（新疆ウイグル自治区で 綿花を摘む労働者（ハミ市郊外、2010年11月3日）【21年4月12日 丸川知雄氏 Newsweek】）
【新疆ウイグル族対応をめぐる米中の対立 アメリカにとっては中国批判のカードにも】
中国新疆ウイグル自治区において、ウイグル族など少数民族への実質的収容所への大量移送などを含む中国当局の強権的同化政策が行われているとの批判はこれまでも取りあげてきたところです。
特にアメリカはこの人権侵害問題を対中国批判のカードとして利用していうる側面もあります。
＊＊＊＊米、中国のウイグル弾圧非難 信教理由、1年間で1万人収監＊＊＊＊
米国務省は26日、世界の信教の自由に関する2023年版報告書を発表した。中国政府がイスラム教徒の少数民族ウイグル族やチベット仏教徒らに対する弾圧を継続し、信教を理由に1年間で最大1万人以上を収監したと非難した。
ブリンケン国務長官は記者発表で、中国政府によるウイグル族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪」を批判した。（後略）【6月27日 共同】
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また、新疆では徹底した監視が行われているとも報じられています。
＊＊＊＊中国、ウイグル族の同化を加速 大規模暴動から15年、監視徹底＊＊＊＊
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で少数民族ウイグル族による大規模暴動が起きてから5日で15年がたった。
習近平指導部は徹底した監視と取り締まりで治安を確保。脱イスラム教や中国語教育の強制でウイグル族の漢族社会への同化を加速させている。多くの住民は迫害を恐れ、不満を表すのも困難な状況だ。
指導部は経済振興が進んだと主張して統制を正当化。ただ欧米では人権抑圧を問題視する声が強い。ウイグル族に強制労働させているなどとの批判が絶えない。
2009年の暴動で激しい衝突があったウルムチ市の国際大バザールは、5日も武装警察などが厳重に警戒した。当局はモスク（イスラム教礼拝所）が共産党に不満を持つウイグル族の拠点になることを警戒。商店主は、10年代後半から「当局の圧力で大切な金曜日の集団礼拝に行けなくなった」と語った。
オーストラリアのシンクタンクは20年、ウイグル族など少数民族を収容する施設が自治区に380カ所以上あると報告。米国務省は21年、100万人以上が拘束されたと指摘した。【7月5日 共同】
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最近、取り上げられる機会が多いのがウイグル人への強制労働で、アメリカは22年6月に「ウイグル強制労働防止法」（UFLPA）を施行し、新疆での強制労働に関与しているとする企業への輸入禁止措置をとっています。
＊＊＊＊米、新たに中国5社に輸入禁止措置 ウイグル強制労働関与で＊＊＊＊
米政府は８日、新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、新たに中国企業５社からの輸入を禁止すると発表した。（中略）
指定企業はこれで７０社を超え、綿衣料品や自動車部品、ビニール床材、太陽光パネルなど扱う企業が含まれる。
これに対し、在ワシントン中国大使館の報道官は「いわゆる『新疆での強制労働』は反中国勢力が拡散したひどい嘘であり、米国の政治家が新疆を不安定化し、中国の発展を阻止するための道具に過ぎない」と反発。「中国は中国企業の正当かつ合法的な権利と利益を今後もしっかりと保護する」と述べた。【8月9日 ロイター】
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上記記事にも中国側反論は下記のように。
＊＊＊＊米国、新疆へのデマ製造に自国納税者の数百万ドル浪費＊＊＊＊
中国北西部の新疆ウイグル自治区がまたにぎやかな観光シーズンを迎えている。（中略） 観光産業の活況は、新疆のエネルギッシュな社会・経済発展の一面にすぎない。
そんな新疆について荒唐無稽なデマをばらまいている国がある。米国だ。だが自国納税者の公金を使って激しい中傷キャンペーンを繰り広げても、その発展を止めることはできない。
コリン・パウエル元米国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏は18年の講演で、新疆ウイグル自治区を利用して中国の不安定化を図ることを示唆した。これはワシントンの陰謀を暴露するものと広く受け止められている。
新疆の人々にとってはあまりにとっぴな計画だが、ワシントンは近年、中国封じ込めのための新疆利用に明らかに力を入れている。その最初の陰謀の一つが、この地区への狂ったような中傷キャンペーンだ。
強制労働、少数民族の弾圧、さらにはジェノサイド（民族大量虐殺）。根も葉もない告発は笑いぐさにすぎない。だがワシントンは見え透いた目的のため、これらの虚偽のストーリーに毎年途方もない額の税金を費やしてきた。
例えば、主に米議会から資金提供を受けている全米民主主義基金（NED）は、反中分離主義のウイグル族組織を支援するために毎年数百万ドル（1ドル＝約146円）を提供している。（中略）
米国の人々が支払わされているのは、デマ製造装置にかかる費用だけではない。いわゆる「ウイグル強制労働防止法」（UFLPA）などに基づく米国の根拠のない制裁によって生じた多くの商品の価格上昇による代償も、米国人納税者が負っているのだ。
例えば、中国製ソーラーパネルは米国製より20〜40％安い。だが残念なことに、米国は中国のソーラーパネル企業からの輸入を妨害し、輸入業者のコスト上昇を招くと同時に、再生可能エネルギーの目標達成に向けた自国の努力をより複雑なものにしている。
UFLPA事業者リストに掲載された企業は、衣料品、農業、多結晶シリコン、プラスチック、化学、電池、家電など幅広い分野に及んでおり、米国の製造業者や消費者への全体的な影響は広範囲に及ぶとみられる。
その一方で、米国の制裁が新疆の社会・経済の発展に深刻な打撃を与えているという証拠はない。
21年末に制定されたUFLPAが22年6月に発効してから初の通年データとなる23年の同地区の域内総生産（GDP）は前年比6.8％増え、1人当たり可処分所得は前年比7％増の2万8947元に達した。
多くの外国人ビデオブロガーが新疆の各地を旅して発信している通り、現地社会は繁栄しており、安定的で調和が取れ、ウイグル族やその他の少数民族を含む人々はより良い生活を送れるようになっている。
制裁の対象になった企業は、輸出規制で多少の逆風にさらされたものの持ちこたえ、倒産はしていない。これらの企業の製品は中国の広大な国内市場で消費されるか、別の国に輸出されている。米国市場を失うことは残念かもしれないが、致命的ではない。
ワシントンが新疆に対する高くつく中傷キャンペーンを続けても、より多くの米国の税金が無駄な事業に浪費されるだけだろう。【8月31日 新華社】
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【コロナ禍以降は、かつてのウイグル族弾圧批判の急先鋒トルコも中国接近 その本音は･･･】
また、本来民族的に近いウイグル族に共感する立場にある中央アジアやトルコも、中国の立場を支持する方向に向かっています。
＊＊＊＊中央アジアとトルコのメディア関係者、中国新疆の発展を称賛＊＊＊＊
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルコのメディア関係者がこのほど、設立70周年を迎えた中国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州を4日間の日程で訪問し、イリの社会と経済の発展、人々の生活の改善、生態系の保護、文化の継承、対外開放などの状況について理解を深めた。
現地で開かれた中国メディアと海外メディアの交流座談会では、カザフスタン紙「シルクロード・トゥデイ」のフセイン・ダウロフ社長が、今回の訪問を通じて、新疆の多民族地域に住む全ての人々、全ての民族を気に配慮し、その文化と伝統を守ろうとする中国政府の姿勢を目にしたと振り返った。（中略）
トルコ「アイドゥンルク（AYDINLIK）」紙対外連絡部のオズグル・オトバス部長は訪問中、「新疆に来たのもイリに来たのも初めてだ。ここで多くの民族が平和に暮らし、互いの言語や文化を尊重し、互いに融合し、交流しているところを見た。これこそが本当の新疆だ。トルコに戻ったら、今回見聞きしたことを記事やドキュメンタリーにしてより多くの人に伝えたい」と語った。【9月19日 新華社】
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2009年の大規模暴動の際、当時首相だったトルコ・エルドアン氏は「ジェノサイド(大量虐殺)」と激しく非難し、トルコは中国のウイグル人弾圧批判の急先鋒でもありました。
しかし、コロナ禍で中国製ワクチンを受け入れるなど、中国批判は影をひそめるようにも。もっとも以下のようにも。
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新型コロナウイルス感染が拡大する中で、トルコが中国への依存を深めたことは確かである。
ただし、コロナ禍を契機にAKP政権のウイグル問題に対する姿勢が変わったわけではない。中国との関係構築を重視するAKP政権は、時には国内向けに中国批判をするものの、実際にはウイグル問題が中国との外交問題にならないよう以前から苦心していたのである。
コロナ禍で明らかになったのは、トルコの対ウイグル政策の転換ではなく、表向きはウイグル問題で中国を批判しつつも、本音では中国との関係を優先したいトルコ側のこれまでの姿勢だと言えよう。【2021年9月15日 柿崎正樹氏（テンプル大学ジャパンキャンパス上級准教授） 「コロナ禍とトルコ・中国関係：トルコの「変節」は本当か」 日本国際問題研究所】
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【新疆製の綿花をめぐる政治情勢で米中の板挟みとなる企業】
そうした状況で、最近問題になっているのは新疆製の綿花。
＊＊＊＊カルバン･クラインも「敵対的」調査対象に...「罪状」は新疆ウイグル産の綿花ボイコット＊＊＊＊
＜新疆綿やその他の製品を独断でボイコットし、市場取引の原則に違反した「疑い」...有名ブランドが矢面に＞
「罪状」は、新疆ウイグル自治区で生産される綿花のボイコット──。
中国商務省が9月24日、ファッションブランドのカルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーを展開する米企業PVHに対して、調査を始めたと発表した。
調査の根拠は「信頼性を欠く事業体リスト」だ。2020年9月に発効した同リストは、中国の市場規則や契約上の義務に違反したとされる外国企業・外国人を指定し、貿易取引を禁止。場合によっては、中国への入国や投資も禁じられる。
PVHは「新疆綿やその他の製品を独断でボイコットし、市場取引の原則に違反した」疑いがあるという。
中国は「（新疆での政策に）そぐわない行動をする欧米企業を敵対的と見なす」と、英ロンドン大学東洋アフリカ学院・中国研究所のスティーブ・ツァン所長は本誌に語る。
中国では21年、新疆の少数民族ウイグル人の強制労働への懸念を表明したナイキやH&Mの不買運動が起きた。PVHの運命はどうなる？【9月30日 Newsweek】
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本当に綿花栽培で強制労働が行われているのかどうか･･･定かではありません。疑いがはれない理由の一つは外国人の調査を入れない中国側の秘密主義にもあります。
強制労働説に懐疑的な指摘としては、“新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？”【21年4月12日 丸川知雄氏 Newsweek】も。
いずれにしても新疆綿をめぐる政治情勢から、企業は中国新疆の綿花を使っていると言えば欧米の市場を失い、使っていないと言えば「新疆綿やその他の製品を独断でボイコットし、市場取引の原則に違反した」として中国の市場を失う･･･という板挟み。
ユニクロもそういう板挟み状態にあって、これまで新疆産の綿花をめぐる問題について「政治的な質問にはノーコメント」としてきましたが、このほど「使っていない」と。
＊＊＊＊「ユニクロは出ていけ」 柳井会長「新疆ウイグル自治区産の綿花使っていない」発言に中国で批判殺到＊＊＊＊
イギリス公共放送・BBCは28日、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したと報じました。中国ではSNS上で不買運動を呼びかけるなど批判の声があがっています。
柳井会長はこれまで、新疆産の綿花をめぐる問題について「政治的な質問にはノーコメント」としていましたが、今回初めて新疆産の綿花を使っていないことを明言した形です。
この発言に対し、中国のSNS上では、「もう買わない」「ユニクロは倒産しろ」「中国市場から出ていけ」など、非難するコメントが殺到していて、関連記事の閲覧数はすでに1億回に達しています。（中略）
北京市民
「ユニクロの品質は良いと思いますが、新疆の綿花を使わない以上、これからはあまり選びません」
「（ユニクロが）新疆の綿花を使わないなら、もう着ません。国産ブランドを支持します」
新疆ウイグル自治区産の綿花をめぐっては、ウイグル族に対し、綿花畑や工場などで強制労働をさせるなどの人権侵害が行われていると指摘されており、アメリカ政府は2021年から新疆ウイグル自治区で生産されたすべての綿製品の輸入を禁止しています。【11月29日 TBS NEWS DIG】
柳井会長はこれまで、新疆産の綿花をめぐる問題について「政治的な質問にはノーコメント」としていましたが、今回初めて新疆産の綿花を使っていないことを明言した形です。
この発言に対し、中国のSNS上では、「もう買わない」「ユニクロは倒産しろ」「中国市場から出ていけ」など、非難するコメントが殺到していて、関連記事の閲覧数はすでに1億回に達しています。（中略）
北京市民
「ユニクロの品質は良いと思いますが、新疆の綿花を使わない以上、これからはあまり選びません」
「（ユニクロが）新疆の綿花を使わないなら、もう着ません。国産ブランドを支持します」
新疆ウイグル自治区産の綿花をめぐっては、ウイグル族に対し、綿花畑や工場などで強制労働をさせるなどの人権侵害が行われていると指摘されており、アメリカ政府は2021年から新疆ウイグル自治区で生産されたすべての綿製品の輸入を禁止しています。【11月29日 TBS NEWS DIG】
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中国当局もユニクロの対応に言及。
＊＊＊＊中国外交部「企業の独立した判断望む」 ユニクロの新疆綿不使用発言巡り＊＊＊＊
中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は29日の記者会見で、衣料品ブランドのユニクロを運営するファーストリテイリングの会長兼社長が同ブランドで新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと述べたことに関し、新疆綿は世界最高品質の綿花の一つであるとした上で、関係企業が政治的な圧力や不当な干渉を排除し、自らの利益に合致する独立した商業判断を下すよう望むと表明した。【11月29日 新華社】
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【漢族の新疆・ウイグル族に対する感じ方・本音】
ただ、中国人の本音として“中国の北京や上海などの大都市に住む人々にとって、新疆ウイグル自治区は距離的、心理的に遠いところで、「海外の人からよくウイグルの人権問題について指摘されますが、正直にいえば、一般の中国人はその問題にはほとんど興味がありません」との声もあるようです。
＊＊＊＊＜不買運動は本当か？＞ユニクロ・柳井氏のウイグル綿「使っていない」発言の背景、見え隠れする中国人の本音＊＊＊＊＊
（中略）中国のSNS上では「もうユニクロには行かない」など不買運動ともいえる反発の声が上がっているが、実際はどうなのか。SNSを見ると、日本ではあまり報道されていない「意外な意見」も散見されている。
飛び交う辛辣なコメント
（中略）中国のウェイボーなどのSNSでは、早速ユニクロをボイコットする声が上がっている。また、この件に関して、中国国内でさまざまな議論が沸き上がっており、12月2日現在、ウェイボー上では「熱捜」（多くの人がさかんに検索している状況）のマークがついており、ユニクロ関連の検索センテンス、ハッシュタグには「人民網が報じるユニクロ事件」「ユニクロの業績は下降している」「中国はユニクロ最大の生産基地」「若者はユニクロを見捨て始めた」などが多数ある。
筆者もウェイボーを見てみたが、同様に、ユニクロが新疆綿を使用していないことを批判する声は多数あった。たとえば、以下のような辛辣なコメントだ。
「新疆綿を使わないなら、もうユニクロには行かない」「これからは買わない。中国（国内）ブランドの衣料品を買う」「（2020年に新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引を停止したことから不買運動が起こり、客離れが進んだスウェーデンの衣料品大手である）H＆Mのあの一件を覚えているか」「若者はユニクロを見捨て始めた」「ユニクロは中国市場から出ていけ」
「実はユニクロの服を何枚か持っている」
だが、よく見ると、以下のようなコメントも少なくなかった。それは「どのような綿を使っていても構わない。消費者にとっては品質のよさ、安全性がいちばんだ」「関係ない。ただ安く売って、多くの人が買えるようにしてほしい」「ユニクロの商品はやはり品質がいいんだよね。実はユニクロの服を何枚か持っている」
具体的に新疆の少数民族問題に言及している意見は少なく、報道を見て、感情的に「もう買わない」とする短いコメントが多かったが、それに対しても「冷静になってみよう」といった呼びかけもあり、烈火のごとく怒っているといった感じではない。少なくとも、こうした声に端を発して、大規模な不買運動につながるような動きがあるようには感じられなかった。
というのも、筆者が見たところ、中国の北京や上海などの大都市に住む人々にとって、新疆ウイグル自治区は距離的、心理的に遠いところである。普段は、それほど深い関心を寄せている地域ではない、ということがある。
筆者が2022年に出版した『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）では、中国人が今の中国の体制や社会について、本音ではどう思っているのか、について取材している。その中で、中国の大都市に住む女性がウイグル問題について、次のようにコメントしていたのが印象的だった。
「海外の人からよくウイグルの人権問題について指摘されますが、正直にいえば、一般の中国人はその問題にはほとんど興味がありません」（後略）【12月3日 WEDGE】
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関心はなくても欧米の中国批判に、中国ナショナリズムの反発に火が付くことはあるでしょう。
また、一般の中国人はその問題にはほとんど興味がありません････とりようによっては「ウイグル族がどのような境遇（例えば弾圧されるとか）にあろうと関心はありません」とも。
私は以前に新疆・ウルムチでパスポートもおカネも航空券も全てが入ったバッグを置き引きにあいましたが、その件を別機会に北京の漢族ガイドに話すと、「連中は教育も受けておらず、悪いことをするやつらだ」みたいな蔑視発言があり、漢族のウイグル族に対する本音をみたような感じでとても印象的でした。もちろん、単にこの漢族ガイド個人の発言であり、それ以上のものではありませんが。
綿花に続いてトマトも
＊＊＊＊英国のイタリアトマト、新疆産か BBC報道、中国反発＊＊＊＊
英BBC放送は5日までに、英国のスーパーで売られている複数のトマトピューレの商品が、イタリア産と称しながら実際には中国新疆ウイグル自治区産のトマトを使っている可能性があると報じた。新疆のトマトは強制労働によって生産されているとも伝えた。
これに対し、中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で「新疆に強制労働は存在しない」とし、報道は「事実確認を経ていない先入観による妄言だ」と強く否定した。新疆トマトは「世界に誇る優れた品質だ。現地を訪れてぜひ味わってほしい」とも述べた。【12月5日 共同】
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