東京都での「新型コロナウイルス」感染者数が、減少傾向にあるとはいえ100人台の時もあれば300人を超す時もある。
余りの感染者数の変化に、検査体制そのものに疑問を感じているのは、私だけだろうか？
何より、欧米に比べ医師や看護師の数は多く、重症者数が圧倒的に少ないにもかかわらず、日本では「医療崩壊」状態に近い状況になっている。
事実、「陽性者」が自宅待機中に亡くなる、ということも度々起きた。
その大きな要因の一つが、「感染症患者」を受け入れる病院の少なさが、随分前から指摘されていた。
一時期、病床数そのものが多い大学病院に「感染症患者を受け入れる体制にする」という話があったような記憶があるが、その後どうなったのか？
報道そのものが途絶えてしまった感があり、現在の状況は不明のままだ。
元々大学病院は、「病理研究」も兼ねているため「感染症患者」を受け入れるのに適していたのか？という、疑問もある。
なぜなら、大学病院には免疫力が低下した難病患者なども数多くいらっしゃるからだ。
免疫力が低下した難病患者が「新型コロナ」に感染した場合、それまで行ってきた治療に加え「新型コロナ」の治療を加えなくてはならない。
担当する医療者への肉体的・精神的負担も大きいが、元々免疫力が低下している患者自身にかかる身体的・精神的負担も大きい。
とすれば、そのようなリスクがある大学病院ではなくある程度設備が整っている公立病院での治療を優先すべきだったはずだ。
しかし、このような状況になっても政府は「公立病院の病床を減らす」コトに余念がないようだ。
毎日新聞：コロナ禍の最中に公立病院の病床削減を進める政府
政府が公立病院の病床数を削減するのには、それなりの理由がある。
それは「2025年問題」と言われる、「団塊世代の後期高齢者に対する医療費削減」という問題だ。
「コロナ禍」が起きる前から、段階的に政府は公立病院の病床数削減を行ってきた。
後期高齢者の中長期的入院期間を無くし、在宅医療に振り替えるという考えだ。
もちろん在宅医療を行うためには、それなりの環境整備(在宅医療に対応できる診療所と看護師の確保や民間の高齢者施設の充実など)が必要となる。
そのためここ数年、様々な業種がマンションの建て替え需要を見越して「医療法人と提携したサービス付き高齢者住宅」等の事業に乗り出しているのだ。
そのターゲットとなったのが、赤字経営が続く公立病院なのだ。
しかし昨年の1月日本だけではなく世界中に拡大した「新型コロナ」によって、政府のこのプランは破綻を起してしまったのだ。
破綻を起しているにもかかわらず、それを推し進めようとしているのは、何故だろうか？
単に「20205年問題」の為だろうか？
何となくだが、今回の「新型コロナ」の感染拡大によって、従事した医療者は「これまでとは違う医療経験」をしているのでは？と、考えた時「2025年」には間に合わなくても、経験が生きるような気がするのだ。
とすれば、一旦「2025年問題」を棚上げにし、公立病院の病床数と医療者数の確保を積極的に行ったほうが、メリットが高いような気がする。
そのような多角的な視点が持てないまま、一度立ち上がった計画を推し進めるということが、目的となっているのではないだろうか。
東京都での「新型コロナウイルス」感染者数が、減少傾向にあるとはいえ100人台の時もあれば300人を超す時もある。
余りの感染者数の変化に、検査体制そのものに疑問を感じているのは、私だけだろうか？
何より、欧米に比べ医師や看護師の数は多く、重症者数が圧倒的に少ないにもかかわらず、日本では「医療崩壊」状態に近い状況になっている。
事実、「陽性者」が自宅待機中に亡くなる、ということも度々起きた。
その大きな要因の一つが、「感染症患者」を受け入れる病院の少なさが、随分前から指摘されていた。
一時期、病床数そのものが多い大学病院に「感染症患者を受け入れる体制にする」という話があったような記憶があるが、その後どうなったのか？
報道そのものが途絶えてしまった感があり、現在の状況は不明のままだ。
元々大学病院は、「病理研究」も兼ねているため「感染症患者」を受け入れるのに適していたのか？という、疑問もある。
なぜなら、大学病院には免疫力が低下した難病患者なども数多くいらっしゃるからだ。
免疫力が低下した難病患者が「新型コロナ」に感染した場合、それまで行ってきた治療に加え「新型コロナ」の治療を加えなくてはならない。
担当する医療者への肉体的・精神的負担も大きいが、元々免疫力が低下している患者自身にかかる身体的・精神的負担も大きい。
とすれば、そのようなリスクがある大学病院ではなくある程度設備が整っている公立病院での治療を優先すべきだったはずだ。
しかし、このような状況になっても政府は「公立病院の病床を減らす」コトに余念がないようだ。
毎日新聞：コロナ禍の最中に公立病院の病床削減を進める政府
政府が公立病院の病床数を削減するのには、それなりの理由がある。
それは「2025年問題」と言われる、「団塊世代の後期高齢者に対する医療費削減」という問題だ。
「コロナ禍」が起きる前から、段階的に政府は公立病院の病床数削減を行ってきた。
後期高齢者の中長期的入院期間を無くし、在宅医療に振り替えるという考えだ。
もちろん在宅医療を行うためには、それなりの環境整備(在宅医療に対応できる診療所と看護師の確保や民間の高齢者施設の充実など)が必要となる。
そのためここ数年、様々な業種がマンションの建て替え需要を見越して「医療法人と提携したサービス付き高齢者住宅」等の事業に乗り出しているのだ。
そのターゲットとなったのが、赤字経営が続く公立病院なのだ。
しかし昨年の1月日本だけではなく世界中に拡大した「新型コロナ」によって、政府のこのプランは破綻を起してしまったのだ。
破綻を起しているにもかかわらず、それを推し進めようとしているのは、何故だろうか？
単に「20205年問題」の為だろうか？
何となくだが、今回の「新型コロナ」の感染拡大によって、従事した医療者は「これまでとは違う医療経験」をしているのでは？と、考えた時「2025年」には間に合わなくても、経験が生きるような気がするのだ。
とすれば、一旦「2025年問題」を棚上げにし、公立病院の病床数と医療者数の確保を積極的に行ったほうが、メリットが高いような気がする。
そのような多角的な視点が持てないまま、一度立ち上がった計画を推し進めるということが、目的となっているのではないだろうか。