ウクライナ ロシア西部クルスク州の占領地支配で迫られる苦渋の選択 アメリカ社会の動向など

（ホテル近くのハノイ大教会　3月5日ハノイ到着時）

【ウクライナ　なけなしの「カード」でもあるロシア西部クルスク州の占領地支配が窮地】

5日から14日までベトナムを旅行中のため、ブログ更新ができません。

ベトナムは日本より暖かく、30℃近くになることも････と思って薄着・夏服で着たのですが、ハノイは毎日重く雲が垂れこめ、気温は14～18℃。　夏服で寒さに震えながら観光、いささかモチベーションも下がり気味。（ブログ更新がまったくできないのもそのせい）

一応、帰国してからのためにニュースサイトのチェックだけはやっていますので、昨日・今日で気になったニュースだけピックアップ。

ウクライナ情勢はウクライナにとって厳しい状況。

ゼレンスキー大統領がトランプ大統領との会談で激しい口論になったのは周知のところ。ゼレンスキー大統領はもっと冷静に、戦略的に対応すべきだったとの批判もありますが、ロシアの侵略をまったく問題視せず、単に「取引」だけしか考えていないようなトランプ政権の対応に直面しては、やむを得ない対応だったように思います。

会談決裂を受けて国内の求心力は高まった様子。

＊＊＊＊ゼレンスキー大統領、国内で求心力高まる…トランプ氏との会談決裂「主張すべきことを主張した」＊＊＊＊

ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国内で求心力を高めている。２月末の米国のトランプ大統領との会談決裂を、国内世論は「主張すべきことを主張した」と評価した模様だ。米露首脳は大統領選の実施を求め、「ゼレンスキー氏は選挙に勝てない」と根拠なく訴えてきたが、思惑は外れつつあるようだ。

キーウ国際社会学研究所が７日公表した世論調査結果によると、２月１４日〜３月４日に行った調査でゼレンスキー氏を「信頼する」と回答したのは、２月上旬の前回調査から１０ポイント上昇して６７％。「信頼しない」の２９％を大きく上回った。

２月２８日の米ウクライナ首脳会談では、トランプ氏がゼレンスキー氏に「あなたにカード（切り札）は一切ない。我々に感謝するべきだ」と声を荒らげた。調査結果では、会談決裂後のデータ（３月１〜４日）は「信頼する」が６８％まで上昇したという。

２０２２年２月の侵略開始後に圧倒的支持を集めたゼレンスキー氏は、徐々に支持率を下げていたが、今回持ち直した。同研究所のアントン・フルシェツキー所長は、トランプ政権の言動を「ウクライナ人はウクライナ全体への攻撃と受け止めている」と分析。ウクライナ社会が団結する様子が見てとれるという。

プーチン露政権は、昨年５月の任期満了に伴う大統領選が戦時下で延期されたため、ゼレンスキー氏に正統性はないと主張してきた。トランプ氏は同調し、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難し、支持率は「４％」と根拠なく主張。親露派政権樹立を目指すロシアに寄り添うように、大統領選実施を求めてきた。

米政権内には、ゼレンスキー氏が米国提案の和平案に同意しなければ「身を引くべきだ」との主張もあり、米側は、トランプ政権に協力姿勢を示すウクライナ野党幹部らとの接触を図っている模様だ。

米メディア「ポリティコ」は６日、トランプ政権高官が、ウクライナのポロシェンコ前大統領率いる野党幹部やティモシェンコ元首相らとそれぞれ秘密裏に会談したと報じた。両氏は前ウクライナ軍総司令官のザルジニー駐英大使らとともに次期大統領選候補に挙がる。【3月8日　読売】

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ティモシェンコ元首相････かつては美しい女性宰相でしたが、まだ政治的影響力があるのでしょうか？　かなりしたたかな女性でもあります。

支持率は高まったものの、戦況は厳しい。

＊＊＊＊越境のウクライナ軍1万人包囲か　米の情報提供停止で窮地に＊＊＊＊

英紙デーリー・テレグラフは7日、ウクライナ軍兵士約1万人が越境攻撃するロシア西部クルスク州でロシア軍による包囲の危機にあると報じた。トランプ米政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以降、同州でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍は窮地に立たされいる。

　

テレグラフによると、機密情報の提供が停止された以降の数日間で、ロシア軍はクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し、ウクライナ軍の重要補給路の遮断を狙い攻撃している。ロシア国防省は8日、スジャ近郊で3集落を奪還したと発表。ウクライナ軍が近く、同州からの撤退を余儀なくされるとの観測も出ている。

ウクライナ軍は昨年8月にクルスク州への越境攻撃を開始。約2週間で約1300平方キロを制圧したが、ロシア側の奪還が続き、今年1月下旬時点での占領面積は約400平方キロとされる。【3月9日　共同】

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アメリカは武器支援停止だけでなく、情報提供も停止してウクライナに圧力をかけています。

アメリカからの情報がなければ、ハイマースのような武器使用も困難とか。

トランプ大統領は徹底的にウクライナを締め上げるつもり。

ロシア西部クルスク州に侵攻して今後の交渉・取引のためのなけなしのカードを確保してきたウクライナ軍ですが、今や退路を絶たれつつあり、撤退か全滅・降伏かの選択を迫られています。

＊＊＊＊ロシアがクルスク州で防衛線突破、ウクライナ軍の退路狭まる 報道＊＊＊＊

ウクライナが昨年8月に越境攻撃を仕掛け今も一部を占領しているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍は防衛線を突破され、退路も狭まりつつある。軍事ブロガーらが7日、伝えた。

ウクライナは1年以上にわたって前線の全域でじりじりと領土を奪われ続けているが、将来の和平交渉での交渉材料にできることを期待してクルスク州の一部を死守している。

ウクライナ軍と連携して戦局を追跡しているサイト「ディープステート」によると、ウクライナは今も占領している町スジャの南方で6日、ロシア軍に防衛線を突破された。

ウクライナは少なくともスジャにつながる道路1本の一部の支配権を喪失。ここ数日間にスベルドリコボ村の西側から部隊を撤退させた。

ウクライナ紙ウクライナ・プラウダは7日、同国軍内部の情報筋の話として、ロシア軍は補給路の遮断を試みており、ウクライナ側は「状況の安定化」に努めていると報じた。

防衛アナリストのヤン・マトベエフ氏は6日、ウクライナ軍は東西からロシア軍に圧迫され、いざという時の退路は狭い回廊1本しか残されていないとの見方を示した。

マトベエフ氏はテレグラムで、「回廊は幅12〜13キロに狭まっている。残りのエリアでは、ウクライナ軍の占領地が狭過ぎて安全な場所を見つけることができない」と指摘。

「ウクライナ軍司令部は決断を下さなければならない。（越境攻撃）作戦を完了し、部隊を温存してクルスク州から撤退するか、（クルスク州で）踏ん張り、すべてを失うリスクを取るかだ」と続けた。

著名なウクライナ人活動家、セルヒー・ステルネンコ氏は6日、現地部隊からの情報だとして、「クルスク州の兵たん事情は急速に悪化しており、既に危機的状況にある」「スジャへの補給ルートは敵の完全な射撃統制下にある」とX（旧ツイッター）に投稿した。

ロシアの従軍記者アレクサンドル・コッツ氏は7日、「ウクライナはもはや痛みを伴わずに軍を退くことができない。遅過ぎた。彼ら（クルスク州駐留部隊）に補給さえできない」と述べた。 【3月8日　AFP】

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ロシア軍の方は攻勢を強めています。

＊＊＊＊ロシア兵100人 直径1.4mのパイプラインを通りクルスク州に進軍か　ウクライナ紙報道＊＊＊＊

ロシア軍は、直径1.4メートルの天然ガス・パイプラインの中を通って、ウクライナ軍が占拠する西部クルスク州の奪還を図っていると報じられました。

ウクライナ・プラウダは8日、100人ほどのロシア軍兵士が停止中の天然ガスパイプラインの中を通って、ウクライナ軍が占領するクルスク州の要衝、スジャ近くに進軍したと報じました。

パイプラインは、直径1.4メートルほどで、ロシア軍は数日かけて周囲を空爆し、この作戦を準備していたと伝えています。

ウクライナ軍関係者は、察知していたものの兵たんの能力が限られていて、パイプラインを爆破できなかったと話しているということです。

パイプラインは、ロシアからヨーロッパに向けて天然ガスを送るのに使われていましたが、今年1月1日で契約が切れ、使用が停止されていました。

ロシア領のクルスクを占領していることはウクライナにとって停戦交渉の大きな切り札ですが、欧米の複数のメディアがウクライナが近くクルスクからの撤退を余儀なくされる可能性があると指摘しています。【3月9日　テレ朝news】

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欧州諸国がいくら「ウクライナは一人ではない」と支援を口にしても、現実は厳しいようです。

ゼレンスキー大統領としては何とかトランプ大統領との関係を修復し、支援をつなぎ留めたいところ。

＊＊＊＊＊ウクライナと米高官「11日にサウジアラビアで会談」ゼレンスキー大統領表明、鉱物資源めぐる協定などについて協議か＊＊＊＊＊

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナとアメリカの高官が11日にサウジアラビアで会談を行うと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は8日、SNSで、サウジアラビアで10日にムハンマド皇太子と会談し、11日にはウクライナとアメリカの高官会談を行うと明らかにしました。

高官会談は、ウクライナ側からイエルマーク大統領府長官、シビハ外相、ウメロフ国防相らが出席するとしていて、ゼレンスキー氏は参加しない見通しです。アメリカ側は、ルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使が出席する見込みです。

先月の首脳会談の後に署名する予定だったウクライナの鉱物資源をめぐる協定などについて話し合うとみられ、ゼレンスキー氏は「我々は建設的な対話に全力で取り組んでいて、必要な決定について協議、合意することを望んでいる」としています。（後略）【3月9日 TBS NEWS DIG】

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ゼレンスキー大統領の心中いかばかりかと思う次第。

【アメリカ社会はどこに向かうのか？】

そのほかきになった記事は多数。

＊＊＊＊アメリカが留学生向け奨学金を停止　日本人も影響＊＊＊＊＊

トランプ政権が留学生向けの奨学金への助成を停止しています。

国際教育交流団体「NAFSA」によりますと、アメリカ国務省は先月13日、助成金の支払いを15日間限定で停止すると通知しましたが、現在も解除されていないということです。

NAFSAファンタ事務局長兼CEO
「助成金の凍結は、アメリカの経済や安全保障に不可欠な留学や国際交流プログラムの存続を脅かします」

助成停止の対象となっているのは、国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などで、奨学金を利用している日本人留学生も今後、休学や退学を迫られる可能性があります。

フルブライト奨学金は第2次世界大戦後、世界平和を実現するために、アメリカと諸外国との相互理解を目的として設立されました。　卒業生の62人がノーベル賞を受賞していて、44人の国家元首や政府首脳を輩出しています。（「グッド！モーニング」2025年3月9日放送分より）【3月9日　テレ朝news】

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＊＊＊＊＊「女の子がそばかすを受け入れる物語」が図書館から撤去…アメリカで続く「禁書」何が起こっているのか？＊＊＊＊＊

今年1月に発足したアメリカのトランプ政権は立て続けに反移民政策、トランスジェンダーの権利剥奪、反DEI（多様性、公平性、包括性）を打ち出し、有色人種やLGBTQなどマイノリティを激しく攻撃している。

そんな中で2月、多様性に関する図書が国防総省が運営する米軍基地内の学校図書館から撤去され、審議対象になったと報じられた。その中には俳優ジュリアン・ムーアが20年前に出した自伝的児童書『フレックルフェイス・ストロベリー』も含まれていた。自分のそばかすが大嫌いだった女の子が人はそれぞれ違うのだと気づき、そばかすも受け入れていくという物語だ。これの何が撤去に値するのかと疑問が浮かぶ。

ニューヨーク在住のライター堂本かおる氏による『絵本戦争　禁書されるアメリカの未来』は、アメリカで2021年から続く「禁書」の動きを追い、実態を解き明かすものだ。ここでの禁書とは学区レベルでの決定や州法の制定に基づき、学校の図書館や教室から特定の本が排除されることを指す。先述の例は、この動きが最近、政権レベルにまで波及したことを表している。

私は昨年夏まで保守的なモンタナ州に住んでいた。田舎で住民の9割は白人と、堂本氏が暮らすニューヨークとは対照的な環境だった。しかしそうした違いに関わらず全米各地で人種や歴史、ジェンダーや性的指向に関する図書の禁書運動が起きている。

堂本氏が詳述するように強硬派の共和党州知事を持つフロリダ州やテキサス州では特に盛んだ。黒人史を描く「1619プロジェクト」への批判を契機として、「親の権利」を掲げるマムズ・フォー・リバティーなどの極右団体がコロナ禍以降、マスク着用への反対運動などを通して影響力を強めた結果、禁書運動は全米に急速に広がった。

　

本書ではアメリカで禁書とされた本を中心とした約100冊の子ども向け絵本が紹介されている。黒人、LGBTQ、ラティーノ、イスラム教徒、アジア系など、今まさにアメリカで攻撃対象となっているマイノリティの豊かな歴史や経験、文化を描き出した絵本だ。黒人に関してはブラックカルチャーに精通する堂本氏の知見が存分に発揮され特に充実。これらの絵本は子どもたちが多様な人たちとともに社会で生きていく上で大きな助けとなるものだ。

また、多様性こそがアメリカ社会の強みであることを如実に示しており、だからこそ多様性攻撃の文脈で敵視されるのだろう。実に豊かでクリエイティブな絵本文化に感嘆しつつ、子どもたちがそれらに簡単にアクセスできなくなる現状の理不尽さに怒りが募る。

　

トランプ政権の下、今後もアメリカでマイノリティ排斥や極右化が広がる可能性は高い。最終コラムにある禁書対抗運動の紹介も合わせ、世界的に広がる多様性排除の動きに対抗するためにも欠かせない一冊。（後略）（山口 智美／週刊文春 2025年3月13日号）【3月9日　文春オンライン】

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アメリカ社会はどこに向かうのか？　日米安保条約のあり方も問題になるのか、単に「ディール」で簡単に切り捨てられるという戦略上の問題だけではなく、アメリカは日本人が思い描くようなアメリカではなくなりつつあるということも念頭に置くべきという感が。

【シリアでもパレスチナでもあめりにも軽い住民の命】

シリア情勢も不穏

＊＊＊＊＊シリア衝突、死者千人規模か　暫定政府への批判、高まる可能性＊＊＊＊

シリア北西部ラタキア周辺などで起きた暫定政府の治安部隊とアサド旧政権支持者らの武装集団による衝突を巡り、シリア人権監視団（英国）は8日、死者が市民を含めて千人規模に上ると伝えた。暫定政府は融和を訴えているが、内戦で深まった宗教・宗派間の対立解消は困難で、暫定政府への批判が高まる可能性がある。

　

監視団によると、700人以上の市民が犠牲になったほか、治安部隊と武装集団の双方で計250人以上が死亡した。監視団は、銃器を持った人々が暫定政府側に加勢したことで犠牲者数が拡大した可能性があると指摘した。

　

衝突は6日に始まった。監視団によると、ラタキアや西部タルトス、中部ハマなどで市民が殺害されたという。ラタキアなど地中海沿いはアサド前大統領と同じ少数派のイスラム教アラウィ派が多く暮らす地域で、旧政権の支持基盤だった。

　

中部ハマのアラウィ派の女性（37）は共同通信の取材に対し「友人の家族全員が殺害された」と訴えた。アラウィ派を狙った「虐殺」だと主張し「外出するのが怖い」と話した。【3月9日　共同】

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パレスチナ情勢も。

＊＊＊＊＊イスラエル、圧力を一層強化か　ガザ停戦交渉、空爆の再開も＊＊＊＊＊

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は8日、イスラエルがイスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザの停戦合意交渉を巡り、圧力をさらに強める計画を策定したと報じた。空爆や襲撃を再開する可能性がある。ガザではイスラエル軍の散発的な攻撃で死傷者が出ており、被害が拡大する恐れがある。

　

イスラエル首相府は8日、ガザ停戦合意の交渉のため、代表団を仲介国カタールの首都ドーハへ10日に派遣すると発表した。これに先立ちハマスは、恒久停戦につながる第2段階への移行に関する仲介国との協議は「前向きに進んでいる」との声明を出していた。

　

恒久停戦に否定的なイスラエルは暫定的な停戦の延長を主張。ガザへの人道支援物資の搬入を全面停止し、ハマスに受け入れを迫っている。

　

WSJによると、戦闘再開を求めるイスラエルのスモトリッチ財務相は、ハマスが暫定的な停戦の延長に応じなかった場合は「（ガザへの）電気と水の供給停止を含めた措置を取ることを検討している」と述べた。【3月9日共同】

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シリアにしてもパレスチナにしても、住民の命が全く重視されず、戦争の具として利用されている現実に心が寒くなります。

このあたりはまた帰国してから、モチベーションが回復したら。