中国 処理水海洋放出への批判・日本産水産物の輸入禁止措置を継続 世論は変化 政府も･･･？

（スシローの北京1号店の開店直前イベントには、中国メディア関係者らが参加し、すしを試食した＝北京市内で2024年8月19日、小倉祥徳撮影【8月23日　毎日】　中国の日系回転ずしチェーンは出店ペースを加速させています）

【中国　処理水海洋放出批難、日本産水産物の輸入禁止措置を続ける】

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が始まり、24日で1年となります。海水に異常は見られませんが、水産物輸出への影響は続いています。

＊＊＊＊＊原発処理水、6万トン超を放出　開始から1年、海水異常なし＊＊＊＊

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まり、24日で1年となった。東電はこれまで6万トン超を放出、周辺海域のモニタリングで海水などに異常は確認されていない。放出に強く反発する中国は日本産水産物の全面輸入停止を継続し、解決の道筋は見えないままだ。

通算8回目の放出が続いた23日、福島県沖では漁が行われ、次々と「常磐もの」が水揚げされた。県漁業協同組合連合会の鈴木哲二専務理事は「かねて海洋放出に反対の立場だが、国などの支援もあり風評被害がかなり抑え込まれている」と話した。

政府は2021年4月、処理水の保管タンクが原発の敷地を占有する現状が廃炉作業の支障になるとして、海洋放出を決定。東電は昨年8月24日に漁業者が反対する中、放出を開始した。23年度は4回で3万1145トンを放出し、24年度は7回で5万4600トンを計画。放出は51年までに完了するとしている。

第1原発では、11年3月の事故で溶け落ちた核燃料の冷却に使用した水と、建屋に流れ込む地下水や雨水が混ざり汚染水が発生する。【8月23日　共同】

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中国政府は依然として処理水海洋放出を批難し、日本産水産物の輸入禁止措置について、「合理的で必要な措置だ」と継続の意思を示しています。

＊＊＊＊中国「日本が世界に危険を転嫁した」 処理水放出1年で日本を改めて非難＊＊＊＊

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって1年となるのを前に、中国政府は「日本が世界に危険を“転嫁”した」との表現で改めて非難しました。（中略）

放出の開始からあすで1年となるなか、中国外務省の毛寧報道官は、会見で改めて「処理水」を「核汚染水」と呼んで日本を非難しました。

中国外務省　毛寧報道官　　「日本は周辺国家と十分な協議を行わないまま、一方的に福島“核汚染水”の海洋放出を開始し、全世界に危険を“転嫁”した」

また、毛報道官は「利害関係国が参加する、独立した長期的で有効な国際監視体制の構築に協力するよう促す」と改めて強調しました。（後略）【8月23日　TBS NEWS DIG】

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＊＊＊＊中国外務省「合理的で必要な措置だ」　日本産水産物の輸入禁止＊＊＊＊

（中略）中国外務省は23日、日本産水産物の輸入禁止措置について、「合理的で必要な措置だ」と従来の主張を繰り返しました。

中国外務省の報道官は23日の会見で福島第一原発の処理水の海への放出について、「中国はこれ（処理水放出）に一貫して断固反対し、日本側に何度も厳正なる懸念を示した」「食品安全と人々の健康を守ることは完全に正当なもので、合理的で必要である」と述べ、放出で日本は世界にリスクを与えたと批判しました。

また、放出が始まって以降、中国は日本産の水産物の輸入停止措置を継続していますが、これについても「合理的で必要な措置だ」と述べ、正当性を改めて主張しました。

日本政府は、輸入停止措置について中国側に撤回を求めていますが、ある日本政府関係者は「進展はない」と話すなど、交渉は難航しています。【8月23日　日テレNEWS】

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中国側の対応については、今後も「水産物も外交カードとして当分は温存するだろう」との見方がなされています。

＊＊＊＊水産物禁輸続ける中国、外交カードとして温存か　処理水で主張平行線＊＊＊＊

日本の農林水産物や食品の最大の輸出先である中国は、東京電力福島第1原発の処理水の放出が始まった2023年8月24日以来、日本産水産物の輸入を停止したままだ。

その結果、24年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1・8％減の7013億円となり、4年ぶりに減少に転じた。中国向けが43・8％（610億円）減の784億円と大幅に減少したことが響いた。23年上半期に223億円だったホタテや、51億円だったナマコの輸出額がゼロになるなど、加工品や真珠などを除く中国向けの水産物輸出額はゼロが続く。

事態を打開しようと、政府は中国との2国間の会議や国際的な議論の場で、規制の即時撤廃を働きかけてきた。日中両政府は今春以降、処理水放出について専門家同士による技術的な観点での意見交換を本格化させている。韓国・ソウルで5月に行われた岸田文雄首相と中国の李強首相の会談でも、事務レベルでの協議を加速することで合意した。中国国内では処理水問題への市民の関心は下がっており、すしなど海鮮人気も戻りつつある。

だが、（中略）両国の主張は平行線のままだ。

中国政府は福島原発事故後、日本産の野菜や乳製品に対しても事実上の禁輸措置を講じ、いまだに解除していない。日中関係の大きな改善が見通しにくい中、「水産物も外交カードとして当分は温存するだろう」（在北京の日本企業関係者）との見方が多い。（

一方、農林水産物・食品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円に拡大することを目指す政府は、タイやベトナムなど東南アジアを中心に輸出先の多角化を目指す戦略に転換。国内消費の拡大にも本腰を入れ始めている。【8月22日　毎日】

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どのような政治的背景があるのかは知りませんが、北京の在中国日本大使館への嫌がらせ電話は未だに1日２万件を超えているとか。

＊＊＊＊大使館への迷惑電話、今も2万件＊＊＊＊

処理水問題を巡る日中両政府の協議は平行線のままだ。日本産水産物の禁輸撤廃を日本側が求めているのに対し、中国側は現行の国際原子力機関（IAEA）の調査にとどまらず「長期的な国際監視体制」の構築を要求し、双方の妥協点が見いだせない状況が続く。

日本を標的にした嫌がらせの電話は、今も北京の在中国日本大使館に寄せられている。最近は1日に2万～2万5000件の電話があり、この大半が嫌がらせや迷惑電話。中国語でまくし立てたり、無言を続けたりするケースが多い。1年前は1日4万件に達したのに比べれば減ったが、処理水問題前は数百件に過ぎなかったといい、桁違いの異常な件数が続いている。（後略）【8月23日　東京】

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【一般市民の関心は薄れる流れ　それより「景気」に関心】

しかし、中国国内でも一般市民の関心度合いは変化しているようにも。

処理水問題で逆風を受けた中国の日系回転ずしチェーンですが、回転寿司大手「スシロー」が8月21日にオープンさせた北京1号店では、一時、12時間待ちの行列ができるほど大人気となったことも話題になりました。（すしネタは中国産の他、世界各地の食材を利用）

＊＊＊＊処理水放出1年　中国で回転ずし盛況　関心は「汚染」より「景気」＊＊＊＊

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から24日で1年。「核汚染水」との批判が巻き起こった中国の世論は今、この問題をどうみているのか。

放出直後、中国政府は日本産水産物の全面禁輸に踏み切り、SNS（ネット交流サービス）を中心に反日感情が高まった。しかし、日本企業が多数進出する東北部の港湾都市、遼寧省大連市を久しぶりに訪ねると、市民にとっての気がかりはもはや処理水問題ではなくなっていた。

8月上旬、夏休みシーズンを迎えた大連市の海辺は多数の観光客でにぎわっていた。取れたての海の幸を売りにする屋台にとってはかき入れ時である。香ばしく焼けたエビやイカをほおばる人々は、処理水放出による「海鮮離れ」とは無縁のようだった。

「汚染水240日で中国到達説」のいま

2023年8月24日の放出開始当時、中国では「日本の『核汚染水』は240日後に中国沿岸に到達する」との情報が拡散した。名門・清華大（北京市）の研究グループによる予測として、メディアがこぞって報じた。

ところが、それから1年近く過ぎても、沿岸で処理水による汚染は確認されてなどいない。むしろ中国当局は自国の海洋環境の安全性を強調し、多数の中国漁船が日本周辺で操業を続ける。大連市のある遼寧省の24年上半期の漁業や養殖業の海産物生産量は前年より5・8％増えていた。

「240日」説について、屋台の店主たちは「政府が日々、水質検査しているから問題ない」「インターネットの情報なんてあてにならない」と笑い飛ばしていた。

3日間の大連滞在中、出会った住民に「水産物を食べるのに心配はないか」と質問してみた。「最近は報道も減り、気にしなくなった」「農産物だって農薬を使っている。考えすぎると何も口にできない」「日本で暮らす友人も海鮮を食べているそうだ。私も問題はないと思う」との答えが返ってきた。

前回、記者がこの地を訪ねたのは、放出開始から約1カ月にあたる23年10月の大型連休中だった。当時、言葉を交わした大連市民は、こちらが日本人と分かると決まって海や食の安全への懸念を口にした。それが今回は、処理水問題を自ら話題にする人に出会うことはなかった。

変わった海鮮が売れない理由

もちろん、限られた取材範囲で市民の不安が消えたと結論づけることはできない。市場や日本料理店を回ると「放出後に客足が減った」との声も聞かれた。それでも1年前と比べれば、人々の関心は確実に薄れているように思えた。

処理水問題に代わり、今回よく耳にしたのは「給料が減って副業を増やした」「海外に働きに出ようと考えている」という景気停滞に絡む身の上話である。

市場で取材した水産物業者は「海鮮が売れないのは（処理水ではなく）庶民にお金がないからだ。ホテルからの注文がガクッと減った」と嘆いていた。日本料理店の経営者たちも「1年前はともかく、今は消費の低迷が最大の悩みだ」と異口同音に話した。

「これまで中国で経験したことがない不況だ。みんな処理水の心配どころではないでしょう」。1990年代から大連市に工場を構える食品会社「松井味噌（みそ）」の松井健一社長（60）の実感だ。同社はさまざまな調味料・食材を製造し、中国の日本食業界を支える存在だ。

「とにかく誰も金を使おうとしない。特に高級路線の業態が苦しく、壊滅状態と言っても大げさではない」と、松井さんは飲食業界の実情を語った。

ここ1年で深刻さを増す消費の冷え込みは、処理水問題をかすませるほど社会環境に激変をもたらしているようだ。就職難、減給、リストラなどの将来不安から人々の間で節約志向が急速に高まり、飲食業でも価格競争が過熱している。

回転ずしなど低価格帯は人気上昇

大連市でみそラーメンなどの外食事業も手がける松井さんは「不況だからこその商機もある。低価格帯の需要は大きい。不動産不況による賃料下落は事業展開にプラス材料になり得る」と指摘した。

実際、処理水問題で逆風を受けたはずの日系回転ずしチェーンは、価格と質のバランスを強みに、中国で人気を集め、各社が出店ペースを加速させている。

北京市東部の大型ショッピングモールでは「はま寿司」の北京2号店が13日にオープンした。当日の午前11時半に足を運ぶと、入店まで約1時間かかる盛況ぶりで、親子連れらがマグロやサーモンの握りをほおばっていた。

別のモールには21日に「スシロー」北京1号店が開店。19日に開かれたプレイベントには中国メディアの記者やSNS上で影響力を持つインフルエンサーが駆けつけた。（中略）

「世界の海に汚染が及ぶ」と主張する中国政府の膝元である首都・北京で、日系回転ずしの開店ラッシュが起きる現実が、処理水問題に対する世論の移ろいを象徴しているように見える。

「中国は日本の5倍ぐらいの速さで社会が動いている。1年前の出来事は、日本で言えば5年前ぐらいの感覚。その変化に対応できなければ生き残れない」。反日デモなど中国ビジネスの荒波を幾度となく経験してきた松井さんはそう指摘した。【8月23日　毎日】

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【振り上げた拳を下ろす場所を探っている？】

こうした世論動向は、世論に敏感な中国政府も当然に把握しているところでしょう。国際的にも日本批判は限られた国でのみ。中国政府としても“振り上げた拳を下ろす場所を探っている”という状況ではないでしょうか。

＊＊＊＊批判続ける中国政府、態度が微妙に変化　背景に何が　処理水放出1年＊＊＊＊

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、中国政府は、開始から1年となる今も「核汚染水」と呼んで批判を続けるが、日本政府とのやり取りの中には微妙な態度の変化も見える。背景には処理水を巡る国際社会の反応が、中国にとっては誤算だったことなどもあるようだ。

「潜在的な汚染リスクを全世界に転嫁している」。中国外務省の報道官は今月7日、通算8回目の放出に対して改めて「極めて無責任」と非難した。ただ、1年前のように放出停止を求める文言はなかった。

中国はここに来て独自のモニタリング（監視）や試料採取を要求している。日本は既に国際原子力機関（IAEA）による監視枠組みを受け入れており、両国間の溝は深い。

ただ、中国政府は今年に入って専門家や外務省局長間の協議に応じるようになった。ある日本政府関係者は「中国としてもメンツを保ちながら、振り上げた拳を下ろす場所を探っているのだろう」と分析した。

習近平指導部が強気一辺倒でいられなくなった要因には国際社会の反応を読み違えたことがあるとみられる。中国に同調したのはロシアや北朝鮮、一部の太平洋島しょ国に限られ、韓国や東南アジアなど近隣の政府に対日批判の輪は広がらなかった。

長引く景気停滞の影響も大きい。習指導部は経済の立て直しのため、日本を含む外資の力をより切実に必要とするようになった。日本企業の「中国離れ」が加速しないよう、対日関係の安定を図っている。また、中国側は処理水放出のリスクが「世界」に及ぶと主張しながら、自国の水産業や飲食業が打撃を被り、消費低迷に拍車をかける事態は望んでいない。

一方で、日本産水産物の全面禁輸は早期の解決が困難な情勢だ。中国による日本産食品への規制は今に始まったわけではなく、多くの案件が長期化している。

福島原発事故に伴う東日本10都県への禁輸措置は2011年から続く。畜産物はその前から中国へ輸出できない状態であり、牛肉は01年の牛海綿状脳症（BSE）の発生を理由に20年以上、中国市場から締め出されている。

巨大市場を背景に、中国政府が食品などの輸入規制を外交カードに使い他国に圧力をかけるのは常とう手段の一つだ。オーストラリア産ワインに対する制裁関税撤廃のような事例を見ても、中国側は首脳往来などの重要イベントに絡めて他国への食品規制の解除に動く傾向がある。日中関係においても今後、停滞する首脳往来への道筋をつけられるかどうかが重要になりそうだ。【【8月23日　毎日】

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【野党に謝罪を要求する韓国・伊政権　しかし、世論は若干の改善はあるものの依然として処理水に厳しい評価】

一方韓国では、処理水をめぐる日本の決定を受け入れた政権側が、「煽った野党は国民に謝罪を」と反対した野党に強気の姿勢。

＊＊＊＊原発処理水めぐり韓国大統領府「煽った野党は国民に謝罪を」＊＊＊＊

東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。

韓国大統領府　チョン・ヘジョン報道官
「国民を分裂させる怪談の扇動を止めると約束し、今からでも国民の前で謝罪することを望みます」

福島第一原発の処理水の放出をめぐっては、去年、韓国政府は日本の決定を受け入れましたが、最大野党「共に民主党」は「最悪の環境破壊」などと激しく反発しました。

放出の開始から1年になるのを前に、韓国大統領府の報道官はきょう、「野党が『核廃棄物』といったような荒唐無稽な怪談で煽らなければ、使わなくて済むはずの1兆6000億ウォンの予算は投入されなかった」と強調。「無責任な行動を繰り返しているのは野党だ」として、国民に対し謝罪するよう求めました。

一方、「共に民主党」側は「大統領府は一体何を根拠に日本が放流した核汚染水が安全だと主張するのか」などと反発しています。【8月23日　TBS NEWS DIG】

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日本の立場に理解を示す伊政権は日本にとって有難い話ではありますが、「（反日感情の強い国で）そこまで言って大丈夫？」と他人事ながら心配にもなります。韓国の政治風土なのでしょうが、韓国世論もやや改善はしたものの、処理水放出への厳しい評価は続いています。

＊＊＊＊＊汚染水海洋放出から１年　反対は８５％から７６％に減少＝韓国＊＊＊＊

日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから２４日で丸１年になることを受けて韓国で行われた調査で、海洋放出に反対する人の割合が昨年５月時点の８５．４％から７６．２％に減少した。韓国市民団体の環境運動連合が２３日、調査結果を発表した。海洋放出に「賛成する」と回答した割合は１０．８％から今年２１．１％へ１０．３ポイント高まった。

（中略）汚染水の安全性に関する日本政府の主張に対する信頼度も小幅上昇した。（中略）

一方、今年は「汚染水の海洋放出は国際基準に合わせて管理されているため問題ないという日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の主張に対してどう思うか」という質問に、２４．４％が「信頼する」、７３．５％が「信頼しない」と回答した。

ただ、海洋放出を巡る尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応については否定的な評価が増えた。「汚染水の放出問題に対する韓国政府の全般的な対応についてどう評価するか」という質問に対し、昨年は「よくやっている」が２９．４％、「間違っている」が６４．７％だったが、今年は「よくやっている」が２４．１％、「間違っている」が７３．６％だった。（後略）【8月23日　聯合ニュース】

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韓国では、未だ4分の3ほどの国民が日本の処理水放出に批判的な考えのようです。