地域医療・介護見直し案可決か？ボランティア介護限界と悲鳴

衆院厚生労働委員会は、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ「地域医療・
介護綜合確保推進法案」を野党反対する中、自民公明が強行採決して衆院通過させ
参院に送付する方針らしい。

この法案は今国会で成立する公算が高いとの事。

見直しの要点は介護保険サービスの「要支援１・２」の内「訪問介護と通所介護」を２０１５年
から３年間市町村事業に移す事。
「訪問介護と福祉用具貸与」を介護保険サービスとして切り離す。

「要介護１～５」の介護サービス」で一定の所得のある利用者の自己負担を２０１５年８月からは
１割から２割に引き上げる。
特別養護老人ホーム入居者は原則要介護３以上とする。

昨年４月で介護保険要支援１・２の人が１５４万人いました。
そして毎年高齢化の進行と共に５～６％ずつ増えて居る。

政府は訪問介護やディサービス等を市町村事業として移管し費用の節減を図る。
訪問介護は掃除・洗濯・買い物等軽度のケアが多く、ボランティアやNPO法人に自治体が
任せる事で経費の節減を図りたい意向です。

ただ訪問介護やディサービスに係る費用は年間約３千億円に過ぎず、介護費用全体の
数％にしかならない。

むしろボランティア任せでは高齢者の症状悪化で逆に費用増大とか、自治体毎の格差で
受けるサービースに差が出てく方がコワイと云う意見もある。

又少ないボランティアと過労労働でボライティア介護も限界との悲鳴が聞こえてきそうです。

兎に角２０１５年から本格的移行を目指して居るが３年間で体制整備は無理だと早くも
ギブアップの声があります。

しかし見直し法案は無情に可決成立される見込みで、施行に向けて動き出して居ます。

農業改革案JA中央会廃止・農協は株式会社へ

政府の「規制改革会議農業作業部会」で農業規制見直しの提言案を纏め発表した。

内容はまず農業生産法人への企業出資制限緩和。
全国農協中央会制度廃止して、地域農協経営を自由化する。
全国農協連合会は株式会社にする。
JAバンク等の金融事業は農林中央金庫に移管する。
農業委員会委員選挙は廃止し、市町村長が選任する。

可成り劃期的改革案ですね。

農業生産法人への企業出資制限を総議決権の２５％以下から５０％未満まで緩和し
一定期間事業継続を条件に１００％の出資を認め、企業の農地所有も可とする。
是は今後農業に農業法人の企業をドンドン参加させる事です。

農協は綜合商社並みに何でも取り揃えて居ます。
農業関連商品は勿論、葬式から交通保険や金融等々ありとあらゆる物が本来は
組合員のため取り揃えられて居ましたが、近年はそれが準組合員と云う事で一般人
も利用出来る仕組みにな、り其れを支えているのは全国組織のＪＡ中央会です。
今回の提案はこの全国組織を解体し地域農協経営を自由化すると云う事です。
今まで後楯となって、運営を統率して居たＪＡ中央会を解体し、地域毎の農協経営を
遣って行ったらどうかと云う事です。

現在農協は農家が出資して経営が成り立って居ますが、株式会社ではありません。
そこで一般に株を公開し株式会社としようと云う提案です。
是だと農協組合員とか準組合員とか面倒臭い制約が無くなりますね。

恐らく民間企業の狙いはここだとも思われますがＪＡバンクが行う農協貯金や融資
等の金融事業を取り上げる事ではないか？
現在地域農協の収益を支えて居るのが金融事業であるので、これを取り上げられる
事はＪＡグループの解体に繋がると関係者は危機意識を持って居るとか。

一応農林中央金庫等全国都道府県段階の組織にＪＡバンクを移管する。
その上で預金獲得業務を地域農協は受託と云う余り旨味のない事業となりそう。
なにせ全国バックのＪＡ中央会の保障が無くなるのですから弱体農協ではとても
金融業務は無理な相談となりますね。

この思い切った改革案は政府が6月改定する経済成長戦略へ反映させたい意向。

唯うるさ型多い農林系議員の反発は相当なものと予想され議論の曲折はありそう
ですね。

 

人口問題はついに経済財政問題とし、骨太方針に反映か？

政府の経済財政諮問会議の専門調査機関が日本経済の持続的成長への課題を
示す中間整理を纏めて発表した。

その中で持続的経済発展に不可避な課題として、出生率を高め子供を産み育てる
環境整備等を捉えて居ます。

日本の人口はこの儘で行くと現在の１億２７００万人が５０年後は８７００万人と１億人
を切りまでに減少が推定されるとか。

人口減は労働力不足となり、國の経済成長や財政に大きく影響して来るので少なく
とも人口１億人維持が急務と政府が初の数値目標を示しました。

高齢少子化は國の根幹に関わるとし人口問題を経済成長や財政問題として大きく
捉えた事になります。

政府は此の発表された中間整理を６月策定する経済財政運営指針の「骨太方針」に
反映させる意向との事。

中間整理では女性の合計特殊出生率が１２年が１・４１であったが、是を３０年までに
２・０７に回復させその後も同じ水準を維持出来れば５０年後の６０年代には人口が
１億５４５万人になると推計しています。

そこで出産・子育て支援を倍増させる事。
フランス並みにに第３子以降の育児支援の重点化。
等の政策を推進する事を求めています。

又高齢者就労促進の必要性も強調しています。
是までの６５歳未満を「生産年齢人口」として居たが是からは７０歳までを「新生産
年齢人口」として捉え直し事も提案しています。

何れにしても出生・育児・生産年齢人口が今後の日本経済成長に欠かせないものと
して中間整理は提案して居る。

 

 

集団的自衛権行使で安倍首相決断か？

安倍首相は集団自衛権行使について、行使の範囲やケース等の事例集などで具体的に
説明し、国民的討論が必要で結論を急がない表向きは公言して居ます。

が今国会で何とか成立させたいと云うのが本心の様ですが、遅くとも秋の臨時国会前まで
に決着を付けたい意向の様だ。

問題は連立関係にある与党公明党との協議です。

山口公明党代表は「政権合意に書いてない集団的自衛権を承認する事は、国民が期待して
ない」と慎重姿勢を崩さず首相を強く牽制しています。

確かに首相と山口代表と交わされた８項目の連立政権合意文書には、外交安保の項目は
有るが集団的自衛権については触れてないとの事です。

山口代表は経済優先が連立政権の使命として居るが、ひとつの部分の相違で連立離脱は
のは望ましくないとその点は避けたい模様。

是に対して菅官房長官は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」が出す報告書で首相が基本的方向性を示すと発表しました。

この報告書は先日発表された集団的自衛権行使の与党協議事例集に挙げられた臨検等
グレーゾーン事態や、シーレーン機雷撤去等の事例を挙げて、国民の理解を求めるものと
推定されるらしい。

兎に角この様な事態に限り集団的自衛権行使をする事を国民に理解して貰うと共に、与党
協議を速やかに済ませて遅くとも秋の臨時国会前までに行使を容認する憲法解釈変更の
閣議決定を遣ってしまいたい意向の様です。

いよいよ集団的自衛権行使容認が具体的現実として出て来た感じですね。

国家戦略特区で外国企業活動規制緩和等検討

國の諮問機関である「国家戦略特区諮問会議」は大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区
に限り外国人企業受け容れで規制緩和に向け本格的検討に入った模様。

在留資格が厳しく制限されて居る外国人起業家・家事手伝い従事者等の在留資格見直し等
が話しあわれた。

現在外国人が日本で起業を設立するため入国する場合、事務所の確保・一定額以上の投資
を求められます。

今回是を国家戦略特区に限り外国人ベンチャー起業家やスタッフには新たな在留資格を創設。
特区での経済活動を認める事を検討。

又現行では研究者等専門職しか在留資格が認められて無いが、是を家政婦等単純労働も
認める特区で規制緩和して外国人家事手伝いを受け容れ夫婦稼ぎ世帯や女性が働き易い
環境作りを検討。

国家戦略特区は福岡市の「雇用改革拠点特区」を初め新潟市・兵庫県養父市・沖縄県・
東京圏・関西圏の６地域が指定され、５月から６月にかけて、國や自治体・起業代表が
区域会議を設置して今夏を目途に事業計画を纏める予定との事。

さてどの様な事になるのでしょうね？

燃料輸入増で国際経常収支悪化進む

財務省は２０１３年度国際収支速報を発表しました。

国際収支とは、国際基準に沿って財務省が毎月発表するもので、輸出入の差額の「貿易収支」
輸送や海外旅行の「サービス収支」利子や配当の「第１次所得収支」寄附や贈与の「第２次所得
収支」で構成されます。

今回はこの国際収支で２０１３年度の経常収支は何とか７８９９億円の黒字ではあったが、過去
最低で１３年１０月から１４年３月までの１３年度下期は２兆２９１１億円経常赤字となって居ます。

これは火力発電の燃料輸入増・輸出の伸び悩みで貿易赤字が１０兆８６４２億円と膨れ上がった
事が大きな要因です。

１３年度の貿易収支の内訳は輸入が前年度比で１９・６％増で８０兆６６８１億円。
輸出は同じく前年度比の１２・２％増で６９兆８０３９億円。
円安でもっと延びると思われたが、産業空洞化や中国との関係悪化等で伸び悩みとなった。

是は今後もドンドン拡大して行く可能性が大きくなり、このまま経常赤字が定着すると日本の財政
に対する市場の信用が落ちて国債が売られ金利が急上昇懸念が強まって来ました。

 

貨物輸送・旅行等の「サービス収支」は３兆５７７９億円の赤字
政府は外国人観光客年間２千万人を目指しているがまだまだの様です。

日本は近年貿易で稼ぐより寧ろ海外投資で稼ぐ構造に変化して来て居る。

海外投資の利子・配当の「第１次所得」収入は１６兆６５９６億円。
まだまだ海外投資の額が小さい様ですが、大幅な貿易赤字を何とか経常収支で黒字にした
功績は大きい。

政府は今度「投資立国」へ転換を図りたい意向の様です。

今回の利子・配当等の第１次所得収支の６割は外国国債等の証券投資の収益です。
海外子会社の直接投資収益は第１次所得収支の３割程度です。

日本は海外子会社が自前で工場等たちあげるのでコストが嵩むが米国等は、既存企業等
の買収を行っているので利益率が高いと云われています。

日本が投資立国となるにはまだまだ課題が多い様です

集団的自衛権行使とは切放しグレーゾーン対応民間船保護の法整備急ぐ

先日政府は集団的自衛権行使の事例集を示しました。

その３分類の内武力攻撃に至らない侵害への対処、所謂グレーゾン対応の事例がありました。
その第２項に、公海上で訓練や警戒監視中に自衛隊が遭遇し日本民間船への攻撃等へ対処
と云う項目がありました。

政府は公海上で武装集団に襲われた日本の民間船舶を保護するため警戒監視中の自衛隊の
艦船た航空機が迅速に対応出来る法整備に入った模様です。

この件は憲法に抵触しないと判断し、集団的自衛権行使の事例に先立ち協議する事とした。

現行法では自衛艦等が公海上で警備監視等を行って居る時、日本の船舶が海賊やテロ集団に
襲撃されても手が出せないと云う信じられない仕組みになって居るそうです。

是は人命保護や治安維持は海上保安庁や警察の仕事で、自衛隊は本来国防専門です。

ただ２００９年成立した海賊対処法でソマリア沖で外国船を含めた警護活動を続けています。
しかし突然発生した海賊等に対応が出来ないので流用的運用が出来る法整備が必要と判断。

マラッカ・インド洋等の様な不測の事態を考慮してに対応と見られるが実際問題としては起きる
確率は低いち云われる。

政府の自衛隊海外派遣拡大への思惑ともとれますし、それに正当防衛や緊急避難に限る武器
使用基準原則緩和への布石ではとも思われますね。

いよいよ国民投票法改正案今国会で成立。改憲はまず環境権創設か？

自民党は本腰を入れて憲法改正に取り組む事を示しました。

想定する改憲ヘのスケジールは、既に４月から２年掛けて１００ケ所で実施を始めた
自民党憲法対話集会の全国開催です。

一方６月２２日までの今国会で憲法改正手続きをきめる改正国民投票法を成立させる。
これによって、各党が国民投票年齢引き下げに伴う選挙年齢引き下げを議論する。

１６年夏の衆・参院選の選挙公約に改憲を打ち出す。
秋の臨時国会でまずは環境権創設で改憲案を発議する。

今から３年先の１７年国民投票実施する。

以上が自民党が描く今後の改憲スケジュールですがそう巧く行くのか？

自民党が最終的に目指すのは、憲法９条の不戦の誓い廃止と見られます。
戦力を持たない・戦わないと云う戦争放棄事項の改正です。

揺れ動く世界状況では日本は何時までも理想だけでは遣って行けないと判断した。

現在軍隊と認めないが、れっきとした軍隊である自衛隊を我が国は持って居ます。
国防費も世界でも有数の額で、装備も世界のトップクラスです。
幾ら軍隊ではないと云っても国際常識では通用しませんね。

しかしだから自衛隊を国防軍に昇格させて堂々と活動させると云う論議もどうかと思う。

又日本が一人前の独立国認めて貰うには集団的自衛権行使が前提となる。
友好国が遣られたら共に戦うと云う気概がなくては信用して貰えない。
日本一国だけで遣って行ける様な甘い環境ではありませんね。
共に助けあって独立国として遣って行けます。
当然戦争のリスクも背負う事になりますね。

国民は二度と戦争に参加したくないと云う気持ちが強い。
では日本自体が無くなって何処かの國に併合されても良いのか？

仲々難しい処ですね。

現実の問題として改憲への道筋は衆参両院で３分の２以上の賛成過半数以上の国民の
合意と云う高いハードルがあるのでそう簡単ではない様です。

そのため自民党はまずは災害時の緊急事態条項新設や環境権創設等で、国民の改憲
アレルギィーを段々に除去し、いよいよ本丸に取り掛かる意向の様だ。

沖縄普天間飛行場移設で辺野古着工今年秋から開始か？

今回オバマ米国大統領との日米首脳会談でも話題に挙がった沖縄普天間飛行場の移設
問題は、沖縄県知事からも普天間飛行場の５年以内運用停止を求められて居ます。

代替施設建設地とされた名護市辺野古沿岸部工事は来春頃着工と政府は目論んで居た
が地元の強固な反対で果たして着工出来るのか危ぶまれ居ました。

処が政府は一転強固な姿勢になり、今年１１月行われる沖縄知事選を前に辺野古沿岸部
工事を前倒しで今年秋から始める事を検討する事にした様だ。

ただ工事着工は事前調査等の結果次第とも言われて居ます。

現在既に辺野古陸上部分の設計は発注済みです。
また海底部分は地質を調べるボーリング調査受注業者を募る入札公告も済ませた。
調査地点を当初予定より絞り込んで期間を大幅に短縮するため今年夏開始を目指して
居ました。

何が何でも辺野古の代替施設の基本設計を出来るだけ早く短期間で終わらせる方針。
政府は１２月で任期満了の仲井沖縄県知事の協力で工事着工を急ぐ意向の様だ。

沖縄普天間飛行場移設問題は現在集団的自衛権行使の容認に向けての憲法解釈
変更問題や、ＴＰＰ問題等の陰に隠れて目立たない存在となっていますね。

しかし普天間飛行場移設問題は沖縄基地基地の危険性の早期解消と共に、米国政府
の国防政策見直しとも関連し、在日米軍再編となり日本国だけの問題ではなくなって居る。

ただ未だに、県外移設や国外移転の論争がくすぼり、基本的了解は得られて居ません。

今後どうなるか全く予測不可能の様です。

甘利経産大臣法人税見直しで強気発言

甘利経産担当相は法人税見直しで強気の発言をした。

法人税は資本金８００万円以上の企業で基本税率は２５・５％ですが是に法人住民税・事業税
地方法人特別税等が加算されます。

今年の３月までは復興特別法人税２・５５％が加算され綜合税率で４２・０５％実効税率で３８・３７
でしたが今は復興特別法人税が前倒し廃止で実効税率は３５・８２％です。

今回甘利担当相は今の３５％の実効税率を先進国並みに３０％台まで持って行き将来５年間で
新興国並みの２０％台まで引き下げる事を明言しました。

法人税を１％引き下げると何兆円の財源が減る事になります。
が今は財源見直しより経済再建が優先されるべきとの主張の様です。

今の安倍政権は経済優先でデフレ脱却をめざすと共に国家財政再建も合わせて配慮すると言う
相反する事を敢えて挑戦すると言う姿勢です。

二兎を追う者は一兎も得ずの喩えも有る様に失敗すると打撃が大きい。

今回甘利担当相は敢えて経済優先策を提言した様だ。

是に対して当然麻生財務相が反対を表明、法人税引き下げは減った分を充分に補填出来る財源
を見つける事が先だと反論しています。

現在政府は減価償却費等の見直し等で財源を捻り出すのに躍起になって居るが其れを補う様な
財源は見つかって居ません。

今回の消費税増税分を社会保障費に使わず経済再生に使ったらどうかとの声もあるようですが是は
トンでもない事で国民を騙す事になりますね。

国際競争に勝ち抜くため法人税引き下げは理解出来ない事はないがそのため国民が犠牲になるのは
勘弁願いたいですね。