6/19の中央区議会第二回定例会 本会議一般質問の私の質問文を掲載します。
＜一般質問通告内容 ＞
私は、友愛中央の小坂和輝でございます。
すでに通告をいたしております一般行政課題につきまして、質問させていただきます。
10のテーマで質問致します。
いずれの課題問題も、少しでも解決に向けて、前進するとこを目指し、前向きなご答弁そして実際の行動を期待致します。
では、最初、築地市場関連から、質問に入らせていただきます。
築地市場は、明治初期に開設された日本橋魚河岸や京橋大根河岸などを関東大震災後築地に集約し昭和10年（1935年）に開設以来70余年に及ぶ歴史を重ね、約1300万人の都民の台所のみならず、世界最大級の水産物市場、わが国最大の基幹市場として食品流通に欠かせない施設となっております。一日当たり取扱量は、水産物は2000トン、金額にして17億円、青果は1200トン、金額にして3億円に上っています。都心に位置し、その優れた交通利便性から一日に約4万人の勤務者や利用者が訪れ、場外市場と共に一大商業圏を形成するなどまちのにぎわいに欠かせない施設となっております。今や「築地ブランド」の魚食文化が確立され、世界的に和食ブームが進む中、築地市場の名は世界的に有名になり、外国人観光客が、まず訪れる先は築地市場が選ばれています。
この築地市場が、東京都により豊洲土壌汚染地へ5年後の平成26年（2014年）移転する計画が進められておりますが、豊洲移転事業費4316億円のうち586億円、13.5％を土壌汚染対策費のみに費やすことからおわかりの土壌汚染問題はもとより、問題が山積みの計画であります。ちなみに築地市場現在地再整備の場合の事業費の試算は、豊洲移転事業費より900億円少ない3400億円です。
以下、築地市場に関する三つのテーマで、その問題点を明らかにしながら中央区としてとるべき方針をお伺いいたします。
まず、一つ目のテーマは、
「新市場建設予定地豊洲の深刻な土壌汚染問題」についてです。
東京都は、技術会議の方針に沿って、豊洲の土壌汚染対策を進めるということでありますが、
決定過程が非公開であったこと、
情報の隠蔽ととられかねない、ベンゾ（ａ)ピレンを遅れて公表したこと
提案されている新技術の実行可能性の証明がないこと
等が指摘されています。
5月20日公示で「環境影響評価調査計画書」が10日間縦覧され、それに対して、私は「意見書」を提出いたしました。これは、かつて豊洲新市場建設事業の環境アセスメントの手続きが進められていましたが、深刻な汚染が明らかになったため、再度実施するようになったものです。「環境影響評価調査計画書」をごらんいただくとわかるのですが、前回平成18年10月提出の「同調査計画書」と内容はほぼ同じで、あれだけの深刻な汚染が発覚しながら、土壌汚染対策工事にともなう環境への悪影響を評価する項目がほんのわずかしかございませんでした。東京都の土壌汚染対策への認識の低さが露呈する「調査報告書」であり、分析した私自身非常に残念な思いを持ちました。このような態度であるかぎり、東京都は「食の安全・安心」を守る気持ちもないし、実際に守ることができないものと改めて認識した次第です。
区も「意見書」を提出していますが、豊洲土壌汚染とその対策でどのようなところを問題点としてとらえ、今後、その問題点をどのように解決していくお考えでしょうか。
先日4月30日、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」座長平田建正先生にご面会をお願いして、和歌山大学の研究室にお伺いをいたしました。平田先生は、研究者として、私のお話をじっくりお聞きになられ、疑問に対して丁寧にご説明をくださりました。本当に丁寧なご説明で3時間あまりの時間があっという間に経過いたしました。
平田先生とお話して、私が感じる今回の豊洲土壌汚染問題の本質は、いわゆる“新技術”実行可能性に関する問題です。平田先生はそれを「トリータビリティテスト」と専門用語で述べられていらっしゃいました。東京都は、実行可能性の説明を一切行っておりません。また、実際に汚染物質が“新技術”により取り除くことができたということの検証する方法・手段の説明を一切行っておりません。とても大切な部分をブラックボックスにして、東京都は移転計画を進めているのです。
東京都は、）都民に対するきちんと説明責任を果たすなり、）専門家同士の公開討論会の場をもつなり、）土壌中の有害化学物質除去を検証するための都民・消費者を入れた“公開の”協議会を立ち上げるなりすべきであり、その下準備を中央区はするべきと考えますが、いかがでしょうか。
「二番目のテーマは、築地市場の現在地再整備の実現について」です。
中央区そして中央区長は、築地市場の移転に断固反対であります。断固反対の姿勢であり、現在に至るまで一貫して、変わりません。私が副委員長を務めさせていただいております環境建設委員会の6月10日開催の場でもご確認をさせていただきました。
では、断固反対をする中央区としては、現在地再整備の実現に向け、今後、どのように取り組むおつもりでしょうか。現在地再整備に向けた街づくりのビジョンを述べていただきたいと思います。
中央区は、平成12年12月「築地市場現在地再整備促進基礎調査」を行い、「現在地評価分析」「現在地再整備促進方策」「移転整備の問題点と影響」「中央区のまちづくりと築地市場」の4項目についてとりまとめを行いました。
今こそ、現在地再整備実現に向け、再度、このような基礎調査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
都民、消費者も当然、築地市場の移転断固反対であります。東京新聞の世論調査では、都民の約6割が移転に反対でした。賛成は、わずか反対の半分にも満たない26％でした。
築地市場内はどうでしょうか。6月23日早朝、私は築地市場の全水産仲卸業者約760社を「築地市場を考える勉強会」のお知らせと移転問題の解説の入ったチラシを、「築地市場現在地再整備」と言いながら配布いたしました。2社受け取りを拒否されましたが、全社回って肌で感じたことは、水産仲卸の皆様は、現在地再整備を望んでいるということでした。昨日、全青果仲卸業者110社を回りましたが、1社受け取り拒否で、同様に現在地再整備のを切に願う思いは共通していると感じました。
では、水産仲卸の組合東卸の理事長を決める選挙が5回の再選挙の上、移転推進派理事長が選ばれたという話題が今年2月にありましたが、なぜなのでしょうか。理事長を選ぶ前に組合員から100名の総代を選びます。その総代が理事を選びその理事の互選から理事長を決める仕組みです。総代から理事を選ぶ選挙では、移転反対派が17名、移転推進派が15名で、移転反対派の方が理事候補が多く選ばれました。ただ、理事の数は定員30名であるために、同数の候補でくじ引きを行い、移転反対派の理事候補がくじで落選し、東卸の理事会内では、移転反対派と推進派が15対15で拮抗する形になってしまい、5回の理事長選挙の末、結局、移転推進派理事から理事長が選ばれることになったのが経緯です。
来るべき都議会議員選挙では、築地市場移転問題が、大事な争点のひとつであります。ＮＰＯ法人市場を考える会が、立候補予定者全員に公開質問状を実施し、築地市場移転に賛成か反対か、姿勢をききました。同会の報告によりますと、6月17日現在、・・・（中略）・・・圧倒的に移転反対が回答者の中で多数を占める結果となりました。
ここ中央区では、都議会議員選挙の3人の立候補予定者は、全員移転断固反対の姿勢であると私は認識しています。今、中央区の有権者にとって大切なことは、どの候補者が本当に現在地再整備の政策を実現くださるかを慎重に考え選ぶことだと思っています。
このように、移転反対の声が世論の大多数を占めるという中で、頑なに東京都が移転を強行する背景を、どのように認識しているのでしょうか。
築地市場の強引な移転計画の裏側には、銀座に近い一等地、築地を再開発の名の下に高層オフィスビルにする東京都の思惑が潜んでいるのではないでしょうか。
なぜ、わざわざ586億円の多額の税金を土壌汚染対策に費やして土壌汚染の地へ、食の安心・安全、築地の食文化や築地ブランドを犠牲にしてまで、都民・消費者や市場関係者の多くがまったく望んでいない豊洲移転が進められるのでしょうか。都民や市場関係者は、この不合理を再度、世に問うため、5回目のデモを6月27日土曜日に挙行すると聞き及んでいます。
「三番目のテーマは、万が一移転が強行された場合の対策に関連してご質問します。特に「鮮魚マーケット構想」について」です。
築地市場移転は、土壌汚染対策の実験場になるだけでなく、日本の流通、卸売市場のあり方、産地のあり方を大きく変える実験場になります。
その是非は、ともかく、今後、
）新市場運営がＰＦＩの形で、民間にゆだねられることになります。市場とは関係のない大手業者が受注する可能性もあります。
）取引が電子化され、目利きの仲卸業者がセリでよいものを選び値付けされる取引から、株券のように商品を見ないで、商品名だけで取引されることになります。
）目利きの仲卸を通さない場外流通が増やされ、市場は単なる流通センターと化していきます。
目線を私たち中央区に向けて、市場移転が与える影響について、質問します。
まず、中央区全体に与える影響についてお伺いします。
万が一、移転が強行された場合、都民の食の安心・安全が脅かされることともに、中央区がこうむる影響は、膨大であります。食の文化や築地の街が消えることになる可能性があります。
実際、どのような影響があると考え、それに対し、どのように対策を取っていくお考えでしょうか。経済的損失は、如何ほどを想定しているのでしょうか。区内商店街への影響はたいへん深刻であると考えますがいかがお考えでしょうか。
次に、築地市場跡地についてお伺いします
万が一、移転が強行された場合、築地市場跡地が売却されるといわれています。都民財産の安易な売却はあってはならないものです。そして民間に売却された場合、乱開発が行われる可能性が大いに考えられます。
いかに、区として歯止めをかけていくお考えでしょうか。
三つ目に、最も深刻な影響を受ける場外市場をはじめ築地のまちについてお伺いします。
万が一、移転が強行された場合、対策のひとつとして、「鮮魚マーケット構想」が立案されたことがありました。
その構想は、今も存在しているのでしょうか。存在しているならどのような構想でしょうか。その計画を立てた時期から時間がかなり経過し、現在の深刻な経済状況では、構想の実現がかなり難しいと考えるが、いかがでしょうか。
例えば、鮮魚マーケットには、水産仲卸業者200社を入れる計画とうかがったことがありましたが、この厳しい経済状況の下、豊洲市場と鮮魚マーケットの両方に出店できる水産仲卸業者は、ごくわずかと考えますがいかがでしょうか。
活性化を実現するのであれば、新たにマーケティングの専門家、中心市街地活性化の学者、専門家を交え、オープンな形で、活性化の方法を検討していく必要があると考えますがいかがでしょうか。
（四番目のテーマは、次のブログへ）
＜一般質問通告内容 ＞
私は、友愛中央の小坂和輝でございます。
すでに通告をいたしております一般行政課題につきまして、質問させていただきます。
10のテーマで質問致します。
いずれの課題問題も、少しでも解決に向けて、前進するとこを目指し、前向きなご答弁そして実際の行動を期待致します。
では、最初、築地市場関連から、質問に入らせていただきます。
築地市場は、明治初期に開設された日本橋魚河岸や京橋大根河岸などを関東大震災後築地に集約し昭和10年（1935年）に開設以来70余年に及ぶ歴史を重ね、約1300万人の都民の台所のみならず、世界最大級の水産物市場、わが国最大の基幹市場として食品流通に欠かせない施設となっております。一日当たり取扱量は、水産物は2000トン、金額にして17億円、青果は1200トン、金額にして3億円に上っています。都心に位置し、その優れた交通利便性から一日に約4万人の勤務者や利用者が訪れ、場外市場と共に一大商業圏を形成するなどまちのにぎわいに欠かせない施設となっております。今や「築地ブランド」の魚食文化が確立され、世界的に和食ブームが進む中、築地市場の名は世界的に有名になり、外国人観光客が、まず訪れる先は築地市場が選ばれています。
この築地市場が、東京都により豊洲土壌汚染地へ5年後の平成26年（2014年）移転する計画が進められておりますが、豊洲移転事業費4316億円のうち586億円、13.5％を土壌汚染対策費のみに費やすことからおわかりの土壌汚染問題はもとより、問題が山積みの計画であります。ちなみに築地市場現在地再整備の場合の事業費の試算は、豊洲移転事業費より900億円少ない3400億円です。
以下、築地市場に関する三つのテーマで、その問題点を明らかにしながら中央区としてとるべき方針をお伺いいたします。
まず、一つ目のテーマは、
「新市場建設予定地豊洲の深刻な土壌汚染問題」についてです。
東京都は、技術会議の方針に沿って、豊洲の土壌汚染対策を進めるということでありますが、
決定過程が非公開であったこと、
情報の隠蔽ととられかねない、ベンゾ（ａ)ピレンを遅れて公表したこと
提案されている新技術の実行可能性の証明がないこと
等が指摘されています。
5月20日公示で「環境影響評価調査計画書」が10日間縦覧され、それに対して、私は「意見書」を提出いたしました。これは、かつて豊洲新市場建設事業の環境アセスメントの手続きが進められていましたが、深刻な汚染が明らかになったため、再度実施するようになったものです。「環境影響評価調査計画書」をごらんいただくとわかるのですが、前回平成18年10月提出の「同調査計画書」と内容はほぼ同じで、あれだけの深刻な汚染が発覚しながら、土壌汚染対策工事にともなう環境への悪影響を評価する項目がほんのわずかしかございませんでした。東京都の土壌汚染対策への認識の低さが露呈する「調査報告書」であり、分析した私自身非常に残念な思いを持ちました。このような態度であるかぎり、東京都は「食の安全・安心」を守る気持ちもないし、実際に守ることができないものと改めて認識した次第です。
区も「意見書」を提出していますが、豊洲土壌汚染とその対策でどのようなところを問題点としてとらえ、今後、その問題点をどのように解決していくお考えでしょうか。
先日4月30日、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」座長平田建正先生にご面会をお願いして、和歌山大学の研究室にお伺いをいたしました。平田先生は、研究者として、私のお話をじっくりお聞きになられ、疑問に対して丁寧にご説明をくださりました。本当に丁寧なご説明で3時間あまりの時間があっという間に経過いたしました。
平田先生とお話して、私が感じる今回の豊洲土壌汚染問題の本質は、いわゆる“新技術”実行可能性に関する問題です。平田先生はそれを「トリータビリティテスト」と専門用語で述べられていらっしゃいました。東京都は、実行可能性の説明を一切行っておりません。また、実際に汚染物質が“新技術”により取り除くことができたということの検証する方法・手段の説明を一切行っておりません。とても大切な部分をブラックボックスにして、東京都は移転計画を進めているのです。
東京都は、）都民に対するきちんと説明責任を果たすなり、）専門家同士の公開討論会の場をもつなり、）土壌中の有害化学物質除去を検証するための都民・消費者を入れた“公開の”協議会を立ち上げるなりすべきであり、その下準備を中央区はするべきと考えますが、いかがでしょうか。
「二番目のテーマは、築地市場の現在地再整備の実現について」です。
中央区そして中央区長は、築地市場の移転に断固反対であります。断固反対の姿勢であり、現在に至るまで一貫して、変わりません。私が副委員長を務めさせていただいております環境建設委員会の6月10日開催の場でもご確認をさせていただきました。
では、断固反対をする中央区としては、現在地再整備の実現に向け、今後、どのように取り組むおつもりでしょうか。現在地再整備に向けた街づくりのビジョンを述べていただきたいと思います。
中央区は、平成12年12月「築地市場現在地再整備促進基礎調査」を行い、「現在地評価分析」「現在地再整備促進方策」「移転整備の問題点と影響」「中央区のまちづくりと築地市場」の4項目についてとりまとめを行いました。
今こそ、現在地再整備実現に向け、再度、このような基礎調査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
都民、消費者も当然、築地市場の移転断固反対であります。東京新聞の世論調査では、都民の約6割が移転に反対でした。賛成は、わずか反対の半分にも満たない26％でした。
築地市場内はどうでしょうか。6月23日早朝、私は築地市場の全水産仲卸業者約760社を「築地市場を考える勉強会」のお知らせと移転問題の解説の入ったチラシを、「築地市場現在地再整備」と言いながら配布いたしました。2社受け取りを拒否されましたが、全社回って肌で感じたことは、水産仲卸の皆様は、現在地再整備を望んでいるということでした。昨日、全青果仲卸業者110社を回りましたが、1社受け取り拒否で、同様に現在地再整備のを切に願う思いは共通していると感じました。
では、水産仲卸の組合東卸の理事長を決める選挙が5回の再選挙の上、移転推進派理事長が選ばれたという話題が今年2月にありましたが、なぜなのでしょうか。理事長を選ぶ前に組合員から100名の総代を選びます。その総代が理事を選びその理事の互選から理事長を決める仕組みです。総代から理事を選ぶ選挙では、移転反対派が17名、移転推進派が15名で、移転反対派の方が理事候補が多く選ばれました。ただ、理事の数は定員30名であるために、同数の候補でくじ引きを行い、移転反対派の理事候補がくじで落選し、東卸の理事会内では、移転反対派と推進派が15対15で拮抗する形になってしまい、5回の理事長選挙の末、結局、移転推進派理事から理事長が選ばれることになったのが経緯です。
来るべき都議会議員選挙では、築地市場移転問題が、大事な争点のひとつであります。ＮＰＯ法人市場を考える会が、立候補予定者全員に公開質問状を実施し、築地市場移転に賛成か反対か、姿勢をききました。同会の報告によりますと、6月17日現在、・・・（中略）・・・圧倒的に移転反対が回答者の中で多数を占める結果となりました。
ここ中央区では、都議会議員選挙の3人の立候補予定者は、全員移転断固反対の姿勢であると私は認識しています。今、中央区の有権者にとって大切なことは、どの候補者が本当に現在地再整備の政策を実現くださるかを慎重に考え選ぶことだと思っています。
このように、移転反対の声が世論の大多数を占めるという中で、頑なに東京都が移転を強行する背景を、どのように認識しているのでしょうか。
築地市場の強引な移転計画の裏側には、銀座に近い一等地、築地を再開発の名の下に高層オフィスビルにする東京都の思惑が潜んでいるのではないでしょうか。
なぜ、わざわざ586億円の多額の税金を土壌汚染対策に費やして土壌汚染の地へ、食の安心・安全、築地の食文化や築地ブランドを犠牲にしてまで、都民・消費者や市場関係者の多くがまったく望んでいない豊洲移転が進められるのでしょうか。都民や市場関係者は、この不合理を再度、世に問うため、5回目のデモを6月27日土曜日に挙行すると聞き及んでいます。
「三番目のテーマは、万が一移転が強行された場合の対策に関連してご質問します。特に「鮮魚マーケット構想」について」です。
築地市場移転は、土壌汚染対策の実験場になるだけでなく、日本の流通、卸売市場のあり方、産地のあり方を大きく変える実験場になります。
その是非は、ともかく、今後、
）新市場運営がＰＦＩの形で、民間にゆだねられることになります。市場とは関係のない大手業者が受注する可能性もあります。
）取引が電子化され、目利きの仲卸業者がセリでよいものを選び値付けされる取引から、株券のように商品を見ないで、商品名だけで取引されることになります。
）目利きの仲卸を通さない場外流通が増やされ、市場は単なる流通センターと化していきます。
目線を私たち中央区に向けて、市場移転が与える影響について、質問します。
まず、中央区全体に与える影響についてお伺いします。
万が一、移転が強行された場合、都民の食の安心・安全が脅かされることともに、中央区がこうむる影響は、膨大であります。食の文化や築地の街が消えることになる可能性があります。
実際、どのような影響があると考え、それに対し、どのように対策を取っていくお考えでしょうか。経済的損失は、如何ほどを想定しているのでしょうか。区内商店街への影響はたいへん深刻であると考えますがいかがお考えでしょうか。
次に、築地市場跡地についてお伺いします
万が一、移転が強行された場合、築地市場跡地が売却されるといわれています。都民財産の安易な売却はあってはならないものです。そして民間に売却された場合、乱開発が行われる可能性が大いに考えられます。
いかに、区として歯止めをかけていくお考えでしょうか。
三つ目に、最も深刻な影響を受ける場外市場をはじめ築地のまちについてお伺いします。
万が一、移転が強行された場合、対策のひとつとして、「鮮魚マーケット構想」が立案されたことがありました。
その構想は、今も存在しているのでしょうか。存在しているならどのような構想でしょうか。その計画を立てた時期から時間がかなり経過し、現在の深刻な経済状況では、構想の実現がかなり難しいと考えるが、いかがでしょうか。
例えば、鮮魚マーケットには、水産仲卸業者200社を入れる計画とうかがったことがありましたが、この厳しい経済状況の下、豊洲市場と鮮魚マーケットの両方に出店できる水産仲卸業者は、ごくわずかと考えますがいかがでしょうか。
活性化を実現するのであれば、新たにマーケティングの専門家、中心市街地活性化の学者、専門家を交え、オープンな形で、活性化の方法を検討していく必要があると考えますがいかがでしょうか。
（四番目のテーマは、次のブログへ）
