毎日新聞に、自民党の支持率について記事が掲載されている。
毎日新聞：自民党支持率急落17％ 立憲上昇で3ポイント差に 裏金疑惑受け
内閣支持率と政党支持率は、ご存じのように違う。
内閣支持率が低くても、政党支持率が高い、または逆に内閣支持率は高いのに政党支持率が低い、という場合も稀にあると言われている。
しかし、このような例は少なく、基本として政党支持率と内閣支持率は、リンクしあうような関係にあるのが一般的だろう。
何故なら、多くの場合与党である政党を支持している人は、その政党の党員であり、党員が選んだ人物が首相となるからだ。
政党支持率の中には、与党党員以外の人達も含まれているので、単純に政党支持率と内閣支持率がリンクしている、とは言い切れるモノではないが、多くの場合リンクしあう関係と言ってもよいのでは？と、考えている。
今回の場合、岸田政権に対しての支持率も低下しているのだが、それ以上に急激に支持を減らしたのが自民党であった、ということになる。
ある意味、政党支持率と内閣支持率がリンクしている感があるのだが、問題はその支持率の低ださ。
この意識調査から言えるのは、今回の「パーティー券裏金疑惑」は、自民党党員からも支持を失っている、ということだろう。
岸田内閣が低いながらも、政党支持率より高いということは「岸田さん以外の首相候補がいない」とも、読み取ることができる。
各メディアが次の自民党総裁候補者を、上げてはいるが、果たして今の状況で内閣退陣後総理候補となる人物は、「自民党の建て直し」という重責を負うことになる。
内閣の首相でありながら、自民党総裁ということになると、予想されるので課せられる責任は、とても大きい。
そんな「渦中の栗」を拾うような人物が自民党内にいるのか？
板としても、その人物も今回のような「裏金疑惑」が、全くないと言えるのか？
何より、「党の顔」として、次の選挙を戦うことができるのか？という、問題を抱えることになる。
そもそも今の状況で、岸田首相が「選挙」に打って出ない理由は、短銃明快だ。
「今の状況では、選挙に勝てない」からだ。
これまで与党が「解散⇒総選挙」をする理由の中には、「内閣をリセットする」という目的もあったのでは？と、感じている。
ところが今の状況は、衆議院を解散し、出直し選挙をしたとしても、自民党が確実に勝てる要素はほとんどない。
むしろ、大敗するだろう。
それを表すのが、政党支持率の低さだ。
「安倍派を一掃した内閣にしても、自民党は変わらない」ということを、今回の毎日新聞はいっているようなモノだからだ。
今一度有権者として考える必要があるのは、「国の仕組みを変えることができる唯一の方法が、選挙である」ということだ。
自民党安倍派(＝清和会)が政治の中心となってから20年余り。
任期満了になってからの総選挙になるのか、どうなのかはわからないが、有権者が政治と向き合うことが求められているようにも思える「政党支持率17％」だ。