東京都を含む1都3県の緊急事態宣言は2週間の再延長が決まった。
讀賣新聞：1都3県の緊急事態宣言、再延長を政府決定へ…21日までの2週間
記事を読みながら「いつまで政府は、精神論や根性論のようなことを言い続けるのだろう？」と、呆れてしまった。
緊急事態宣言が首都圏、東海圏、関西圏で発令された時も、解除をするための具体的なロードマップが示されることが無かった。
具体的なロードマップどころか、今だに日本では「感染者数、重症者数、死亡者数」という「人数」を発表するだけで、「検査数に対する感染者数」や「感染者数に対する重症者数」そして「感染者数に対する死亡者数」という、データでの発表が無い。
感染者数などの数字も大事だが、「検査数字に対して感染者数がどのくらいだったのか？」という数字は、感染の拡大状況を知る上でとても重要なデータのはずだ。
このようにハッキリしない数字であるために、あくまでも個人的な印象として、東京都の感染者数には疑問を持っている。
特に、週明けの200人未満の数字は、単に検査数が少なかったために出てきた数字なのでは？という、気がしている。
確かに、検査をする保健所をはじめとする医療体制が崩壊状態になっている状況では、これ以上検査数を増やすこと自体難しいのかもしれない。
とすれば、この1年何をしてきたのだろう？ということになる。
政府がこの1年行った「新型コロナ対策」は、「アベノマスク」と「緊急事態宣言に伴う自粛生活」と「ワクチンの確保」位だったような気がしている。
「ワクチンの確保」はとても重要なコトではあるが、日本の製薬企業に対して積極的な「ワクチン開発」を要請していた記憶がない。
海外の製薬企業から輸入交渉をする前に、日本の製薬企業に「ワクチン開発」の要請をすれば、今とは違う状況になっていたのではないだろうか？
それ以外の対策の中で、お金をかけずに効果があった「緊急事態宣言に伴う自粛生活」だが、あくまでも「生活者の良心的行動」による成果であって、政府がしたのは国民と企業に要請をしただけのことで、1都3県以外の道府県の人たちも、昨年から自主的に継続していることだ。
それは「1日も早くコロナ禍が収束するように」という、思いからであって、政府からは具体的なロードマップが示されたうえでの行動ではない。
既に1年が経過し、国民の多くは「自粛の限界」にきているのでは？
それが、緊急事態宣言発令地域での、週末外出者の多さに繋がっているのではないだろうか？
国民の多くは、政治家の「申し訳ない。感染拡大を防ぐために全力・全霊で取り組みたい」という言葉ではなく、科学的根拠に基づいた具体的な対策と収束の為のロードマップを示して欲しいのだ。
それらが、新たな行動基準となっていくのだから。
それにしても、いつから日本は「統計」を蔑ろにし、使う意味を忘れてしまったのだろうか？
「統計」という考えを使い、クリミア戦争の時に「近代看護」を訴えたのは、ナイチンゲールであった。
危機的な状況の時こそ、「統計」を使い多くの人を説得する必要があることは、ナイチンゲールが教えてくれているはずなのだが…。