他の業界を厳しく批判する新聞社は、まず、自らに厳しくあるべきである。各新聞社は、個別配達が失われるのでどうしても特殊指定を廃止できないと主張する。自らは価格競争の例外と言うなら、他も含めて何を例外とすべきか、その理由、根拠を明確にすべきである。新聞はいまや最大の権力を持つ機関である。抵抗できない国会議員を動かしたりする前に、戸別配達にどのくらいコストがかかるのか、販売店との関係など関連情報を公開し広く議論を興すべきである。公取委員長への個人的バッシングなど論外である。
1.「再販制度」、「特殊指定」とは何か
メーカーが小売店に販売価格を指定し守らせることは再販行為として独占禁止法で禁止されている。しかし、新聞は、書籍、音楽CDなどとともに著作物のため例外として、独占禁止法で再販が認められている。これを「再販制度」と言う。要するに、新聞社は販売店に対し小売価格を指定できる。
「特殊指定」は独占禁止法に基づき公正取引委員会(公取)が告示で指定する。新聞社や販売店が地域や読者によって異なる定価をつけたり値引きしたりすることは、現在、この「特殊指定」に指定されていて禁止されている。要するに、同一紙は全国同一価格という規則である。
2.現状の動き
公取は、新聞は、価格競争が行われていないことを問題にしている。具体的例として、長期購読割引や、口座振込みの割引も行われていないことを指摘している。したがって、現行の再販制度だけでも、現状は維持されるので、新聞に関する「特殊指定」を廃止しようとしている。
この公取の主張は、新聞各紙ではほとんど報道されていないため、公取の下記HPをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/index.html
新聞協会は、再販制度と特殊指定が一体となっているからこそ、全国同一価格が守られている。特殊指定が廃止されれば、新聞間の価格差が生まれ、過当競争の末にある地域では特定の新聞が配達されないようになり、言論の多様性が損なわれると主張する。
(新聞各社の主張とともに、建前にこだわり、論理が不明)
3.実情
実際には販売店が暗黙のうちにサービス競争、価格競争に走っている。代替がきかない販売店に対し新聞社は過当競争を止めることができない。それどころか、発行部数を争い、販売現場の過当競争に見て見ぬふりをしている。したがって、販売店に対し同一価格を指定する特殊指定が廃止になると、もっと競争が激しくなりつぶれる販売店も出てくることを心配している。
何ヶ月とってくれれば、1ヶ月無料にするという形で、実質的価格競争は行われている(無代紙という)。また、ご承知のように、洗剤だの巨人戦のチケットだのをあげるサービス合戦も激しい。 詐欺手法も使われていて、私の家は朝日だが、引越し直後に、読売の販売員がもう一人連れて来て、その人は朝日の販売員だと言う。「この地域は読売と朝日を交代にとることになっている」という。
日本新聞労働組合連合のHPを見ると、販売店のひどい現状、新聞社の見てみぬふりがよくわかります。 http://www.shinbunroren.or.jp/hanbai/hanbai.htm
4.今後
国会審議で自民党の末松氏が提案するように、「朝刊を夜になったら安く売る。夕刊が要らない場合は安く契約できる。」などの価格設定の柔軟性が必要である。 規制で乱脈販売を抑えようとしても無理なことはすでに証明されている。
新聞への特殊指定は廃止し、競争の世界で利用者からの選択を待つしかない。都会では競争で新聞代は安くなるだろう。横須賀の田舎では、一つの販売店が朝日も毎日も読売も配っていた。世帯が少ない田舎では合理的なシステムだ。
一方、特殊指定にこだわるなら、戸別配達にどれだけのコストがかかっているのか公開せよ。販売店へのキックバックはあるのかなど、価格競争しないなら、価格がどのように決まっているのかチェックするシステムを作るべき。国民のために言論の自由を守るというなら、もっと経営内容を公開せよ。
新聞が例外と主張するなら、何については価格競争すべきで、何についてはすべきでないのか、その理由とともに明らかにすべき。
いまや最大の権力機構はマスコミ、とくに新聞社である。全政党が廃止反対を表明したとのことだが、国会議員が新聞に反対できるわけがない。タブーに踏み込んでしまった公取の竹島委員長は袋叩きだ。前職で手をつけた個人情報保護問題はこの問題には関係ないのに新聞社から個人攻撃されている。
ついでに、便乗文句を言わせてもらう。そもそも、新聞が休みの日はだれが決めたのか?記憶では価格据え置きのまま休みの日が増えて言った。実質値上げである。各新聞社の休みの日が同じなら、これは談合して値上げしたことになる。
1.「再販制度」、「特殊指定」とは何か
メーカーが小売店に販売価格を指定し守らせることは再販行為として独占禁止法で禁止されている。しかし、新聞は、書籍、音楽CDなどとともに著作物のため例外として、独占禁止法で再販が認められている。これを「再販制度」と言う。要するに、新聞社は販売店に対し小売価格を指定できる。
「特殊指定」は独占禁止法に基づき公正取引委員会(公取)が告示で指定する。新聞社や販売店が地域や読者によって異なる定価をつけたり値引きしたりすることは、現在、この「特殊指定」に指定されていて禁止されている。要するに、同一紙は全国同一価格という規則である。
2.現状の動き
公取は、新聞は、価格競争が行われていないことを問題にしている。具体的例として、長期購読割引や、口座振込みの割引も行われていないことを指摘している。したがって、現行の再販制度だけでも、現状は維持されるので、新聞に関する「特殊指定」を廃止しようとしている。
この公取の主張は、新聞各紙ではほとんど報道されていないため、公取の下記HPをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/index.html
新聞協会は、再販制度と特殊指定が一体となっているからこそ、全国同一価格が守られている。特殊指定が廃止されれば、新聞間の価格差が生まれ、過当競争の末にある地域では特定の新聞が配達されないようになり、言論の多様性が損なわれると主張する。
(新聞各社の主張とともに、建前にこだわり、論理が不明)
3.実情
実際には販売店が暗黙のうちにサービス競争、価格競争に走っている。代替がきかない販売店に対し新聞社は過当競争を止めることができない。それどころか、発行部数を争い、販売現場の過当競争に見て見ぬふりをしている。したがって、販売店に対し同一価格を指定する特殊指定が廃止になると、もっと競争が激しくなりつぶれる販売店も出てくることを心配している。
何ヶ月とってくれれば、1ヶ月無料にするという形で、実質的価格競争は行われている(無代紙という)。また、ご承知のように、洗剤だの巨人戦のチケットだのをあげるサービス合戦も激しい。 詐欺手法も使われていて、私の家は朝日だが、引越し直後に、読売の販売員がもう一人連れて来て、その人は朝日の販売員だと言う。「この地域は読売と朝日を交代にとることになっている」という。
日本新聞労働組合連合のHPを見ると、販売店のひどい現状、新聞社の見てみぬふりがよくわかります。 http://www.shinbunroren.or.jp/hanbai/hanbai.htm
4.今後
国会審議で自民党の末松氏が提案するように、「朝刊を夜になったら安く売る。夕刊が要らない場合は安く契約できる。」などの価格設定の柔軟性が必要である。 規制で乱脈販売を抑えようとしても無理なことはすでに証明されている。
新聞への特殊指定は廃止し、競争の世界で利用者からの選択を待つしかない。都会では競争で新聞代は安くなるだろう。横須賀の田舎では、一つの販売店が朝日も毎日も読売も配っていた。世帯が少ない田舎では合理的なシステムだ。
一方、特殊指定にこだわるなら、戸別配達にどれだけのコストがかかっているのか公開せよ。販売店へのキックバックはあるのかなど、価格競争しないなら、価格がどのように決まっているのかチェックするシステムを作るべき。国民のために言論の自由を守るというなら、もっと経営内容を公開せよ。
新聞が例外と主張するなら、何については価格競争すべきで、何についてはすべきでないのか、その理由とともに明らかにすべき。
いまや最大の権力機構はマスコミ、とくに新聞社である。全政党が廃止反対を表明したとのことだが、国会議員が新聞に反対できるわけがない。タブーに踏み込んでしまった公取の竹島委員長は袋叩きだ。前職で手をつけた個人情報保護問題はこの問題には関係ないのに新聞社から個人攻撃されている。
ついでに、便乗文句を言わせてもらう。そもそも、新聞が休みの日はだれが決めたのか?記憶では価格据え置きのまま休みの日が増えて言った。実質値上げである。各新聞社の休みの日が同じなら、これは談合して値上げしたことになる。