長かった？「新型コロナ対策」のための「新しい生活様式」の一部がやっと来月終わる。
暖かくなれば、マスク熱中症のような症状が現れ、1年中マスク頭痛のような症状に悩まされてきた私としては、大歓迎だ。
それでも、医療機関や介護施設などでは、マスク着用が求められるのだろう、と想像している。
朝日新聞：マスク着用、３月13日から「個人判断」 学校は4月以降基本不要に
そもそも日本の場合、マスク着用そのものは「強制」ではなく、着用しない事に対する罰則などの規定もなかった。
ただ、街中を歩けばどこもかしこも「お客様の安全確保のため、マスク着用をお願いしております」というアナウンスが流れ、心理的には「強制」のようにマスクを着用してきたのではないだろうか？
と同時に、この「新しい生活様式」によって、介護施設に勤務している人たちは私たちの想像を絶するほどだったのでは？という気がしている。
Twitter繋がりの知り合いの何人かが、介護施設の職員として働いているのだが、彼女たちの本音のtweetを読むたびに感じていた事があったからだ。
それは「施設入所者」さんたちの実態と、「新しい生活様式」が求めている事が現実的ではない、という点だった。
認知症が進行し、マスクを着用することができなくなってきた高齢者対応。夜間徘徊などがあれば、寄り添って一緒に歩く。
入浴支援などでは、マスクを着用して少ない人数で対応しなくてはならない等々、現場の労働環境は感染が拡大すればするほど、過酷なモノとなっていったようなtweetが目立つようになっていたからだ。
まして介護施設でクラスタ―が発生すると、入所者の健康問題だけではなく、社会的な批判も受ける事になる。
「新型コロナ」の感染が初めて判明した頃であればともかく、昨年のように「誰が感染してもおかしくはない」という感染状況になっても、多くの介護施設では「クラスタ―を発生させてはいけない」と、毎日のようにPCR検査を行い、職員に対して「感染予防の徹底」をさせてきたのだ。
この過剰なほどの対策をとっても、入所者の一人が陽性者となってしまえば、大きな問題として取り上げられる、という状況が続いてきたのだ。
このような状況を見ていると、「政府はなぜ一番の弱者である介護老人施設入所者」の行動などを基準に「新し生活様式」を考えなかったのだろう？という、疑問を持ってしまうのだ。
まして「徘徊をする」とか「マスク着用ができない」という入所者がいる事を考えれば、ウイルス対策のための全館空調設備の推進を図らなかったのか？と、思ってしまうのだ。
「抗ウイルス全館空調」というと、大袈裟で工事費などが莫大にかかるだろうし、それを全国の介護老人施設に補助金を出す、など無理な話、だと思われだろう。
「抗ウイルス全館空調」と言っても、建て替えることなく小型の装置を設置する事で、カバーできるものもある。
「新型コロナ」の感染拡大とともに、様々な企業が「抗ウイルス空調システム」の開発に取り組み、商品開発をしてきているのだ。
そのような企業を支援するコトも、コロナ禍での産業支援になったのでは？と、考えている。
個人的には「PCR検査受診者に対するクーポン」等に予算を充てるよりも、このような「社会的弱者」となっている人たちが「普段通りの生活ができるためのシステムづくりと補助金」に予算を充てた方が、遥かに効果的だったのでは？と考えている。
ここの老人介護施設に応じた対策で十分だと思うし、何より「政策立案」をするとき、「社会の一番弱い人が快適に暮らすためには？」という、発想と政策があれば、上述したような介護施設で働く人たちの苦労は、もっと軽減されていたのでは？と考えている。
この国の方向性を決める「政策」を考える時、「社会的弱者」という視点がないような気がしている。
それが「新型コロナ対策」の「新しい生活様式」で、明らかになったのではないだろうか？