「難しい舵取りの先達はいない」

今日の朝日新聞の経済欄に《個的資金注入を読み解く》と題し、<グリーンスパンメモの因縁>の見出しで、文末は、『‥難しい舵取りの先達は、いない。』と結んでいた。編集委員　西井恭之の文責のり記事があった。　確かに、どんな大きなパニックも他の物と同様に変化し一回性のものだから、目の前の具体的な問題を解決してくれる先輩や先生そして既存の処方箋は論理的には存在しない。

これを読んで、いつの間にか誰かが何とかしてくれると、依存し答えてくれない現実に不満を抱く自分に改めて気付かされた。　

 

お金の行方

月から、地球上のお金をレントゲンのように透かして見える望遠鏡を使って見てみた。
  地球上のどの国も、昔からお金を作っても、要らないからといって燃やす国はないから、お金は増える一方のはず。　

   昨年の今頃は、銀行や市場は有り余るほどお金が山になり、お金は地球上を大量に動き回っていた。　１年たった今、銀行も市場もお金の山はガランとし、中には山が凹んだところもある。お金の動きも閑散！確かに地球上は異変！　

   あの金の山はどこかへ行ったのか？　お金には必ず持ち主がいる。個人の場合もあるし、団体の場合もある。　いずれにしても、どこかにお金は移動したはずである。　　
  それが、月から見てもよく見えない。　地球の人間はお金を隠すのがうまい！！　　
   地球ではお金の無くなった事ばかり大騒ぎし急いでお金を印刷しているが、お金の行き先を探そうとしない。　　
     何やってんだ！　　俺の勘違いかなー？　 勘違い？ボケ？

リーダー

今日の経済状況を、何とかしてくれそうな人がなかなか思い浮かばない。
　世界では現実的にオバマ氏に期待するより他ないようだ。　日本では寺島実朗かな？
　この２人が今日の産業構造をどう転換しようと考えているか、そこを追いたい。
　　

カジノ経済で儲かったのは誰か？

世界の経済は損をした話ばかり。
   カジノ経済で今日を招いたのなら、儲かった人たちがいるはずで、損得の金額はつりあわなくてはおかしい。　

   サブプライムローンも、貸した銀行は、現金を借りた人へは１銭も渡していない。　家を建てた会社に渡したはずである。　車のローンも同様、車やさんに渡しただろう。　銀行の経営者や投資家の一部も儲かったかったろうし、　政府も景気の上昇で目先のは税金がたくさん入り、目先の出費を補ったかもしれない。

（後が大変な事は日本を見れば分る）　
   
    損したのは税金を持っていかれ、資産を目減りさせ、赤字国家を子孫に残したした多くの一般国民ではなかったのか？

   　メディアや学者は、「カジノ経済」までは言っても、本当に損した人たちや、儲けた人たちの事は言わない。　　
               　これでは後先が分らない。

　　景気回復時には、　経済再編の名で新旧入れ替わり、貯め込んだ新しい勢力が台頭して来るのではないか？

　　　　しかし、ここで大事な事は因果の感情論ではない。

　　　　真の原因が産業構造にあることを見ないと何にもならない。

　　　　　こうやって書いていると、１２チャン（日経）で【国家破綻】を避ける５つの対策を論じている。　　

　　　　対策の５番目に　「産業構造」が入っていて個人的には

５番目でも嬉しいが、トップにならないこの感覚が今日が現状。

今こそ産業構造にメスを

世界は株価暴落、実体経済の急激下降テンヤワンヤ。原因は、　アメリカ発のサブプライムローンなどのカジノ的な金融運営がもたらしたと一般的に論評されている。確かに、その側面はあるし、分りやすい。しかしここまで、世界の経済が一緒になって陥るのを見ると、原因をさらに深めて見る必要があるのではないか。　金融を含め、産業構造に問題はなかったのか？　１次より２次２次より３次さらに金融が肥大した産業になってはいないか。　　確かに効率的な稼ぎは良いが、人が生きていく産業の足元を崩しているともいえる。　地球環境や有限な地球資源のの問題がどの水準まで来ているかは定かではないが、今回も所々に露呈した（例えば、原油や食料）。
  根本にその問題がある。　
    いずれ、その面から、今の産業構造は維持できなくなるはずだから、　　せっかくの世界的不景気と考え、金融工学とかで数字的にうわべだけ解決し、問題を先送りしない方がいい。つけはいずれもっと大きくなって返ってくる。　子孫につけを残さないとは、そういうことではないか。　　見ていると、後始末の経済対策そのものが返してもらえる当てのない、サブプライムローンに似たて、カジノ的なやり方に見える。
   　応急措置としての公的資金の投入は必要だが、あくまでも応急措置で、同時に産業のあり方や構造にメスを入れ転換をはからないと意味がない。　

　見ていると、世界も日本も資金の注入ばかりで、産業に欠かせない地球資源のデーターには意識的に目を反らし、産業のあり方やメスを入れ転換することを恐れているようにさえ見える。

　これでは経済が元気になるとまたくり返す。　　

　

来るべき選挙

来るべき総選挙で、自分はどうしたら良いか困っている。　
  こと、切羽詰り、放っとけない今日の教育と経済で支持できる政党・政派がどうしても見つからない。
  考えると、外国へ行っても同じかもしれない。　
   長い事、子供を相手に顕微鏡を覗き、定年後、経済を望遠鏡で見てきた。　
   政治のメニュはどこも教育では細かさに欠けるし、経済は広さに欠ける。期待できる主張や処方箋（政策）が見つからない。　

     別に世をはかんんでいるわけでもないし、無政府主義でもない。　棄権よりは白票が良いかもしれないが、最近は白票にする気持ちも分る。　
   やられてる選挙そのものが。どうだろう？と思うようになってきた。　
          やれやれ！‥‥でも、修行？がある。
     見えてるところが広がっている（と思える）間はこれで充分だ。　　　
     声なき声、小さな声、新しい芽よ　　どんどん大きくなれ！

消費税検討指示

首相「景気回復後に」追加経済対策　
     これは、１０月２４日朝日新聞１面トップの見出し。　
  何人も来年どころか半年後の自分達の経済危機を予測して言えない世界にあって、しかも「日本経済は全治３年」と診断した総理大臣が、今政府与党に３年後を想定した指示を出す。
  しかも追加経済対策として出す。　
   この非論理性を論理的に理解できる人がどこにいるだろう？
  　来月、緊急のＧ８会議に勇んで出かけ、日本の成功経験？を世界に伝授？してくるらしい。　　
   全くもって、やれやれだ。　　
    それにしても、自分は何だかんだ言いながら、どこかで偉い人がちゃんとやってくれると、他人任せにしてきたところがあったと思う。　　
   この歳になってやっと、「平等」の意味が少し分ってきた感じがする。

　　自分が大統領や総理に対等な感覚で物を言うのは、おこがましいと、心の底では思いながら物を言ってきた。

セコム

１９８０年代、日米安保の強化連携に進む時、『普通の国』『国の戸締り』と、よく言われた。　
   分りやすいこのフレーズに多くの国民は納得しその道を進んだ。　
   そして体制の如何を問わず、世界も日本も経済成長と軍拡路線を歩んだ。
 　１００年に１度とも言われる（個人的には人類が初めて出合った危機で、新しい産業革命？が必要だと考えている。）経済危機で景気後退を余儀なくされている今日、世界の軍拡路線の見直しも必要ではないか。　　
    経済あっての軍事で、その逆ではない。　
    戸締りが必要だからと言って、ボロボロの家に高いセコムは似合わない。　　お金持ちの家は泥棒も狙うかもしれないが、質札や借用証書が一杯では、誰が狙うだろう？　

   それこそ、普通の家や国のやり方で良い。　

   世界は死亡原因別で見ると、自殺者や殺人被害者数が戦死者（民間を含め）よりはるかに多い。この現実に本当の安全保障対策を考えても良いのでないか？　　

　　飢餓状態下で、軍事に多くの予算を使う国があるというが、他人事か？　

    何事も食べ物と、財布の中を見て行動した方が良い。
    借金して着飾ったり、飲み歩くのが可笑しいのと同様に、借金して保険に入る人もいないし、高いセコムを取り付ける人もいない。
          それは我々ひとり一人も国も理屈は同じだろう。

　　　　　『新しい芽』の一つになるだろうと思う。
   　　

全治３年の怪

麻生総理は就任後すぐ、日本経済の悪化について「全治３年」と診断した。　
  経済通で通ってきた新総理の単純明快な診断に（さすが）とも思った。　その後の、国会や記者会見での発言を聞いていると、あの言葉が気になりだした。　　
  麻生氏は長らく政府や与党の特に経済の政策通として大臣や党幹部の地位にあったのに、　　何故（全治３年）の病気に気が付かなかったのか？　　名医ならもっと速く気が付き、処方したのではないか？　
 　結局は、今処方している経済対策や、伝えられる言動から、トップリーダーが名医かヤブかと、気になりだしたようだ。　
 
   だからと言って、どこにも名医がいそうにもないから、困ったものだ。　　　

この事が意味すること

１０月２２日朝日新聞朝刊の経済情報で、矛盾した２つの事が掲載されていた。　

   一つは、　１面と２面使った世界同時不況に関する、レイキャビク＝大野博人とロンドン＝緒形聡彦の取材した大型の記事。  その末尾を引用すると、
  「欧米では最近、世界的な起業家として知られる英ヴァージンのブランソン会長のこんな言葉が波紋を呼んだ。『残念ながら株式市場は数年は回復しないだろうと思う。米国も欧州も、日本のような状態に陥る可能性がある。』」　

   もう一つは。　　１０面の経済のコラム欄（経済気象台）で
 
   「日本の９０年代の経験は決して小さくはない。今各国の銀行への公的資金の注入や株式買取は、幅と厚みが増し、かつスピードが上がっている。みんな日本の失敗から学んだのだ。今回の危機に必要なのは金融工学の知識ではない。大切なのは冷静さだ。処方箋はある。」

    　この二つの記事は、日本のやってきた公的資金投入と現在の日本の実態に対して全く正反対の評価をしている。　

    自分は前者の評価と同じだが、ここにはそれ以上の問題がある。　

     同じ新聞の同じ日の記事で、今世界や日本がやろうとしていることに対し、　正反対の記事を載せていることである。　

   明らかに新聞社自身が迷い混乱し評価できないでいることを意味していないか？
   これまで目にしたメディアの殆どは、（気象台）のように公的資金の注入を催促するものだった。 朝日新聞の社説も同様に催促してきた。　
  この段階でメディアが迷っている事は、この問題に対処している政治家や学者も　迷いながら、一方的に事を進めている事を意味してはいないか？　
    今後このほころびは、どう報道されるかは別にして大きくなるだろうと思う。　　結局、日本のように形式的に景気回復はするだろうが。　　　　実態は借金を抱え、人心が乱れるのではないか。　
   これまでこの日記で述べてきた『新しい芽』とは方向の違う現在の流れだが、何時までも続くものではない。　

   なんでも反対と言われる共産党でさえ、公的資金の投入に異を唱えたとは聞いた事がない。（根っこの視座は主流と変わらない。） 　
   　だから、本当はこれまでのレールを反省なく走り続けたり、総選挙だ、政界再編だと、騒いでいる場合ではない。
  
   リーダーも我々も一人ひとりが、今日に至った経過と、因果を真剣にじっくり考える時ではないか。　　

   こういう時こそ、ブッシュであれサルコジであれ総理大臣であれ視座を広げ、じっくり考えてから行動して欲しい。　
    　
  
   （囲碁では視座＝大局観を広げないと頑張れば頑張るほど碁は崩れる。視座が狭いと頑張っても本当に見えないものだ。　世界の主流の動きがそれとダブって見えて仕方ない。）　　

   死に体でバタバタ走り回ったり、キャンキャン吼えたり、放り出し（投了）したり、飲み歩いていても始まらない。