも関わらず、イラクに対する国連が出す人道的なニーズの金額の方が圧倒的に多かった。それはアメリカが国としてのイメージ回復のために資金をたくさん出すだろうと想定されたからだ。

今回もウクライナは大きく注目されていて、多額の支援金を出す国が複数あるなかで、ニーズは高く設定されている。しかし、逆にコンゴ民主共和国に対しては、どう頑張っても十分には集まらないと分かっているため、ニーズ自体も低く設定されているのが現状だ。

――メディアが注目していないけれど、規模でみると大きな人道危機が起こっている地域は、どのような理由で注目されないのか。

コンゴ民主共和国、南スーダン、イエメンなどメディアが注目していない地域というのも、国からの視点で考えると、やはり政治的、あるいは戦略的な価値が低いとみられるようなところだ。

国民側の視点から考えると、その被害者たちにどれほど共感ができるのか、というところだ。この共感できる要因については様々な側面があるが、ひとつの側面は、やはりその生活水準だ。

ウクライナにいる人たちが自分とちょっと似たような暮らしをしていそうだ、車に乗っている、アパートなどに住んでいる、といった考えだ。一方、南スーダンの農村部に暮らす人たちの生活には、あまり共感ができない、という側面がある。

また、日本のメディアはアメリカのメディアにも影響を受けているので、アメリカが重要視していることを日本も重要視する傾向がある。色々な要素が複雑に絡み合っている。

現在、ウクライナ以外のほかの国からも多くの難民が出ている。今年、紛争が起きたスーダンにおいても、日本人が飛行機に乗って去ってから報道はほとんど消えたが、紛争は当然終わっておらず、むしろ大きくなっている状態だ。今年だけで、現時点で約480万人の難民と避難民が出ていると言われている。

メディアと人道支援は密接に関わっている。つまり、メディアの注目が集まっているところにも支援が集まり、注目されてないところには多くの支援は集まらない。

卵と鶏の話ではあるが、メディアがどこに注目するかが、多くの人命に関わっている。【9月18日　日テレNEWS】

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移民・難民問題は、世界政府が存在せず、国家に分かれている現実のもたらす「欠陥」だと思います。

そうしたなかで、格差があろうが、差別的であろうが、何らかの“人道支援”が行われるだけ、昔の世界に比べまだまし･･･と考えるべきでしょうか。