随分前から言われてきたことだが「政治には金がかかる」らしい。
だからこそ、政治家は「後援会のパーティー」を開き、ワンドリンクと軽い軽食を提供する「パーティー」を、開催せねばならぬらしい。
しかも、派閥主催で開催されるパーティーには、政治家一人当たりのノルマがあるらしい。
そのノルマが達成されれば、達成以上のお金は自分の懐に入れてもOKで、税務申告も不要らしい。
そうやって集めたお金が、億を超える額となっていた、というのが今回の「自民党の裏金」のからくりだったようだ。
そもそも「政治に金がかかる」とは、どういうことだろう？
政治家には、きちんと報酬が支払われている。
他にも「政策秘書」に支払われているお金もあれば、政党交付金もあったはずだ。
にもかかわらず、政治家の多くは「秘書に支払うお金がない」という。
その「秘書」と呼ばれる人たちの多くは、政治家の皆さんの地元で働く「選挙事務所の人」ということらしい。
確かに、政策秘書とは別に選挙事務所の事務員さんの給与を支払うとなると、それなりの人件費がかかる、というのは分かる。
であれば、何故「会計報告」として1円単位で報告をしないのだろう？
その会計報告を見れば、第三者である有権者にも「なるほど、政治家とはこれだけのお金がかかるモノなのだ」ということが、よくわかるし理解も得られやすいはずだ。
にもかかわらず「政治にはお金がかかる」だけでは、説得力はない。
政治家が有権者を集めて、パーティーを開くということを問題にする気はない。
英語で「Party」には、「政党」という意味も含まれている。
「人が集まり、いろいろな話をする」ということを考えれば、政治家が開くパーティーにもそれなりの意味があるはずだ。
例えば、米国の大統領選等では、盛んにパーティーが開かれる。
目的は、選挙資金集めだ。
その為、有力な候補者となれば一晩で億というお金が集まる、と言われている。
お金を出す人の多くは、自分たちの考えが政治に反映されることを願って、お金を出している。
日本のような「一口〇万円」というような、決まった額で集めることは無い(と聞く)。
勿論米国の場合、業界団体からの積極的なロビー活動があり、そこからも選挙資金が提供される。
有名なところでは「全米ライフル銃協会」だろうか？
このようなロビー活動に積極的な団体は、政党を問わず活動をする。
与党となる政党が、どちらでも大丈夫なように、活動をしているのだ。
今回「裏金が一番多かった」のが「安倍派」ということを考えれば、パーティーに出席した企業や団体が、一番政治力があるのが「安倍派」だと期待して、パーティー券を購入したということだろう。
それは米国の政治資金パーティーと、動機は同じということになると思う。
そう考えると、「裏金」の理由は「次回の選挙資金」ということになるのかもしれない。
「次回の選挙資金」の為に、「裏金」が必要だった、ということであれば「政治にお金がかかる」のではなく、「選挙にお金がかかる」ということになる。
しかし「公職選挙法」のなかで、「選挙で使うお金の用途」は、決められている。
かつて、自分の選挙区の盆踊り等のお祭りで、自分の名前の入った内輪を配り、「公職選挙法」に抵触し議員辞職をした議員さんがいたような記憶がある。
以前は、結婚式や葬儀等に議員からの祝電や弔電が当たり前のようにあったが、それも今は禁止されているはずだ。
普段の議員活動で、選挙区内の日常的選挙活動ができない為に、選挙区事務所の事務員が代わりにしている、ということだろうか？
その為の人件費や活動費が「裏金」として、必要だったということだろうか？
昨今の議員さん達は、ご自身のHPを持ち、SNSのアカウントで情報発信をしているのに？
このような「政治と金」という問題が起きる度に、そろそろ「料亭政治」のようなコトは辞めたらと思う。
東京の高級料亭に集まり、あれやこれやと裏で決めるような政治手法は、既に時代遅れである、ということに政治家自身が気づかないコトに、日本の政治に対する不信があり、「結局誰がやっても変わらない」という諦めを有権者にもたらしているのではないだろうか？