川田龍平氏「いのちの対談」に参加してきた。
テーマは、「国民保険VS民間保険！あなたの「医療保険」は大丈夫！？」ゲストに「日本の医療を守る市民の会」ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏をお招きしての開催。
市場化によらない医療制度を、これからも守り発展していく必要性を強く感じた。
学んだことを、自分の解釈で書く。
まず、第一に保険に関する知識を得ることが重要。
とくに知るべき点は、「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「医療費かしつけ制度」「差額ベッド料」などの内容を知ることや、誤解をなくすこと。
順次、要点を述べる。
「高額療養費制度」：自己負担限度額が医療費にはあり、ある基準を超えると、負担割合がへる。また、４回目以降は、定額となる。
７０歳未満上位所得者（国保加入者は基礎控除後の総所得金額が６００万円以上、健保加入者は標準報酬月額５３万円以上）は、１５万円＋（医療費ー５０万円）×１％
７０歳未満一般（上位所得者・低所得者以外の人）は、８万１００円＋（医療費ー２６万７０００円）×１％
７０歳未満低所得者（住民税非課税世帯や生活保護世帯など）一律３万５４００円
４回目以降は、それぞれ、８万３４００円、４万４４００円、２万４６００円。
たとえば、医療費１００万円かかったとする。所得区分「一般」の場合、３割負担の医療費なら３０万円負担になるが、８万１００円＋（医療費１００万円ー２６万７０００円）×１％＝自己負担額８７４３０円となり、３０万－自己負担額８７４３０円＝２１２５７０円が高額療養費として、支払わなくて済む（支払った医療費から返済される）仕組み。
「限度額適用認定証」：入院の際に、限度額を示す認定証で、限度額まで払えばよく、後日還付は不要。（有効期間は原則最長１年間。）
「医療費貸し付け制度」：医療費が高額になった場合、支払えない部分を自治体が貸し付ける制度。後日、高額医療費として還付された時に、借りた部分を返済する。
「差額ベッド料」：「希望しないとかからない」と言われている。特に、以下の場合、差額ベッド料を請求してはならないとなっている。１同意書による確認を行っていない、２ICUなど治療上の必要、３感染症で隔離の必要があるなど病棟管理の必要。
「交通事故」で医療保険が使えないという誤解が多くある。
ここで、自治体としては、「医療費でお困りの場合ご相談ください」ということと、「医療費貸し付け制度」は、きっちりとPRしていく必要がある。（医療費を貸し付けて予算がなくなった場合、予算項目の予備費から流用することは可能であり、予算がないといういいわけは立たない。）
上記、知識をもつことで、病気になってからの不安から、民間保険に必要以上に入ることもなくなり、自分の資産の有効活用ができるようになる。
次に、保険制度は、日本の医療制度の根幹に係わってくるため、その制度設計は、慎重に行っていく必要がある。
保険制度と関連して、大事なテーマは以下。「保険制度の一元化」「医療の市場化」「医療の産業化」「混合診療」「医療と介護の区分」「後期高齢者医療制度の行く末」「国保の広域連合」「医療情報提供」「よい治療を受けるには」など。
順次ポイントを書く。
「保険制度の一元化」：「市町村国保」「国保組合」「協会けんぽ」「健保組合」「共済組合」「後期高齢者医療制度」の六つの保険者がある。今後、歴史も異なるこれらの組合を一元化していく道は、困難であるが歩み寄っていく必要がある。
「医療の市場化」：結局、医療費は高くなり、お金のありなしで医療を受ける可否が分かれることになる。
「医療の産業化」：「市場化」の方向に十分注意。
「混合診療」：「選択肢の幅が広がる」というが、実際のところ、「医療の値段が、患者と医師の相対取引で決まってしまい、高額請求になる可能性もある」「医療費が高くなる」「副作用が起きた場合、医療保険で治療することの是非につながる」「新しい薬が治験を経ようとしなくなる。高い値段のままとなる。」など様々な弊害を生む。
また、現在、「保険外併用療養費制度」として、所定用件のもと、混合診療は部分解禁されているのである。選定療養としての差額ベッド料、制限回数を超える治療、１８０日を超える入院、予約診療など。また、評価療養として、先進医療、医薬品の治験に関する費用、保険適用前の承認医療機器の使用などでなされている。
「医療と介護の区分」
「後期高齢者医療制度の行く末」
「国保の広域連合」：＊「広域連合」議会があるが、内容が見えてこない。＊広域よりは、きめ細やかな基礎自治体の範囲で行った方がよいはず。＊無駄を省くとして、「広域化」しているが、そこでは、効率優先でおこなわれ、その中で、必要であった部分も省かれている。その過程で、国の責任を、地方や個人に責任にかぶせている状況。
「医療情報提供」：情報が出されていく仕組みづくりが大切。
「よい治療を受けるには」：医者の側の切磋琢磨が生まれる仕組みづくりが大切。
テーマは、「国民保険VS民間保険！あなたの「医療保険」は大丈夫！？」ゲストに「日本の医療を守る市民の会」ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏をお招きしての開催。
市場化によらない医療制度を、これからも守り発展していく必要性を強く感じた。
学んだことを、自分の解釈で書く。
まず、第一に保険に関する知識を得ることが重要。
とくに知るべき点は、「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「医療費かしつけ制度」「差額ベッド料」などの内容を知ることや、誤解をなくすこと。
順次、要点を述べる。
「高額療養費制度」：自己負担限度額が医療費にはあり、ある基準を超えると、負担割合がへる。また、４回目以降は、定額となる。
７０歳未満上位所得者（国保加入者は基礎控除後の総所得金額が６００万円以上、健保加入者は標準報酬月額５３万円以上）は、１５万円＋（医療費ー５０万円）×１％
７０歳未満一般（上位所得者・低所得者以外の人）は、８万１００円＋（医療費ー２６万７０００円）×１％
７０歳未満低所得者（住民税非課税世帯や生活保護世帯など）一律３万５４００円
４回目以降は、それぞれ、８万３４００円、４万４４００円、２万４６００円。
たとえば、医療費１００万円かかったとする。所得区分「一般」の場合、３割負担の医療費なら３０万円負担になるが、８万１００円＋（医療費１００万円ー２６万７０００円）×１％＝自己負担額８７４３０円となり、３０万－自己負担額８７４３０円＝２１２５７０円が高額療養費として、支払わなくて済む（支払った医療費から返済される）仕組み。
「限度額適用認定証」：入院の際に、限度額を示す認定証で、限度額まで払えばよく、後日還付は不要。（有効期間は原則最長１年間。）
「医療費貸し付け制度」：医療費が高額になった場合、支払えない部分を自治体が貸し付ける制度。後日、高額医療費として還付された時に、借りた部分を返済する。
「差額ベッド料」：「希望しないとかからない」と言われている。特に、以下の場合、差額ベッド料を請求してはならないとなっている。１同意書による確認を行っていない、２ICUなど治療上の必要、３感染症で隔離の必要があるなど病棟管理の必要。
「交通事故」で医療保険が使えないという誤解が多くある。
ここで、自治体としては、「医療費でお困りの場合ご相談ください」ということと、「医療費貸し付け制度」は、きっちりとPRしていく必要がある。（医療費を貸し付けて予算がなくなった場合、予算項目の予備費から流用することは可能であり、予算がないといういいわけは立たない。）
上記、知識をもつことで、病気になってからの不安から、民間保険に必要以上に入ることもなくなり、自分の資産の有効活用ができるようになる。
次に、保険制度は、日本の医療制度の根幹に係わってくるため、その制度設計は、慎重に行っていく必要がある。
保険制度と関連して、大事なテーマは以下。「保険制度の一元化」「医療の市場化」「医療の産業化」「混合診療」「医療と介護の区分」「後期高齢者医療制度の行く末」「国保の広域連合」「医療情報提供」「よい治療を受けるには」など。
順次ポイントを書く。
「保険制度の一元化」：「市町村国保」「国保組合」「協会けんぽ」「健保組合」「共済組合」「後期高齢者医療制度」の六つの保険者がある。今後、歴史も異なるこれらの組合を一元化していく道は、困難であるが歩み寄っていく必要がある。
「医療の市場化」：結局、医療費は高くなり、お金のありなしで医療を受ける可否が分かれることになる。
「医療の産業化」：「市場化」の方向に十分注意。
「混合診療」：「選択肢の幅が広がる」というが、実際のところ、「医療の値段が、患者と医師の相対取引で決まってしまい、高額請求になる可能性もある」「医療費が高くなる」「副作用が起きた場合、医療保険で治療することの是非につながる」「新しい薬が治験を経ようとしなくなる。高い値段のままとなる。」など様々な弊害を生む。
また、現在、「保険外併用療養費制度」として、所定用件のもと、混合診療は部分解禁されているのである。選定療養としての差額ベッド料、制限回数を超える治療、１８０日を超える入院、予約診療など。また、評価療養として、先進医療、医薬品の治験に関する費用、保険適用前の承認医療機器の使用などでなされている。
「医療と介護の区分」
「後期高齢者医療制度の行く末」
「国保の広域連合」：＊「広域連合」議会があるが、内容が見えてこない。＊広域よりは、きめ細やかな基礎自治体の範囲で行った方がよいはず。＊無駄を省くとして、「広域化」しているが、そこでは、効率優先でおこなわれ、その中で、必要であった部分も省かれている。その過程で、国の責任を、地方や個人に責任にかぶせている状況。
「医療情報提供」：情報が出されていく仕組みづくりが大切。
「よい治療を受けるには」：医者の側の切磋琢磨が生まれる仕組みづくりが大切。
