沖縄での一人暮らし

延べ8年間、沖縄で一人暮らしをしました。歴史・自然・文化を伝えます。

科学技術による海岸保全

2006-05-25 | 浜松の海
ダムのある上流地域から海岸部までが一つの浜松市になり、ダムによる土砂の遮断と海岸侵食という上下流問題を、一体的に取り組むようになったことの表れでしょうか。合併の大きな効果ですね。

先日の砂丘造成工事の着手(市民から行政へのリレー参照)に引き続き、浜松市もなかなかやりますね。

2006年5月24日(水)静岡新聞の記事 遠州灘砂浜復元へ浜松市提案 産官学研究に国費 を転載します。
*******************************************************************
遠州灘砂浜復元へ浜松市提案 産官学研究に国費

 文部科学省が公募する平成18年度科学技術振興調整費の対象事業として、浜松市や光技術の浜松ホトニクス(同市)などが提案していた遠州灘海岸の浸食防止に関する産学官研究が23日までに、実施課題として採択された。
 同日、調整費の配分方針を最終決定する内閣府の総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)で報告された。

 同研究には豊橋技術科学大、東京大など5機関が携わり、浜松市が協力機関として支援する。光技術や超音波などを活用して、天竜川から海岸に流れる砂の動き、海浜形成の仕組みを解析する。養浜方法や海岸防災力の評価手法も検討し、遠州灘の砂浜復元と、高潮や津波災害の防止を狙う。

 調整費は長期的な問題克服に向け、戦略性が高い先端研究に対して支給される。同研究は国家的、社会的に重要な政策課題に取り組む「重要課題解決型研究」の一部門に組み込まれ、上限5年の実施期間で、年間最大2億円の研究費が付く。

 文科省の室谷展寛調整企画室長は「主題が面白い。国土開発の負の側面を埋め合わせる試みは、将来の科学技術が果たすべき役割」と採択の理由を説明する。
 北脇保之市長は「研究成果が海岸保全対策に有効なものとなるよう努めたい」とコメントした。