アメリカ 急増する移民対応で苦慮 メキシコが移民対応で中南米外相会議呼びかけ

（5月に「亡命希望者到着センター」として生まれ変わった創業100年のルーズベルトホテルの前【9月7日　Mashup Reporter】）

【南部州は移民をNYなどにバス移送　移民急増で財政負担に苦しむNY】

バイデン政権は前政権に比べ比較的寛容な移民対応をとっていますが、そうした姿勢に加え前トランプ政権が新型コロナ対策の一環で導入した不法移民の即時送還措置「タイトル42」が5月11日に失効すると、アメリカを目指す移民はさらに急増する状況になっています。

国境線を抱えるテキサス州アボット知事や大統領選挙に立候補しているフロリダ州デサンティス知事など共和党系南部州知事は国境を超えた不法移民を、移民に比較的寛容な民主党系のニューヨーク・ワシントンなどにバスで送り付ける施策を行っています。

人間を政治の道具として、あるいは、家畜みたいに使うような施策ではありますが、ある意味、この施策は奏功し、ニューヨークなどは、移民受入れに要する負担で苦境に陥っています。

“アボット知事は近年大量の移民が国境を越えているとし、その原因はバイデン政権の移民政策にあると主張している。「ニューヨークが経験していることは、テキサスが毎日直面している問題の一部にすぎない」「国境問題はバイデン大統領に責任を取ってもらう。大統領が国境の警備を強化するまでニューヨークなどに移民の移送を続ける」という趣旨の発言をしている。”【下記　YAHOO！ニュース】

＊＊＊＊＊10万人の移民が殺到「NYを崩壊させる」と市長は戦々恐々。受け入れ超過に市が悲鳴＊＊＊＊

以前、中南米を旅した筆者が、ペルーやメキシコのスラム街で見たキャンディー売りの子や母子たち。この1、2年で同じような光景が、ここニューヨークでも見られるようになった。路上や地下鉄、ハイウェイの入り口で水やチョコレートを売ったり、昼間に数人でたむろしたりする人の姿が確実に増えた。（中略）

筆者が今夏訪れたユタ州など移民の受け入れがうまく機能している州もあるが、メキシコとの国境沿いの南部の州やニューヨークなど都市部ではうまく機能せず、まさにオーバーフロー＝危機的状況に瀕している。

アメリカに亡命を希望する人の多くは、メキシコとの国境を越えてやって来ている。人々は安全と自由とより良い暮らしを求めて中南米から大挙して押し寄せ、その数は現政権下になって右肩上がりだ。

多くは合法的なビザを持っておらず、泳いでリオグランデ川を渡ったり壁やフェンスを乗り越えたり、斡旋業者に金を払ったりして違法に入国している。そのような人々を一時収容・保護するテキサス州やフロリダ州の施設は長らくパンク状態だ。

両国の収容所は衛生面が良くなく、まるで刑務所のようだと伝えられる。親子が引き裂かれるケースも少なくない。

米南部の州の知事は昨年4月以降、移民の受け入れがうまくいっていない現政権を批判する狙いで、亡命希望者をバスに乗せ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、シカゴ、フィラデルフィアなど全米各地に送り込んでいる。

このように一向に増え続ける移民が一部の都市を圧迫し、避難所や援助資源に負担をかけ、社会問題になっている。

昨春以降10万人の亡命希望者がNYに

ニューヨーク市の発表では、昨春以降に市が保護した亡命希望者数は10万1200人を超える。また8月13日の時点で、5万8500人以上が今も市の保護下にある。

市は到着したばかりで仕事も住居もない人々のために仮の住居として収容施設を提供しているが、市が運営するホームレスシェルターだけでは足りず、仮設テントを建てたり、新型コロナで経営が成り立たなくなったホテルと提携したりして人々を収容している。しかし報道によると、200箇所以上の6万床のベッドがすでに満杯で収容施設はパンク寸前だ。収容施設の衛生面の悪さも指摘されている。

一方、ホテル周辺の住民からは治安悪化など不安の声が上がっている。（中略）

亡命希望者は難民と同様に、この国に到着後しばらくは住居、食料、健康、教育など新生活に必要なあらゆる支援を受ける。ただし亡命希望者は保護を求める特別申請を提出後、6ヵ月間は就労許可を申請する資格がない。つまりこの間は合法的に働くことができない＝仮設施設から出て住居を借りることができないというのも、収容施設を圧迫している一つの要因になっている。（中略）

南部から人々を乗せた移民バスは、今も続々と到着している。日々増え続ける移民の数に、市は悲鳴をあげている状態だ。昨年10月以降、市は緊急事態を宣言しているが解決策は見つかっていない。

「移民はニューヨークのストーリー（歴史の一部）で、アメリカの一部でもある。しかし移民政策は崩壊している。国家的危機だ」「もう限界だ。市単独の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならないところまできている」。エリック・アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、たびたびこのように訴えてきた。

バイデン大統領とホークル州知事に対して市への援助が足りないと批判し、今月7日の対話集会でも、「今のままでは問題を解決する方法は見当たらない。この移民危機はニューヨークを崩壊させるだろう」と強い言葉を使い、州や連邦政府の追加支援や予算増額を訴えた。

移民対策にかかった費用は7月末までにすでに17億3000万ドル（約2500億円）を超えている。そして状況が変わらなければ、市は2023年から25年までの3会計年度に、移民への対応だけで120億ドル（約1兆7000億円規模）が必要になると見積もっている。「（援助が足りなければ）この補填のために、ニューヨーク市のあらゆるサービスがカットされることになる」と、市長は強い口調で述べた。

公的機関では営業時間が短縮したり、監視員を減らすために市民プールの使用面積が狭められたりするなど、当地ではあらゆる市民サービスがカットされつつある状態だ。

移民施策の受け止めにも「分断」が

（中略）今年6月には、送り先として新たにロサンゼルスも加わった。ロサンゼルスのカレン・バス市長は、移民のバス移送計画について「安っぽい政治的駆け引きに人間を駒として利用し、忌まわしい」と南部州の方針を批判した。

ホワイトハウスは移民危機への対応として、ニューヨークのホークル州知事との建設的な対話をもとに、今年だけでニューヨーク市と州に1億4000万ドル（約200億円）の連邦資金が投入されたと主張。さらに「崩壊した移民制度を改革し、全米に援助を提供できるのは議会だけだ」とも述べた。（後略）【9月9日　安部かずみ（ニューヨーク在住ジャーナリスト）　YAHOO！ニュース】

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【NYの場合、バスで送り付けられる移民の数はほんの一部に過ぎないとの指摘も】

ただ、ニューヨークに流入する移民のなかで南部州がバスで送り付ける移民の数はほんの一部に過ぎないとの指摘もありますので、慎重に議論する必要がありそうです。

＊＊＊＊＊移民はどこから？＊＊＊＊

ニューヨークタイムズによると、昨年ニューヨーク市にやってきた移民には、ベネズエラから亡命を求めてやってきた人々が多く含まれている。

国際移住機関と国連難民高等弁務官事務所の共同で実施する「レスポンス・フォー・ベネズエラ人」によると、人口2,900万人のベネズエラでは、今年2月時点で700万人を超える難民と移民が国外に流出した。大多数はラテンアメリカに滞在しているが、米国までの長く危険な道のりを選ぶものも多い。

2015年から2018年までに南部国境で拘束されたベネズエラ人は100人程度だったが、2021年10月から翌年8月の間の拘束者は15万人を超えた。最近ではアフリカ諸国からも亡命を求める多数の人々が到着しているという。

なおアボット知事がバスを送り始めたのは昨年8月からだが、これらは市に到着する移民のほんの一部にすぎないという。民主党優勢のエル・パソも、本人の希望に応じてニューヨークに送っているほか、自力で辿り着く者もいるという。【9月7日　Mashup Reporter】

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上記のような移民・亡命希望者と難民とは別扱いで（現実的にはその違い・差は曖昧ですが）、（アフガニスタン、ウクライナ、コンゴ、シリア、スーダンなどからの）難民に関しては、バイデン政権は来年の難民受け入れ人数について（実現が危ぶまれている）12万5000人という高い目標を立てています。

【ベネズエラ移民４７万人を就労可能に】

上記にもあるように、移民は申請を提出後、6ヵ月間は就労できないという問題があって、受入れ自治体の財政負担を増やすことにもなっています。

そこらへの対応もあって･･･

＊＊＊＊バイデン政権、ベネズエラ移民４７万人を就労可能に　越境者急増で＊＊＊＊

米国土安全保障省は２０日、ベネズエラから入国して米国に滞在している移民約４７万人に対し、一時的に就労できる資格を与える措置を発表した。

ベネズエラをはじめとする中南米からの移民は近年、ニューヨーク市などで急増している。市長らは、移民が社会的なセーフティーネットに頼らず生活するために速やかな就労を認めるようバイデン政権に求めていた。

同省によると、７月末までに入国したベネズエラ人に対し、１８カ月の一時保護資格を与える。この資格は、自国の状況が安全な帰還を妨げている場合、米国に滞在している個人を強制退去から保護するためのもので、就労も認められる。ベネズエラの不安定性が増しているため適用すると説明している。これにより、新たに資格を得られるのは約４７万２０００人の見通しという。

バイデン政権下では、「移民に寛容」というイメージから、南部国境を越えて来る移民希望者が殺到。国内政治や経済が混乱しているベネズエラ出身者が急増している。

越境者は、南部の州はもちろん、ニューヨークやシカゴなど民主党が地盤とする大都市にも押し寄せている。受け入れにかかる予算や宿泊場所の確保などを迫られる自治体は対応に苦慮しており、バイデン政権に措置を求めていた。

同省は、８月以降に入国した移民は対象外だとしている。ただし、既に越境した移民に法的な保護を与えることで、新たな移民の越境を促すだけではないかという懸念も残っている。【9月22日　毎日】

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【テキサス州の連邦地裁は「DACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）プログラム」を違法とする判決】

テキサス州の連邦地裁は9月13日、幼少時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」は違法だと判断し、新規申請の承認を停止するよう命じました。既に措置の適用を受けている若者らの滞在資格には直ちに影響しませんが、寛容な移民政策を掲げるバイデン民主党政権には打撃となります。

＊＊＊＊移民の若者を救う「ドリーマー」措置は違法、テキサス州で判決＊＊＊＊

テキサス州の連邦地裁は9月13日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する措置の「DACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）プログラム」を違法とする判決を下した。

2012年にオバマ政権下で導入されたDACAは、全米で50万人を超える「ドリーマー」と呼ばれる移民の子どもたちを苦境から救うことを目的としている。しかし、共和党が多数派を占めるテキサス州の地裁は、2021年にこの制度を違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じていた。

米国では他にも複数の州が、この制度が連邦規制法に違反し、州に教育や医療などの費用負担を強いると主張していた。

バイデン政権は、このプログラムを連邦法に成文化しようとしているが、テキサス州のアンドリュー・ハネン連邦地裁判事は、この試みが行政手続法に違反していると断じた。

しかし、DACAがただちに廃止される恐れはなく、現在の対象者は判決の影響を受けない見通しだ。バイデン政権はこの判決を不服として上告し、保守派が多数を占める最高裁判所に持ち込むと見られている。

テキサス州のハネン判事は、DACAの対象者に同情的であるとしながらも「以前からこのプログラムの合法性について懸念を表明してきた」と述べた。バイデン政権は昨年、DACAの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。

DACAは、子どもの頃に米国に連れて来られた移民が、米国で生活し、働き、教育を受けられるようにするために創設され、今年3月には、約58万人の移民がこのプログラムに登録されていた。

連邦控訴裁判所は昨年10月、テキサス州連邦地裁による2021年の判決を支持したが、バイデン政権がこの制度を連邦法に成文化しようとしたことを受け、地裁に見直しを命じていた。（後略）【9月15日　Forbes】
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【トランプ前大統領、再選ならメキシコ国境に軍派遣と強硬姿勢をアピール】

移民問題は大統領選挙でも争点のひとつとなります。トランプ前米大統領は20日、大統領選で勝利した場合、海外に駐留する数千の軍隊をメキシコとの国境に移動させると表明して強硬姿勢をアピールしています。

＊＊＊＊トランプ氏、再選ならメキシコ国境に軍派遣方針　不法移民対策で＊＊＊＊

トランプ前米大統領は２０日、２０２４年の大統領選で勝利した場合、海外に駐留する数千の軍隊をメキシコとの国境に移動させると表明した。中西部アイオワ州で支持者らを前に演説した。同州は共和党候補指名争いの初戦の舞台となる。

トランプ氏は、任期中に導入していた複数のイスラム圏からの入国規制措置を拡大する方針も表明した。

バイデン政権下でメキシコとの国境を越える不法移民が記録的水準となっている状況を「侵略」と表現し、現政権に問題の責任があると非難した。　「私の就任と同時にバイデン政権のあらゆる国境開放政策を直ちに廃止する」と表明。

「現在海外に駐留している数千の軍隊の移動を含め、侵略を阻止するために必要なあらゆる資源を活用しなければならないことを明確にする」と述べた。詳細には言及しなかった。【9月21日　ロイター】

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国防総省によると、国境地帯には以前から2500人の州兵が配置されていましたが、バイデン政権も5月2日、新型コロナウイルス対策を理由にした陸路の移民制限措置「タイトル42」が5月11日に失効し、移民希望者が国境に押し寄せる可能性があるため、メキシコとの国境地帯に米兵1500人を追加派遣すると発表しています。

“派遣期間は90日間。監視やデータ入力など税関・国境警備局の支援が中心で、取り締まりなどには当たらない。”【5月3日　東京】とされていましたが、90日が経過した今どうなっているのかは知りません。

【移民急増でメキシコ大統領が中南米外相会議呼びかけ】

一方、もうひとつの当事国でもあるはずのメキシコは、これまで「通過国」的な立場で、アメリカを目指す移民には目立った対応はとっていませんでしたが、同国を経由してアメリカに渡る移民が急増する中、対応を迫られています。

＊＊＊＊メキシコ、南部国境に移民集中　北部にも流入＊＊＊＊

メキシコ政府は２６日、同国を経由して米国に渡る移民が急増する中、南部の国境付近で数千人の移民を分散させる対応を取った。しかし北部では新たな強制措置導入にもかかわらず、貨物列車で国境沿いの都市に移民が流入し続けている。

メキシコ国立移民研究所（ＩＮＭ）は、中米グアテマラとの国境に近い南部のチアパス州タパチュラ市から州内の別の都市や付近のベラクルス州、タバスコ州に８０００人以上の移民を移動させるため、１８９台のバスと７３台のバンを手配したと発表した。

ＩＮＭは声明で、メキシコ難民局（ＣＯＭＡＲ）の事務所で移民の異常な集中が見られるとし、安全のために移動させたと説明した。

一方、北部のコアウイラ州では２６日朝に数百人の移民がピエドラスネグラスに向かう高速道路に広がり、国境を挟んで向かい側に位置する米テキサス州の都市イーグルパスを目指した。

北部に向かう貨物列車に乗り込む移民が非常に多く、メキシコ当局は週末に米当局と協議。課題に対処する一連の措置で合意したと発表した。【9月27日　ロイター】

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メキシコのロペスオブラドール大統領は、南米と中米をつなぐ山がちな地域に位置する危険なダリエン地峡を越えた移民の数が過去最多を更新している事態を受け、中南米１０カ国による外相会議の開催を呼びかけています。

＊＊＊＊メキシコ大統領が中南米外相会議呼びかけ、移民増で対策要請＊＊＊＊

メキシコのロペスオブラドール大統領は２７日、南米と中米をつなぐ山がちな地域に位置する危険なダリエン地峡を越えた移民の数が過去最多を更新している事態を受け、中南米１０カ国による外相会議の開催を呼びかけた。

定例記者会見で「メキシコだけが関係する問題ではなく、構造的な問題だ。向き合う必要がある」と述べたうえで、会議は１０日以内に行われる見通しとした。

また、ベネズエラ、キューバ、中米諸国から多くの人々が出国を余儀なくされる原因に対策を講じることに加え、移民の保護にも言及。「共同計画を立案する必要がある」と述べた。【9月28日　ロイター】

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メキシコがこういう形で当事者意識を持った対応をとることは移民対策としては明るい材料でしょう。

一番の問題は移民を出しているベネズエラ、キューバ、中米諸国の対応ですが、こちらはあまり変化は期待できないようにも。