★プライマリー・バランス亡国論

　日本の足を引っ張りつづける官僚達、その中でも財務省の官僚達の罪は重い。そいつ等が唱えるのがプライマリーバランス。
　　それを亡国論と藤井厳喜さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
　　このプライマリーバランスなるものを唱えて日本をここまで元気の無い国にしてしまったことに対する反省は無いようです。
　　これも、国や国民より自分達の職が大事ということが根幹にあるということでしょう。
　　やはり、政治家や官僚には正しい国家観と歴史観を持った人達にやってもらうしかないのです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日）　通巻第７３７１号

　　書評　

　ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが
　　本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ

　藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)

　岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことである、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
　すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であるにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバ リズ ムは日本文明の中枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進していることになる。

　財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマ リー・ バランス）政策によって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜かれた。
　「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐 かし い政治家に見えてくる。
　評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか１１００兆円、国民の金融資産は２０００兆円。だからあと９００兆円の赤字 国債 を起債するか、金利支払い不要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
　財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップをかけるという自殺行為に暴走した。

　ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた 財務 省官僚にすり寄った。
　本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤井教授は本書で持論を展開する。
　ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
　アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カット）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､ 景気 が悪化し､税収が減り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
　つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非 常識 でしかない。藤井教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､国が破綻しても財務省の論理が重要」 ということである。
　それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を 達成 するまで､国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をする」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高市旋風が起きた。
　これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢは黒字になるが、日本経済は死んだような状況に なっ て、翌年から悲惨なことが起こる』と警告した。
　しかし財務官僚に反省の色なし。

　　それにしても、最悪の平成ともっと悪い令和が続いていることに何の疑問も反省も抱かないという優等生とはなんなのでしょう。
　　これこそが、正しい国家観と歴史観を持たせない教育を続けてきた教育界の罪でしょう。

何ともおかしな国です！