6/10 私が副委員長を務めさせていただいております環境建設委員会が開催されました。
私は、築地市場移転問題関連の話題を出しました。
まず、築地関連の私の質疑を書きます。
主旨を変えずに、一問一答でアレンジして書きます。実際の質問では、いっきに質問項目を並べ、各担当者が別々に回答を返す形でした。
【質問1】区長の断固反対の姿勢について
小坂：区長の断固反対の姿勢についてお伺いします。
＊改正土壌汚染対策法が成立し、豊洲移転候補地は、土壌汚染の「要措置区域（指定区域）」になる。
＊東京新聞 09年6月8日報道、築地市場を豊洲地区に移転する計画については、「支持する」と答えた人が２６・４％。「支持しない」が６０％だった。
＊市場関係者が、都が都民へ全然説明責任を果たさないことから、都民への説明を求める再度要望書の提出や、デモも計画されている。
このような状況の下、平成21年2月20日の環境建設委員会では、区長の断固反対の姿勢を確認させていただいた。
現段階も、断固反対の姿勢に変わりはないですね。
＊＊＊平成２１年２月２０日環境建設委員会議事録＊＊＊＊＊
○小坂委員
まず、築地市場に関しましてお伺いさせていただきます。
現在、技術会議の報告が出て、東京都は2014年に移転させるというふうに知事のほうも言っております。技術会議の方針もはっきりした現段階におきまして、区長の断固反対の考え方は変わらないのかどうか、これをまず確認させてください。
○矢田区長
技術会議が結論を出して、東京都もああいう格好で出たわけですけれども、私の見解は先日も委員会で質問が出まして、ちょうど毎日新聞の社説ですか、大体ああいうことで、消費者の疑念があれでぬぐえたかというと、そうではないのではないかという社説でありましたけれども、私もほぼ同じ認識でございまして、議会の皆さんと進めている断固反対ですね、まだまだそういう姿勢である、こういうことで、東京都はどんどん向こうでの整備をしようとするわけですけれども、大丈夫なのかなという疑いはまだ残っているところであります。
＊＊＊＊＊抜粋、終わり＊＊＊＊
区長：築地市場移転断固反対、築地市場現在地再整備である。
小坂：わかりました。区長とともに、私も「築地市場移転断固反対、築地市場現在地再整備」で行動させていただきます。
【質問2】都による都民への説明を、区が要請することについて
小坂：専門家会議、技術会議の報告について、東京都は、都民へ一切説明を行ってこない。
説明会をおこなうように区から強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
回答：環境影響評価調査計画書の区長意見書で、都民に説明をするように述べている。
【小坂考え】環境影響評価調査計画書の不十分な点
小坂：今回の環境影響評価調査計画書で、本質的に不十分な点は、土壌汚染対策工事により周辺環境が悪化することの視点がほとんど入っていない点である。
区長意見書でも、その点が述べられている。（大気質でベンゼンを晴海三丁目調査地点でも調べることを要求している点、土壌汚染工事の土ぼこりなどの粉塵が、人の健康に影響を与えないように要求している点など）
そして、
【質問3】環境影響評価調査計画書について疑問1：今はまだ、ボーリング調査中
小坂：現在、土壌汚染のボーリング調査中である。本来、調査結果が出揃ってから、作成されるべきであると考えるが、いかがか。
回答：評価は終わったとして作成。また、評価書案作成で、今のボーリング調査の結果も反映させていく。
【質問4】環境影響評価調査計画書について疑問2：BTOというPFI手法とのからみで。
小坂：東京都は、新市場建設では、PFI手法の中のBTOという形をとる。
「建設：民間、運営：民間、運営中の所有権：都、運営後の所有権：都という形」
事業者は、今年度の冬に選定される事業者となる。
環境影響評価調査計画書の提出は、東京都ではなく、そのPFI選定事業者によりなされるべきものではないか？
回答：市場開設者は、都である。都が事業者として、環境影響評価調査計画書を作成して問題ない。
【質問5】場外市場や築地周辺住民からなる委員会の開催について
小坂：築地を守るために、「新しい築地をつくる会」や「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」の開催はどうなっているか。
２月の委員会では、東京都の今後の方向を聞いて、日程を定めるということであったが。
副区長：喫緊で開催する。
小坂：喫緊ということで、よろしくお願いします。
また、築地市場移転はないと思うが、万が一、移転があった場合、場外市場を守るための鮮魚マーケット構想がある。
鮮魚マーケット構想は、かつて計画されてからかなり時間がたっている。
もう一度、現在の経済状況も考え、計画する必要があるのではないか。
例えば、豊洲新市場に出店した仲卸が、もう一店舗築地の鮮魚マーケットにも出店するとは、考えにくい。
マーケティングの専門家や、中心市街地活性化の手法の専門家に意見を聞きながら構想を立て直す必要性を考え、要望する。
以上、
