日本時間の今朝、イランがイスラエルを攻撃した、と速報のニュースが流れた。
Reuters：イランがイスラエル報復攻撃、200超の無人機とミサイル 安保理開催へ
Reutersの見出しにあるように、イランがイスラエルに対して攻撃をしたのは「報復目的」ということのようだ。
というのもイスラエルは、今回の攻撃を受ける前に、シリアのダマスカスにあるイランの大使館を攻撃していたからだ。
ご存じの方も多いと思うのだが、このイランとイスラエル、イラクという中東諸国は以前から戦争や紛争を繰り返してきた地域でもある。
常に一触即発、という緊張が続く地域でもあったのだ。
このような緊張関係が続いていることは、当事者の間では十分わかっていたはずなのに、なぜ報復攻撃を受けるようなコトをしたのか？ということが、問題なのだ。
このような中東情勢を考える為には、第2次世界大戦までさかのぼる必要がある。
というのも、渦中の国であるイスラエルは第2次世界大戦後、流浪の民・ユダヤの民の為につくられた国だからだ。
ユダヤ民族にとっては、念願の自分たちの国ができた、と喜ぶべきことではあるが、結果として国を追われた人達、領土の一部を奪われた国がある、ということでもある。
その顕著な事例が、現在でも紛争地域となっているイスラエルのガザ地区、ということになる。
イスラエルの建国は、ユダヤという民族の問題だけではなく、ユダヤ教とイスラム教という宗教の問題もはらんでいる。
どちらも一神教であり、イスラエルにはキリスト教の聖地・エルサレムもある。
エルサレムは、キリスト教の聖地でもあり、ユダヤ教、イスラム教の聖地でもあるのだ。
そのような、宗教という視点から見てもこの地域の複雑さと紛争や戦争が起きやすい背景を持っている地域である、ということは十分理解できると思う。
1980年には、イランとイラクの間で戦争が起き、その後もイラクがクェートに侵攻する等、紛争・戦争が絶えず起きている。
上述したような、宗教的問題のほかにも領土や地下資源(＝石油等)等、多角的な理由があるため、北欧を除く欧州諸国が停戦を呼び掛けることが難しいくなっている。
イスラエル建国に関しては、上述した通り第2次世界大戦の戦勝国がかかわっている為、より停戦を呼び掛けるのが難しい状況である、ということが分かるはずだ。
このような状況下において、停戦等の呼びかけができる国の一つが日本なのだ。
まず、宗教的な問題を抱えていない。
イスラエルの建国にも、関わっていない。
地下資源(＝石油)等の輸入国として、公平な利害関係を結ぶ必要がある、等の理由があるからだ。
しかし残念ながら、日本はこの地域での優位性を保つ外交をしてきていない。
岸田首相が、海外に出かける度にODA等の拠出を約束してくるが、本来であればお金を出すのではなく、このような停戦に向けての外交手腕を発揮することで、非常任理事国であっても国際社会での発言力が強くなると思うのだが…。
先日、JR東海が進めている「リニア新幹線」の2027年開業が、遅れると発表があった。
この開業の遅れの要因を、静岡県知事であった川勝平太氏が、ごねた為ということになっているのだが、実は工期が遅れているのは静岡工区だけではない。
東京新聞：「リニア」の遅れは静岡のせい？ほかの工区での後ずれする工事、未解決の問題を考えた
数々の暴言を繰り返していた、という点では川勝静岡県知事の辞任は、当然だと思う。
反面、リニアに関していえば、JR東海側がスケープゴートに仕立て上げることで、他の遅れが出ている工事についての問題をごまかしていた、ということだ。
「リニア」に関しては、今後どうなるのか？行き先が不透明過ぎるところがあるので、JR東海側が難癖をつけていた川勝静岡県知事退場後、どのような説明をするのか、注目していく必要があると思う。
そして「工期の遅れ」という点では、来年開幕を引か癒えている「大阪万博」の方が、大きな問題かもしれない。
朝日新聞： 「現実を直視して！」訴えた万博事務方トップ 建設遅れるパビリオン
2022年開催予定だった「東京オリンピック2022」は、「コロナ禍」という理由で工期が遅れても、さほど問題になることは無かった。
しかし「コロナ禍」ではなくなった現在、「大阪万博」の工期の遅れには、理由付けとなる社会的な問題がない。
建築資材の高騰や建設に携わる人材不足、という理由はもちろんあるのだが、これらの理由は日本国内の問題だ。
このような問題は、パビリオンの建設が始まった頃から、指摘されていたような気がする。
むしろ問題なのは、いくつかの国が参加を辞退している、という点なのではないだろうか？
参加予定をしていた国々が辞退すれば、建設予定地が更地になってしまう。
それでは、「万博」としてのイメージが大きく損なわれる。
だからと言って、その場所に日本企業のパビリオンを建設しようと思っても、新たに企業を募集するには時間がない、と思われる。
このような状況だから、当然前売り券もあまり好調ではないようだ。
朝日新聞：万博前売り券、伸び悩む売れ行き 開幕まで1年、コンビニ販売を検討
そもそも、万博の収支で黒字になるのか？ということを、考える必要があると思う。
ここでいう「収支の黒字」というのは、「経済波及効果」ではなく、チケット収入等から建設費や運営費を差し引いた場合だ。
ニッセイ基礎研究所：大阪・関西万博について知っておきたいこと(2ページ目)
このレポートが書かれたのが、1年前なので全く同じだと考えるのは難しいかもしれないが、ドイツのハノーバーやイタリアのミラノの収支が、現実的なのでは？と、考えている。
というのも、2005年の愛知で開催された「愛知万博(通称：愛・地球博)」の場合、協賛企業が相当従業員等に対して前売り券購入を勧め、購入補助までしていたからだ。
一般販売にしても、段階的な割引を設定し、愛知県はもちろん協賛企業の様々な販売努力があってのことだったからだ。
この時中心になったのは、トヨタ自動車とその関連企業であったことは、言うまでもない。
大阪、関西地域に大企業が無いわけではないし、おそらく協賛企業の販売促進等も行われていると思う。
しかし、「なぜ、今万博なのか？」という、開催理由を考える必要もあるのでは？
確かに1970年の大阪万博では、当時、万博史上最高の動員数と言われた。
その頃は、海外旅行に行く人も少なく(当時は、固定為替で1ドル360円だった)、海外パビリオンそのものがとても魅力的に感じられた時代でもあった。
それだけにとどまらず、アメリカ館では「月の石」が展示され、そのアメリカ館にほど近い場所には、ソ連館があった。
冷戦時代に、米ソが並びそれぞれの国のパビリオンに行ける、という魅力もあったはずだ。
それから50年以上の月日が流れ、海外旅行そのものが珍しい体験ではなくなってきている。
海外に対する「夢」等も、変わってきているのだ。
にもかかわらず、「高度成長期のイベント誘致で、経済の回復」のようなイベントを開催することそのものが、安直な気がする。
と同時に、「大阪・関西万博」後の跡地利用についても、IR(カジノ付き総合リゾート宿泊施設)についても、反対や懸念を示す人が少なくない。
既にパビリオン等の建設工事が始まり、遅れが懸念されているが、今一度「酵素成長期の成功イベントの夢」を開催する必要があったのか？考える必要があると思う。
昨夜遅く、速報のように流れてきた4,400億円という、大規模なマイクロソフトの日本投資のニュース。
その内容を考えると、手放しで喜べるのだろうか？と、やや不安な印象も持ってしまった。
日経XTECH：マイクロソフト、生成AI需要で日本のデータセンター増強などに4400億円投資
なぜマイクロソフト側は、これほどの投資を日本にするのか？ということを考える必要があると思う。
一つは、円安傾向にあるためドルベースで考えれば、米国内で新たにデータセンターを含め人財を確保がしやすい、と考えたのではないだろうか？
もちろん、データセンターを全世界に分散させることで、リスクの補完ということも考えられる。
先日の中国企業のロゴの入ったスライドを使うことに抵抗のない、日本の政府や官庁には不安があり、データ流出のリスクは高いのでは？と感じるのだが、マイクロソフト側はオリジナルのセキュリティーシステムを組んでいるはずなので、その点は問題が少ないのかもしれない。
逆に、日本政府や官庁の体たらくさから、中国からの攻撃パターンの情報収集がしやすい環境にある、と考えたかもしれない。
あくまでも想像でしかないが、日本で広く一般的に使われているスマホアプリ・LINE等に対する危機感の無さ等から考えると、「実験場」としてのデータセンターということも考えられそうだ。
もう一つは、見出しにある通り「生成AI」についての規制が、欧州等に比べると日本は緩い、問ことが挙げられると思う。
ご存じの通り、欧州では「生成AI」に対して、慎重な姿勢をとっている。
それは著作権等「創造性」に対しての価値評価が高いからだろう。
「作者に対する権利の侵害＝作品に対する価値の侵害」ということが、その国の文化を支えていると考えているからかもしれない。
それに対して、現在の日本政府は「生成AI」推進に動いている。
元々、「創造物に対する価値の評価」という意識が、高いとは言えない日本だが、国の方針として「保護する」という意識そのものが、とても低い（と感じている）。
「生成AI」に対して慎重な姿勢を示す欧州よりも、様々な面で緩い日本の方が「実験的なこと」ができるだけではなく、データそのものを集めやすい、という環境にあると判断したのかもしれない。
もちろん、ネガティブなコトばかりではない。
エンジニア、特に女性のエンジニアの育成にも力を入れたい、という点は、日本企業では遅々として進まない点だろう。
もしかしたら「働き方改革」を加速させ、男性にもメリットがある「働き方」となるかもしれない。
このデータセンターが、どのような場所につくられるのか？という点にも、注目が集まるだろう。
災害の少ないような場所、データセンターそのものは、膨大なエネルギーを必要とすると言われているので、自然エネルギーとの組み合わせるにせよ、地域の理解が得られやすい場所、ということになる。
もしかしたら、地方の首長さん達はマイクロソフトのデータセンター誘致に、躍起になるかもしれない。
3月下旬だったと思うのだが、搭乗していた飛行機内でキャビンアテンダント等に対して、暴言を吐いたとされる長谷川岳参院議員が、釈明の記者会見をしている。
毎日新聞：パワハラ疑惑の長谷川岳参院議員「表現方法に無自覚」 辞職は否定
この釈明記者会見は3日ほど前に行われたものなのだが、長谷川岳参院議員の暴言はキャビンアテンダントだけではなく、選挙区である北海道の道幹部に対しても行っていた、ということが明らかになったためだった。
釈明会見の内容よりも、気になったのが会見ないで話した「(パワハラは)無自覚であった」という言葉だ。
マーケティング等に携わっている方なら、肌感覚的にわかると思うのだが「意識は言葉となり、言葉が行動となる」と言われている。
「無自覚」ということは、表層意識ではなく、深層意識の中で「自分と他者との関係」をどう見ていたのか？ということを、示していると考えてもよいのでは？という、気がしたのだ。
「意識と言葉、言葉と行動」という関係だけではなく、この長谷川議員という人は「自分と他者との関係を上下関係で見て、接している」ということでもある。
人との関係を上下関係で見た時、自分よりも社会的地位の高い相手に対しては「へりくだり」、そうではない相手に対しては自分を尊大に見せ、より良い待遇を求める傾向にある、ということでもある。
このような態度を示す人は、この長谷川議員に限らず案外多い。
例えば、病院の受付や飲食店、カスタマーセンター等で「自分のいうことは正しい。自分の言う通りにしろ！」と、自分の主張を繰り返す人等ダだ。
いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を行う人達だ。
往々にして、ハラスメントをする人達は「なぜ、自分の行為がハラスメントに当たるのかわからない」ということを言う傾向がある。
それは「無自覚」だからだ。
とはいえ、いきなりこのような行動を起こす「無自覚」が生まれるわけではない。
「氏より育ち」という言葉があるように、いくら出生の位が高くても、育ちが残念であれば、それは自然に行動として現れる。
まして、40代も過ぎれば「育ちよりも生き方」の影響の方が大きい(と、感じている)。
他にも「役が人をつくる」ということも言われている。
ここでいう「役」というのは、社会的責任という意味だ。
企業であれば、役職が上になればなるだけ、その責任は大きくなり、その影響は企業全体に及ぼすようになる。
だからこそ、意識的に謙虚に物事を考え、行動しなくてはいけなくなるのだ。
残念なコトにその「役」に似合うだけの謙虚さを持ち行動できる人、というのは案外少ない(と感じている)。
逆に多いのは「役」の地位だけに固執し、自分を尊大に見せ、周囲に厚遇を要求する人だ。
社会的な役のステップを上がるにつれ、自分の都合の良い事ばかりが潜在意識になり、フッとしたときに言葉や行動として現れる。
だからこそ「無自覚」なのだ。
解決策というものは、簡単にはないと思う。
一つのトレーニングとしてできるとすれば「常に自分を意識する」ということかもしれない。
先日の「自民党裏金問題」に対する、岸田首相の「背に菌は国民の判断」という言葉に、ネット上で嵐になるほどの批判コメントが相次いでいるようだ。
Yahoo！ニュース：岸田首相「責任は国民判断」波紋 自民反発、野党は解散要求
この発言の元記事は、時事通信のものだが、Yahoo！コメントが通常では考えられない、8828という数字になっている。
それだけ関心の高い記事であった、ということなのだが、その多くはこの発言に対する批判コメントのようだ。
岸田首相としては、「裏金問題について、首相という立場でやるべきことをやった」というつもりで、「あとの判断は、国民に任せる」というつもりで発言をしたのかもしれないが、「責任は国民判断」と言ってしｈ待ったがために、処分の線引きや説明について十分と感じていない国民としては「なんとも無責任な発言」と、感じ取ったのではないだろうか？
それだけではなく、今回の「自民党裏金問題」に関して、旧安倍派幹部と二階氏を政権から外すことで、問題を収束させ、自分に関係することについては話題にもさせたくない、という気持ちが透けて見えるような印象だ。
このような印象を持たれる方は、私だけではないと思う。
それを示すのが、ヤフコメの数ということになる、と考えている。
そしてこの「責任は国民判断」という言葉を受け、野党が解散要求をするのは当然だろう。
政治に対して国民が責任を負えるのは「選挙」しかないからだ。
その選挙も岸田首相は「時機を見て＝自民党が選挙で勝てる」状況と考えているとすれば、当面総選挙はない、と考える方が自然だろう。
何故なら、今総選挙をすれば自民党が下野することが、想像できるからだ。
自民党のパートナーとなっている公明党にしても、今すぐ総選挙となれば、創価学会票の取りまとめが難しいかもしれない。
というのも、昨年創価学会会長の池田大作氏が亡くなり、その後の選挙態勢がどれほど準備できているのか、わからないからだ。
もっとも、池田大作氏自信は、数年前から姿を見せていなかったことから、創価学会内での権力集約はスムーズに終わっている可能性は高い。
だからと言って、今回の「自民党裏金問題」で、どれだけ創価学会票が集まるのかは、多いに疑問だ。
それらの状況を考えると、総選挙そのものはしばらく行わない、と考えるべきだろう。
では何故「責任は国民判断」と岸田首相は言ったのか？
それは、責任回避ということだろう。
岸田首相のいう「国民の責任」という点では、今回の裏金問題に名前の挙がった国会議員を選んだのは、確かに国民だ。
選挙という方法で、選んだのだから「国民に(も)責任がある」ということになる。
党や内閣の重要ポストに就かせる、ということは岸田首相の判断だが、その前に「選んだ者の責任」を問われれば、国民ということになるので「自分の責任ではない」という、言い訳は成り立つ、という判断なのだろう。
「自民党裏金問題」に限らず、岸田首相の様々な発言は「自民党をぶっ壊す」に十分値する内容が多い。
ということは、総選挙までの時間「投げられた賽」に対して、これまでの「恩や義理」を切り離し、熟考し有権者として回答を示すしか方法はないだろう。
現在のX(旧ツイッター)のおすすめポストに、変わった投稿が表示されるようになった。
その「変わった投稿」というのは、NHKがかつて夕方６時頃に放映をしていた「人形劇」の動画だ。
先日は、「ひょっこりひょうたん島」のオープニングだった。
その前は「プリンプリン物語」。
これらの番組を知っている方は、50代～60代だろう。
特に「ひょっこりひょうたん島」の放映が始まったのは、1956年。
それから約８年ほど続いた、今でいうなら長寿番組かもしれない。
放映時間も確か15分程度だったような記憶がある。
この「ひょっこりひょうたん島」の放映を切っ掛けに、夕方6時台は子供向け番組が組まれるようになったような記憶がある。
その中でも「ひょっこりひょうたん島」の大ヒットにより、後継番組は「人形劇」だったように思う。
しかも今にして思えば、豪華な制作スタッフだった。
「ひょっこりひょうたん島」の脚本を書いていたのは、井上ひろしさん。
オープニングアニメーションは、イラストレーターの九里洋三さんという、新進気鋭というか次の世代の表現を創りだした人達が、携わっていたのだ。
その後も「新八犬伝」では、人形作家・辻村ジュサブローさんが手がけていた。
この「新八犬伝」のヒットにより、辻村ジュサブローさんは人形作家としての地位を確立したと言っても過言ではないかもしれない。
このような毎日夕方になると、ＮＨＫ総合では子供向け番組として「人形劇」が放映されていたのだ。
ＮＨＫアーカイブによると、「ひょっこりひょうたん島」以前に放映されたモノを含め1985年まで、夕方に放映されていたようだ。
ＮＨＫアーカイブ：人形劇リスト
そう考えると、1980年代半ごろまでは夕方6時くらいになると、多くの家庭の夕飯の時間帯であり、家族そろって食卓を囲む時間であった、ということになるだろう。
それが今現在、この夕方の時間帯は民放も含めニュースの時間帯となっている。
「人形劇」を見ていた子供たちは、塾等に通う為に人形劇等を見ることが無くなり、同時にそれは「(都市部を中心に)中学受験」が一般化し始めた、とも考えられるのではないだろうか？
それどころか、今の新聞のテレビ欄を見ると「子ども達が見る番組」そのものが、とても少ない、ということに気づく。
働くお母さんが増えたことで、朝放映されていた幼児向け教育番組は無くなり、代わりに登場したのが「情報番組」だろう。
今や子ども達の多くは「テレビを見ない」というだけではなく「子ども向け番組」そのものが、なくなってきているのだ。
昨今のテレビ(の視聴)離れの背景の一つに、「みたい番組・(親が)見せたい番組」そのものが、激減したことで「テレビを見ない生活」が当たり前になった、ということのようにも思えてくるのだ。
今後「ひょっりひょうたん島」のような、人形劇はもちろん情緒性のある物語を基にした番組がつくられることは、ほとんどないだろう。
何故なら、テレビ番組もまた「生活者の時々のライフスタイル」を反映しているからだ。
先日、FMを聴いていたら、井村屋のラジオCMが流れてきた。
井村屋のラジオCMは、毎日のように流れているので、さほど気に留めることも無かったのだが、その日のラジオCMはこれまでの内容とは、全く違っていた。
井村屋が日本酒を醸造しており、そのラジオCMだったのだ。
井村屋：福和蔵「ふくわくら」純米酒/純米吟醸酒発売のご案内
ご存じの通り、井村屋と言えば「あずきバー」でおなじみの「あずき」を使った製品でおなじみの企業だ。
その井村屋が、小豆以外の製品を製造販売している、ということに驚いたのだ。
しかも2021年には、この日本酒を発売している。
2021年と言えば、世間が「コロナ禍」で混乱していた時期だった。
そのようなこともあり、あまり話題にならなかったのかもしれない。
まして、当時飲食業界は「営業の自粛」という時だった。
お酒を提供するようなお店では、自主的に取りやめるような状況だった。
そのような社会環境の中での発売というのは、逆風の中での発売だったのだろう、と想像することができる。
しかし、井村屋はこの日本酒醸造だけにとどまらず、井村屋が本社を置く三重県に大規模なリゾート事業にも参加していたのだ。
それが「VISON」という名前の、宿泊ができる地産地消型のショッピングを含むリゾートヴィレッジ施設だ。
この「VISON」には、著名なパテしエ・辻口博啓さん、和食「賛否両論」の笠原将弘さんをはじめとする、和洋中問わずそれぞれの分野で活躍をされている方々が飲食店を出店している。
出店しているだけではなく、同敷地内で野菜や果物を栽培している。
面白いのは、それだけではない。
三重県の重要な産業の一つ林業、三重大学と共同で「薬草」について学べるような施設も併設をしている。
これらの施設に、井村屋が日本酒「福和蔵」というお店を出店しているのだ。
「VISON」のサイトトップのスライドに表示されるように「さあ、いのちを喜ばせよう」というコンセプト通りの、多角的な「くらしのアイティムの提供＋リゾート」という施設になっている。
これまで「地域創生」というと、地域とは関係の無い企業を誘致することで「産業を作り出す」ということを、考えることが多かった。
確かに、著名なパティシエや評判の良い飲食店を誘致するということも、同じかもしれない。
ただ「VISON」が大きく違うことは、地元企業や地元の大学、地元産業に関わる様々な立場の人達を巻き込み、その地域の魅力を最大限引き出す「地域創生」というコンセプトがある、ということだ。
地方には、決して大きな企業ではないが地元で長年仕事をしてきた企業が、いくつもある。
それらの企業は、地元の産業についてよく理解しているはずだ。
そのような企業と協力しながら「地域創生」を考える、という点で一つのモデルとなるのではないだろうか？
先日来から話題になっていた「旧安倍派幹部」に対して、離党勧告等の処分が発表された。
今回の裏金問題にかかわった人数の約半分が、今回の対象となっている。
全員ではなく半分というのが、岸田総理らしいというか、有権者からすると「処分対象の線引きは？」と、ツッコミたくなる。
そもそも500万円という線引きの理由説明もされていない為、離党勧告等の処分を受けることとなった議員たちからすれば、納得いかないだろう。
実際、納得していない議員もいるようだ。
朝日新聞：自民・塩谷氏「独裁的な運営に断固抗議」処分への弁明書で執行部批判
塩谷氏と同じように離党処分対象となった、世耕氏は離党勧告を受け離党届を提出したようだが、その心中はどうなのだろう？
「明鏡止水」という言葉を使い、平常心をアピールしているが、その心打ちは本人にしかわからない。
ただ一連の「裏金問題」の岸田総理の対応を見ていて感じることは、「旧安倍派潰し」ということだ。
確かに、今回の問題の発端は旧安倍派のパーティー券収入を、党から議員個人へと還流させていた、ということが発覚したことが、始まりだった。
特にその額が大きかった「5人衆」と呼ばれた人達は、故安倍元総理から厚遇されていた。
厚遇されていたからこそ、金額も多かったし、それなりのポジションを党内や内閣内で得られることができていた。
今となっては、自民党内における「ご褒美」扱いだったのかもしれない。
だからこそ、旧安倍派は自民党内で最大派閥となりえたのだろうし、最大派閥＝最大勢力として、権力を振るってきたのだと思う。
そのような最大派閥であり、最大勢力の旧安倍派から支持を得る必要があった、岸田総理は故安倍元総理の銃撃事件直後に、「故安倍元総理の国葬」を、十分な議論をする時間も与えず閣議決定させ、国葬を行ったのだろう。
この時の岸田総理は、旧安倍派を敵にすることは得策ではない、と判断をしたのでは？と、想像してしまうのだ。
そして、今回の「裏金問題」が発覚すると、自己保身の為に「旧安倍派潰し」へと動き出したように感じるのだ。
現在の自民党裏金問題は、旧安倍派だけの問題ではなく、自民党全体の問題となっているからだ。
自民党(に限定するべきではないかもしれないのだが)という政党自体が、公然と裏金作りに励んでおり、それは岸田総理についても同じだからだ。
岸田総理としては、「現在の問題の切っ掛けとなった旧安倍派をつぶせば、『政治と金」という政治改革をした総理になるし、自分自身に火の粉がかからないようにすれば良い」という感覚なのでは？
穿った見方かもしれないが、岸田総理の就任以降の行動を見ていると、時には最大勢力のすり寄り、自分に不利だと思えば、あっさり切り捨てる、自己保身と自己顕示欲の強い政治家なのでは？という、印象すら持ってしまうのだ。
岸田総理の一貫していることは、「自分」という軸で物事を考え政治を動かそうとする姿勢だ。
それを「政治家の劣化」というのかもしれないが、このような政治家の姿を見させられる国民が、一番の迷惑と感じているのではないだろうか？
今朝、FMを聴いていたら、英国のオックスフォード英語辞典に、23の日本語が追加された、という話題があった。
東京外国語大学：本学教員が協力しオックスフォード英語辞典に新たに23の日本語由来の語が追加
日本の大学が、協力しているのだから日本語由来の言葉が、追加されるのは当然だろう、と思われる方もいらっしゃるかもしれない。
日本の大学が、オックスフォード大学に売り込んでいたのであれば、そのようなことになるのかもしれないのだが、例え売り込んでいたとしても、オックスフォード大側からの要請が無ければ、追加されることも無かったはずだ。
そう考えれば、海外で「日本語由来の言葉が、広く一般的に使われるようになってきている」と、考える必要があるだろう。
追加された23の言葉の中でも特に目立つのが、「日本食」に関する言葉が多く追加された、という点だろう。
「カツ(とんかつ)、お好み焼き、たこ焼き、おにぎり」等、いわゆる「大衆的な食べ物」が追加されたということは、それだけ日本の大衆的な食べ物を、海外の人達が食べる機会が増えている、ということでもある。
もう一つ考えられることは、インバウンドとの関係だろう。
来日する観光客の中には、これまでのような「寿司、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ」のような、有名な日本食ではなく、居酒屋や大衆的な食堂で食べる機会が増えた、ということでもある。
「おにぎり」が含まれていることを考えるなら、海外からの観光客がコンビニを利用することが、当たり前になりつつある、と考えてもよいかもしれない。
これは、通り一遍のお仕着せのツアープランではなく、より自由に日本の街中を歩く「体験型観光」へと、変わりつつあるのでは？ということだ。
そのことを示すように、今回追加された日本由来の言葉の中には「金つぎ」や「三徳」という言葉も追加されている。
むしろ「金つぎ」や「三徳」という言葉を知っている日本人がどれだけいるのか？と、疑問を感じないわけではないほど、日本人であっても生活の中で馴染みがあるとは感じられない言葉も含まれているからだ。
稚拙な説明をすると「金つぎ」とは、割れてしまった陶器類を金で継ぎ合わせる技法のこと。
「三徳」は、「三徳包丁」のことを指している。
「三徳包丁」というよりも、一般家庭で使われている野菜も肉や魚も調理できる包丁のことだ。
「金つぎ」は、日本人の「ものを大切にする生活」ということを感じているかもしれないし、日本に古くからある「アップサイクル」の考えを評価され始めている、ということにもなるかもしれない。
反対に「三徳(包丁)」は、日本人の合理性、利便性の発想ということになるかもしれない。
このようにオックスフォード英語辞典に追加された、日本由来の言葉を多額的視点で考えることで、自分たち(の地域)にあったインバウンドということが見えてくるのでは、ないだろうか？
オーバーツーリズムで問題になっている京都等を見て、「観光地が無いからインバウンドは無理」と考えるよりも、オックスフォード英語辞典に追加された日本由来の言葉から、地域の資産の見直し・洗い出しをすることで「主要都市からアクセスが不便だから、インバウンドは無理」という発想から抜け出すことも可能だと考えている。
昨年暮れに発覚した、自民党の「裏金問題」。
故安倍元総理が、このようなパーティー券の裏金化をやめようとしたが、森元総理が復活させた等、様々な情報が飛び交っているが、「パーティー券裏金つくり」は、現実として堂々と行われていた事実には、変わりない。
自民党の重鎮・二階氏の記者会見でも核心部分は分からず仕舞い、という印象しかない。
これらの一連の流れから、自民党自体「裏金問題」は真相究明をすることなく、終わらせたい、という意思のようなものを感じた方も、多かったのではないだろうか？
そして今日、自民党内で立ち上げた(？)党紀委員会の会合で「不記載額500万円」で線引きをする、という趣旨の話があったようだ。
朝日新聞：自民が議員39人の処分求め党紀委員招集へ 不記載500万円で線引き
裏金問題にかかわった議員の処分については、人数の問題ではなく必要だと思う。
気になるのは「不記載額500万円」という線引きだ。
500万円という金額は、決して少ない額ではない。
例えば、オリックス銀行調べによる2022年の平均年収は、458万円だ。
手取り額となると、320～370万円となる。
オリックス銀行：日本人の平均年収はいくら？年代。年齢別、男女別、職種別に詳しく解説
年間で100万円ちかい額の税金や社会保障費を、収めている、ということになる。
生活者の年収よりも大きな額を「不記載上限額」にすること自体、おかしいと感じない自民党党紀委員の感覚に驚くのだ。
しかもこれらのお金には、税金や社会保障費等が含まれているわけではない。
500万円というお金を丸々使える、という意味でもある。
日本人の平均年収よりも高額な「不記載額」を決めるのであれば、当然何等かの理由とその議論の過程を明らかにする必要があるのでは？
少なくとも、多くの生活者＝有権者は、納得がいかないのでは？
というよりも、「なぜ、不記載額を決めるのか？」ということが、問題なのだ。
この問題が発覚した後で始まった「確定申告」。
今年の確定申告期間中、SNSでは「＃確定申告したくない」という趣旨の、ハッシュタグが数多く見られた。
自民党をはじめとする、国会議員さん達は、この現実をどのように見ているのだろうか？
確定申告では、1円単位での申告が求められる。
年末調整も同じだ。
生活者＝有権者には、厳しい納税を求めながら自分たちは例外とするのは、いかがなものだろう？
不記載額の線引きをするのであれば、まずその根拠と説明をし、生活者＝有権者に理解を求める方が先決ではないだろうか？
(最も、納得できる有権者はほとんどいないと思うのだが･･･)