日本のＴＯＣ条約締結歓迎＝国連事務所

　　散々、反日売国左翼・在日共に利用されて、日本を貶めてきた腐りきった国連ですが、たまには、本音を語るようです。
　　ところが、これ程、日本にとって素晴らしい発言を、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しないのは当然としても、何故日本政府がきちんと広報しないのでしょうか。

　　報道したのが、時事だけのようです。何と、産経まで書いていないようです。

　　時事ドットコムより  　  2017/07/13
  
　  日 本のＴＯＣ条約締結歓迎＝国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待

　【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部・ウィーン）のフェドートフ事務局長は１２日、声明を出し、同事務所が 所管する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。
　日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指 摘。日本との連携に期待を示した。（-06:29）


　　産経は、先に書いていたので、それで良しとしたのかもしれません。と言うか、国連の発表なんか無視でしょうか。　　

 　　産経ニュースより　　　 2017.7.11

　　テ ロ準備罪法きょう施行、ＴＯＣ条約締結へ、早ければ８月１０日にも発効

 　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の１１日施行を受け、政府は同日中に も、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結の受諾書を国連事務総長に寄託す る手続きを取る方向で準備を進めることが１０日、関係者への取材で分かった。早ければニューヨーク時間の１１日中にも締結できる 見通しという。

　外務省関係者によると、ＴＯＣ条約は寄託から３０日後に発効すると規定されており、最短で８月１０日に効力が生じる。「ＴＯＣ 条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残される」（法務省幹部）との懸念がようやく解消される。

　ＴＯＣ条約締結には、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組 織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要で、テロ等準備罪を新設する改正法は条約締結の条件と なる国内担保法だった。

　法務省によると、これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。ＴＯＣ条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になるという。

　ただ、テロ等準備罪は構成要件が厳しく、「実務面ではほとんど意味がない」（法務省幹部）との指摘もある。捜査現場で実際に同 罪を適用するのは困難とみられている。

　　何の為に、あの下らない国会に辛抱して通した「テ ロ準備罪」の本当の意味をこれほどにはっきりと国連が表明したにも関わらず何の反応もしない日本政府って、本気で日本を守る気があるのでしょうか。
　　ここでも、匍匐前進でしょうか。何時まで、我慢すれば良いのでしょうか。国が消滅しても辛抱するのでしょうか。安倍さん、もう覚悟を決めてください。