日経新聞のWebサイトに、大手生命保険会社が「新型コロナ入院給付金の対象者を縮小する」という記事があった。
日経新聞：日本生命等大手4社、コロナ入院給付金の対象者を縮小
ご存じの通り、「日本の新型コロナ感染者数」が、世界最多が続いている。
当然だが、感染者数が増えれば入院される感染者も増える、ということになる。
時事通信：コロナ入院給付金、支払い急増 感染拡大、6月は前年比12倍ー生保業界
jiji.com「コロナ入院給付金、支払い急増」より抜粋
感染者が急増しているのだから、当然と言えば当然と言えるのだが、「みなし入院」と言われる「自宅療養」を入院扱いとして、給付金を出すという契約になっていると「感染が確認された翌日から解除日」までを入院期間とするため、一般的な約10日間の入院をしていた、として保険金が支払われる、という仕組みになっているのだ。
しかし現在の第７波の感染者の多くは、「軽症者」と言われ感染後３～5日位は高熱や喉の痛み等があるが、その後は主な症状も軽くなり「解除日まで暇で仕方がなかった」という話をチラホラ聞く。
確かに、10日間仕事ができず生活の不安を感じる方もいらっしゃるとは思うのだが、企業に勤めていて月々の経済的な生活保障ができている人にとっては、何もしなくても支払われるお金、ということになる。
そのために、現実的な「治療期間」以外の日数分の保険金を支払うことは、「保険」という商品の考え方と合致しているのか？という、疑問が起きるのも当然だろう。
このようなことが起きてしまう理由の一つは、「感染症2類相当」としている為なのでは？
これが、インフルエンザと同じ5類になってしまえば、「みなし入院」という考えそのものがなくなり、保険金給付の対象から外れる事になる。
「新型コロナに感染して、軽症だと思っていたがその後、後遺症で苦しんでいる人がいる」という、話も確かにある。
とすれば、それは「みなし入院」ではなく、「疾病後遺症」として給付対象とするという考えもあるのでは？
感染症と言っても今回の「新型コロナ」は、次々と変異株が生まれ、その度ごとに感染症状も変わっていく、ということが繰り返されている。
そのようなことが、1年以上前からわかり始めているのに、2年半以上前の「新型コロナウイルス」の対応を続けることに、疑問を呈することになった生保の給付金対象者の縮小だと思うのだ。
これを機に、政府も生活者も「新型コロナ」に対する対応の見直しをする必要があるのでは？
