イーロンマスク氏が、Twitter社を買収した、という報道があったばかりだ。
そしてマスク氏は、さっそくTwitter社の人事に着手したようだ。
Twitter社の旧経営幹部を排除したことは、良し悪しは別にして買収した側としては、当然の行動だろう。
自分が所有する企業なのだから、自分が満足できるような企業体制にしたい、というのは当然だろうし、その為には経営幹部を一掃することが、一番手っ取り早いからだ。
そして今日になって、従業員の25％を解雇する、という報道があった。
Reuters：ツイッター、従業員の25％解雇へ リストラ第1弾＝米国報道
従業員の25％という数字は、決して小さな数字ではない。
4人に1人は、解雇されるという状況だ。
一般的には、これほどまでの大量解雇となれば、企業そのものの活動に支障をきたすのでは？という気がする。
しかも、従業員の11月1日の株主報酬を回避するために、リストラを10月31日に行う内容の記事だ。
そう考えると、解雇対象となっている25％の従業員は、Twitterの株式を保有している、ということになる。
マスク氏としては、買収をし極力これまでTwitterを育ててきた従業員に対して、お金を支払いたくない、という印象を受ける。
その理由となるのでは？という印象の記事が、同じロイターにあった。
Reuters：米Twitter買収融資銀行、債券売却できず＝関係筋
マスク氏自身が、Twitter社を買収するにあたって、それなりの融資を銀行から受けたが、融資をした銀行が融資額＋αの債権を売却できずにいる、ということになると思うのだが、とすればマスク氏自身も無理をして買収をした、ということのようにも読み取れる。
もちろん、マクロン氏に融資をした銀行側は、マクロン氏の経営手腕を期待し、債券＝株価が上がるという期待をしていた、ということでもあるはずだが、市場が好意的ではないと読み取ることもできる。
そして米国におけるTwitter利用者の実態もまた、市場が好意的になっていないのでは？という、報道もロイターにあった。
Reuters：ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
tweet全体の1割がヘビーユーザーで、そのヘビーユーザーのtweetの多くが「仮想通貨」や成人向けの「Not Safe For Work(職場での閲覧注意)」という内容に興味・関心が高まっているという点だ。
いくらヘビーユーザーのtweetであっても、このような内容であれば広告収入は、期待できない。
反社会的ではないにしても、幅広く共感を得たtweetになるとは思えないからだ。
tweetの広がりがない、ということになれば、広告主となる企業も、考えてしまうだろう。
このような状況になると、果たしてTwitter社を買収しても、どれだけのうまみがあったのだろう？と、考えてしまうのだ。
確かに、著名人の発言はTwitterで世界に拡散するという
そのような拡散力に期待をし、広告動画を出すはずだが、成人向けの「職場で閲覧注意」となるようなtweetは、企業イメージのダウンを招きかねない。
となれば、広告料収入も減ってしまう、という悪循環に陥ってしまう。
その打開策なのか？フォロワー数が多い個人や企業に無料でつけられていた「承認マーク」を月々3,000円の使用料を検討している、というニュースもある。
Reuters：ツイッターの承認バッチ、月額3,000円で販売？イーロン・マスクが「11月7日までに間に合わなければクビ」と指示か
少なくとも、承認バッチの有料化はヘビーユーザー離れにもつながるはずだ。
それで「仮想通貨の勧誘や成人向けtweetの排除」となれば良いのだが、米国内での見方は想像以上に厳しいような気がする。