ミニ保育所増やして待機児童減らそう

　先日、特命チームがおそらくモデルとしたであろう施設、NPOフローレンス運営の江東区のおうち保育園を視察させていただきました。
　
本区でも、普及できる環境整備をしていければと思います。

＊＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/12）＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201011110501.html
ミニ保育所増やして待機児童減らそう　特命チーム原案2010年11月12日8時52分

　待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。

　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。

　保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。

　このため、現行では個人か保育所に限られている保育ママの補助対象を、ＮＰＯ法人など多様な事業者に拡大する。全国一律の賃貸料補助（月５万円）も、都市部など賃借料が高いところは国庫負担を引き上げる。事業者が複数の保育ママを雇えば、保育ママの代替派遣が可能となり、処遇改善にもつながるとする。

　参考にした先進事例のひとつは、ＮＰＯ法人がマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。賃貸物件を利用することでコストを低く抑えられるほか、複数の目があることで利用者にも安心してもらえるという。

■待機児童解消に向けた特命チーム原案■

・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及

・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ

・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大

・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加

・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助

・事業所内保育所への補助要件を緩和

・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊